和歌山市議会 2011-12-01 12月01日－03号
防災システム研究所の山村武彦所長は、女性の視点を防災計画に反映しようと考えていることに対して、一般庶民の女性の視点という立場が非常に重要だと思う。女性は本来守られる側だが、母になると自分が守り助ける側になる。女性と母の立場で見る災害はまるで違う。女性は男性よりも視点の幅が広く、女性が防災の長につくべきだとの見識を持たれ、発言されていました。
防災システム研究所の山村武彦所長は、女性の視点を防災計画に反映しようと考えていることに対して、一般庶民の女性の視点という立場が非常に重要だと思う。女性は本来守られる側だが、母になると自分が守り助ける側になる。女性と母の立場で見る災害はまるで違う。女性は男性よりも視点の幅が広く、女性が防災の長につくべきだとの見識を持たれ、発言されていました。
今、その支えとなっているのは全国から集まったボランティアの方々を初め庶民の力ではないのか。理由はいろいろあるかもしれませんが、余りにもスピード感がない、先頭に立つべき政府の力不足を改めて痛感した現地訪問になりました。ただひたすら一日も早い復興を祈らずにはおられませんでしたし、復興し、また、再び元気になった町へ訪問したい、このように思いながら帰ってまいりました。
不白は、活躍の場をさらに広げ、江戸の町人文化の影響を受けながら、京都とはまた違った江戸前の茶風をつくり上げ、江戸の一般庶民の間にも広めていったと言われております。 不白は、当時としては90歳というまれに見る長命でありながら、文化４年に没するまで活動し、長寿茶人としても幅広く人気を博しました。
国保の問題でも障害者の問題でも高齢者の問題でも同じなんですが、庶民に負担を求めようとするから扶養控除とか、控除のところに手をつけて、そこからお金を取る。お金を渡すのに、そこからお金をもらうという、そのやり方だったら絶対によくなるはずないと思うんです。 現在、大企業は１０年前よりも８７兆円もふやして、２２９兆円という使い道に困っている内部留保という物すごく大きな埋蔵金を持っているんです。
新宮市の庶民、私が一番の庶民だと思っておりますが、この文化財の展示が、新宮市民にとってのバックボーンとなり、誇りを感じたり喜んだりするものなのか、私自身はよくわかりません。そして、もう一つ本当にこの文化財を収集して展示することによって、人が集まってくるのかどうかも非常に疑問符がつくと思います。
消費税増税が参議院選挙の大きな争点になっておりますが、庶民には増税の一方で株などを扱う方にはわざわざそういうことを優遇するということについて、そういったやり方については賛成はできません。
その間、庶民には多くの負担増です。勤労者の所得は、１０年間減り続けています。 また、医療費の窓口負担が１割から３割に、各種の扶養控除が廃止や減額などで年金者は収入が変わらないのに、所得税がかかるようになり、住民税が大幅に上がり、それに伴い国保税も何倍にもはね上がりました。これが本当に部長が言う税の公平になるんでしょうか。
今、田岡市長は、新しい市長でありまして、やはり私たち市民というか庶民はそこら辺の転換というか改革というか、その辺を非常に期待しているんではないかなと。私自身は今後非常に期待をしておるんですけれども。
国会議員はプレジデントとかマジェスタ、またセルシオといった高級車で出迎えをしておりますが、私は、市長の市民の市政、市民の風というならば、やはりそういったとこも見直しをして、庶民の市長であっていただきたい。 よく玄関口で市長が、秘書が来て、高級車を横へつけて、そして乗っていくと。あの姿を見たとき、一般の方はどう思ったか。
Ｃゾーンは、京橋の市営パーキングの内川べりあたりで、大正デモクラシー－－庶民の文化活動が最も盛んな時代で、音楽とか踊りとか絵画、バイオリン、アコーディオンなど、現在のストリートライブにも似たバイタリティーあふれる芸術活動の拠点とする。また、川には舟遊びや読書、思索にふけるといった創作活動をメーンテーマといたします。
この社会保障については、今後、これは我々議会もそうですけれども、一般的に庶民の大きな声でこういう問題を直せということがあって、各党のマニフェストにも入れられておりますので、こういう点は一たんもとに戻して、そこから再構築するという、そういう姿勢が必要ではないかと思います。
大企業や大金持ち減税の一方で、庶民への医療、福祉の相次ぐ負担増、教育費の他国に例を見ない高さは、子供への貧困を押しつけるものとなっています。 政府は、本予算が成立して間もなく、異例の早さで、4月に補正予算を提出いたしました。
政府の経済危機対策の恩恵にあずからなかった庶民にも、この消費税の負担だけは襲いかかってくると、こういうことになります。 私は、この消費税の引き上げというのは１年限りで済むのではない。何年も何十年も続くことに必ずなります。補正予算で選挙目当てのばらまきを行って、余り恩恵を受けていない庶民につけを回すやり方は許されない、こう私は考えます。そこで、市長の考え方を聞かせていただきたいと思います。
不況といっても、庶民はもうずっと前から不況だったんです。しかし、それに輪をかけて不況になるということで、雇用者の報酬や国民所得とその配分などでも、いかにサラリーマン・労働者の給料が少なくなっているか。家計の可処分所得が減っている。労働分配率についてもマイナス2.7％ということで、どの指標を見ても働く皆さんの不況というのは数字的にも明らかになっているんですね。
◆３番（久保智敬君） 先ほど市長の答弁も聞いておりましたけども、どうも最近の市長は、今の経済下にある本当に新宮の庶民感情が理解できてないのではないかと、こんな状況下で先ほどもありましたけども1,400万円もの銅像を建てる、このようなことを考えることがこれを如実にあらわしていると思います。 市民の要望があったサッカー場はわかりますよ。ですが、本当に危機感を感じてない、そう言わざるを得ません。
庶民にはほとんど無関係じゃないですか。的外れのこの施策をまたまた３年間延長させるというんですね。国税庁に所得税標本調査ていうのあんのよ、所得税標本調査。これを見れば、株式等の売却益に係る減税予算のうち、何と年間所得が100億円を超すわずかたったの上位10名の方、これにね、183億円も減税してんのやで、この株式の優遇制度っちゅうん。
近年類を見ない不景気や物価上昇等で庶民の家計が困窮している現状にあって、ほぼ間違いなく全市民の家計に入り、そして消費の拡大、ひいては景気の下支えの一助になることは間違いないものと考えます。 確かに、実施に当たっては各自治体の事務作業量の増大も考慮できますが、現時点では具体的な事務内容は公表されておらず、今後ガイドラインが示されることになっていると聞き及んでおります。
だから、4人世帯として、先ほど同僚議員が5万6,000円ということでありましたけれども、私たちは、景気対策というのは、本来庶民減税、それから低所得者については社会保障の拡充、これは景気対策につながると思うんです。 共産党が、当面、食料品の非課税というのは、ヨーロッパではこういう生活必需品には消費税かかってないんですよ。
今回の補正では、原油高騰を初め諸物価の値上がり、相次ぐ庶民負担増による暮らし破壊に対し、暮らし応援の補正予算が望まれました。しかし、全体としてその期待にこたえているとは言えず、残念です。 まず、歳入において、基準財政収入額が見込みより減収するため、普通交付税5億7,925万7,000円の増額補正があります。