海南市議会 2021-03-02 03月02日－03号
普及啓発の教室への延べ参加者の推移は、平成30年度末が１万4,782人、令和元年度末が１万1,319人、令和２年度は、令和３年１月末で3,693人となってございます。
普及啓発の教室への延べ参加者の推移は、平成30年度末が１万4,782人、令和元年度末が１万1,319人、令和２年度は、令和３年１月末で3,693人となってございます。
４項１目港湾管理費、説明欄１の新宮港保安対策事業負担金は、船舶の入港状況を踏まえ、延べ警備時間が当初見込みより増加することによる増額補正、２の港湾施設基金積立金については、預金利子を基金へ積み立てるもので、年度末残高は7,250万4,000円であります。また、３の港湾管理費一般経費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により不用となった旅費の減額であります。 40ページをお願いします。
つまり、延べ1,500時間の節約です。 東京都港区では、今年からシステムを本格導入し、希望者約2,000人を102の施設に振り分ける作業を1～2分で完了したそうです。 大阪府池田市でも、ＡＩシステムを使って振り分けた後、職員がチェック。例年より3週間も早い1月24日に選考結果を通知できたそうです。 早く選考結果が通知されることで、申請者の職場復帰計画がスムーズになることが考えられます。
このうち、時間外勤務が月45時間を超えた職員につきましては、令和元年度で延べ33名、実人数で22人となってございます。また、年間360時間を超えた職員は３名となってございます。 有給休暇取得率につきましては、昨年においては、年平均7.77日となってございます。年次休暇は年間20日間付与されますので、取得率は50％に届かない状況となってございます。
岡公園駐車場については、改修前の平成27年度利用台数に比べ、令和元年度では約2倍の延べ3万579台の利用があり、桜の花見シーズンともなると、岡公園駐車場を含め、和歌山城公園の周辺で駐車場不足となることがあり、乗用車の駐車場としての需要が高いものと考えています。
まず、（２）の延べ患者数では、入院が当初の８万7,200人から補正後は７万3,300人に、また外来が当初の13万6,800人から補正後は13万人にするというものであります。 次に、（３）の一日平均患者数では、補正後の患者数を入院が201人に、外来が535人にするというものであります。 次の第３条は、当初予算第３条に定めております収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。
こうしたことから、市といたしましては、自主防災組織育成事業等の補助金により資機材の整備や更新、防災訓練や学習会等の防災活動を行う組織運営に要する費用、津波避難路の整備及び改修、維持管理のほか、防災倉庫の整備や防災士の育成などの活動を支援しているところであり、令和元年度は延べ３０の自主防災組織が活用しております。
次に、住民協議会事業については、昨年７月から12月まで５回にわたって住民協議会を開催し、延べ80人の市民の方々に御参加いただく中で、地区集会所や児童館、児童会館、公民館といった市民に身近なコミュニティー施設の在り方について話し合っていただき、コミュニティー施設の活用状況をより厳密に把握した上で、個々の地域の特性に応じて市民が納得できる見直し基準をつくることとし、住民協議会から見直し基準を定めるに当たっての
コミュニティバスは、新型コロナウイルスによる外出自粛もあり、令和元年度は延べ２万7,828人の利用となり、平成30年度から、1,407人の減少となっておりますが、市民のニーズを踏まえた交通手段の確保維持が重要であると考えております。
〔産業振興課長 井口和哉君登壇〕 ◎産業振興課長（井口和哉君） 続きまして、大項目２、コロナ禍における本市の財政状況と対策についての新型コロナウイルス感染症に係る市域経済への影響についてでありますが、市では市内事業所への影響や現状を把握するため、影響が出始めた２月から市内事業所との関わりが深い商工会議所、商工会をはじめ家庭用品組合や漆器組合、飲食業組合、また市内の商店街、金融機関など、これまで延べ
各課それぞれの窓口において寄せられた相談については、水道料金、市税、国民健康保険税、市営住宅使用料等の相談が多く、これまでに延べ２,２５０件の相談が寄せられております。
○議長（川崎一樹君） 井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君） まず、新型コロナウイルス感染症に対する市内事業者への影響についてでございますけれども、当課では、市内事業所への影響や現状を把握するため、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた２月から５月にかけて、市内事業者との関わりが深い商工会議所、商工会をはじめ、家庭用品組合や漆器組合、飲食業組合、また市内の商店街、金融機関など、これまで延べ
実施団体数の推移につきましては、平成２３年度には１２６団体が実施しておりましたが、その後、徐々に減少傾向に転じ、令和元年度における延べ実施団体数は１１７団体となっております。
日本国内では延べ１万７,０００人を超える陽性者が確認され、９２５名の方が亡くなりました。しかし、ここに来て、新たな感染者は減少してきておりまして、現在、なお入院加療が必要な患者も約８９０人まで減少しております。
次に、利用状況につきましては、平成１７年度から現在まで、高校生が８２名、短期大学生等が８０名、大学生が１２２名の合計２８４名、また、入学準備金につきましては、大学、短期大学等への進学者２９名の合計いたしまして延べ３１３名となっております。
要は、延べ患者というところの、割っている数字かなと思いますが、例えば、本来一番大事なところは、新入院という１人の患者がどれだけいるかということが非常に重要になってきます。と申し上げますのは、大体うちの病院で、平均在院日数は12日以内でございます。そういった中で、１か月大体300人程度新入院が入ってございます。
また、手話通訳者派遣事業における年間の延べ派遣者数は、平成30年度計画値で656人、実績で453人です。令和元年度計画値は776人、実績見込み者数は439人です。要約筆記者派遣事業における年間の延べ派遣者数は、平成30年度計画値で130人、実績で174人です。令和元年度計画値は140人、実績見込み者数は214人となっています。
第２条は、業務の予定量を定めるもので、（１）病床数を304床、（２）延べ患者数を入院８万7,200人、外来患者13万6,800人、（３）１日平均患者数を入院239人、外来563人と記載のとおり定めるものです。
また、定期的に現金で収納されるものの中では、保育に関する利用料等が延べ5万7,000件を超えています。 1件当たりの取扱金額では、税、料を除けば、許認可申請に係る手数料が高額であることが多く、平成30年度中に消防局で取り扱っている危険物関係手数料では、1件当たり平均で5万5,000円、最大で1件44万円となっています。
収益的収入及び支出のうち収入の１款病院事業収益を３億147万3,000円増額し、補正後の額を71億8,489万1,000円にするというもので、内訳としまして２項１目受取利息配当金は延べ預入金額17億円の定期預金利息で147万3,000円の増額。２目他会計負担金は一般会計からの負担金受入れで３億円をそれぞれ増額するものです。