田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
次に、隣のみなべ町は、高台に防災備蓄倉庫が昨年５月に完成、鉄骨造り２階建てで延べ床面積は９９２平方メートル、長期保存できるパンやアルファ米、水、ブルーシートやスコップ、つるはしなどのうち資機材や毛布、段ボールベッド、ダンボール製の災害用間仕切りなどを置いている。備蓄倉庫内にある食料は、現在、パンが２,８００食、アルファ米４,５００食。
次に、隣のみなべ町は、高台に防災備蓄倉庫が昨年５月に完成、鉄骨造り２階建てで延べ床面積は９９２平方メートル、長期保存できるパンやアルファ米、水、ブルーシートやスコップ、つるはしなどのうち資機材や毛布、段ボールベッド、ダンボール製の災害用間仕切りなどを置いている。備蓄倉庫内にある食料は、現在、パンが２,８００食、アルファ米４,５００食。
ただし、家屋の主要構造の改修や骨組みだけを残して内部をつくり替えるような建築基準法に基づく建築確認申請が必要となる大規模な改築、床面積の変更を伴う増築、店舗から住宅へと用途を変更した場合などについては、評価の見直しの対象となります。 （市民部長 松本清子君 降壇） ○議長（副議長 橘 智史君） 谷 貞見君。
○議長 －総務課長－ ◎総務課長 今のところ、事前復興計画につきましては、１戸当たり２名を想定してございまして、95戸につきましての１戸当たりの延べ床面積は50平米という算定でございます。したがいまして、95の２名ということでございますので、190名の避難者を受け入れる応急仮設住宅の建設ということで想定をしてございます。 以上です。 ○議長 －４番、谷章資君－ ◆４番（谷） ４番、谷です。
現在、市が所有する全ての公共施設の延べ床面積は約４９万平方メートルとなっており、人口減少に相反して増加し続けております。公共施設は建って終わりではなく、その後も適切な維持管理、運営、修繕費など、いわゆるランニングコストを負担し続けなければなりません。このことからも、減り続ける税収に反しインフラの整備費は年々増加し続けていくことが分かります。
まず、建築基準法に規定する長屋もしくは共同住宅であること、１事業当たり４戸以上の長屋もしくは共同住宅であること、１戸当たり占用部分の床面積が45㎡以上であるもの、あと段々の規定をしてございますけれども、今般、南谷地区におきまして、今年中に賃貸アパートを建設するということでお話をいただいているわけなんですけれども、１点につきましては、こちらの団地、アパートが対象になるのかなと。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 印南浜西公衆トイレの概要ということで、このトイレにつきましては、建築の延べ床面積が36.86㎡、鉄筋コンクリート造、壁構造という仕様でございます。男子につきましては小が２、大が１、女子につきましては２、多目的トイレを１つ完備をするということでございます。
一つ目は、おおむね１年以上空き家となっていること、二つ目は、居住の用に供される建築物または床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供される建築物、三つ目は、構造物または設備が著しく不良であるために居住の用に供することが著しく不適当なものとなってございます。
この補助金を活用するには三つの項目に該当する必要があり、一つ目はおおむね１年以上空き家となっていること、二つ目は居住の用に供される建築物、または床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供される建築物、三つ目は構造物または設備が著しく不良であるために居住の用に供することが著しく不適当なものとなってございます。 ◆１１番（竹内弥生君） ありがとうございます。
一つ目は、おおむね１年以上空き家となっていること、二つ目は、居住の用に供される建築物または床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供される建築物、三つ目は、構造または設備が著しく不良であるため居住の用に供されることが著しく不適当なものとなっております。
当センターは延べ床面積が1,824.1㎡であり、条例におきましては、前述の装置は必須ではございませんが、かご操作盤の液晶インジケーターの設定で、緊急時に日本語等で表示できるようにしています。また、インターホン呼出しボタン応答灯も設置予定であります。 しかしながら、正面扉につきましては、ガラス窓設置の仕様となっておりませんので、今後、県まちづくり条例等を参考に検討してまいりたいと思っております。
それで、ワークショップの意見をもとにいただいて計画変更したものというのは、実際の建物、当初計画していたよりもちょっと延べ床面積が増えたというふうな状態でもありまして、今後というのは、面積が変わるほどの意見の反映というのは難しいんですけれども、家具とか設備については、運営やセキュリティー面を考慮しながら計画していく段階ということで、意見については計画、できる限り図面とかに、設計のほうに反映をして、取り
そのための数値目標としまして、総床面積を30年間で40％削減するということを掲げておりますので、公共施設等マネジメント推進委員会におきましても、そのことを基本に議論は行われてございます。
個人市民税につきましては、新型コロナウイルスの影響による先行きの不透明さがある中、所得税に係る住宅ローン控除の適用期限の延長等の対象者について、同様に適用期限を延長するとともに、この延長した部分に限り、合計所得金額１,０００万円以下の方については、床面積４０平方メートルから５０平方メートルまでの住宅についても対象とする特例措置を講じるものでございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 設計業務の委託料の算出につきましては、建築物の類型及び用途によってそれぞれ、あと、床面積によって、計算式によって設計料が算出されます。 今回、設計で検討して考えているのは、建築物の類型第11号の第１類という福祉厚生施設で、新築部分の面積が1,775㎡と本体はその面積。倉庫面積は、すみません、ちょっと、面積ではカウントしてございません。
長机二つ分合わせた分の面積を床面積から差し引いて計算してみました。そうすると、利用者ベースで見ますと１.９８平方メートル以下の割合は５３％、半分以上で、厚労省の基準さえ満たさない施設が２７％もあります。子供たちが普通に歩いてもほかの子供の足を踏んでしまったり、ぶつかったりで、不必要ないざこざが起こると現場の指導員の先生から伺いました。保護者からもすし詰めだと指摘されるほど過密です。
○税務課長（和泉ひろみ） 申請が出てきた際には、兼用住宅の場合につきましては床面積等によりまた、の部分についてのみになりますので、その部分についてまた調査することになると思います。よろしくお願いします。 ○議長（大西正人） １０番、﨑山君。
次に、職員１人当たりの延べ床面積の数値についてお伺いします。 参考資料の田辺市新庁舎整備基本計画に出されてあります表の中で、田辺市の平均値３０.２９平米を参考にして５６１人の想定職員数を掛けると１万６,９９２平米、おおむね１万７,０００平米になるというふうになっています。
しかし、相応の床面積が必要なことから、実施できる場所は限られているようです。 この点で、未設置地域の利用実態を思えば、対策は必要ではないかと感じたことをつけ加えたいと思います。 そこで、お伺いいたします。 1、第8ブロックのコミュニティセンターについて、防災や避難所としての機能を備えた施設の設置を求める市民要求について、市長の受けとめはどうでしょうか。
災害の規模や被災の状況によって仮設住宅の建設戸数が大きく変動しますので、短期間で多くの戸数を建設するとなればプレハブ形式の長屋タイプが基本になろうかと思いますが、平成２９年４月１日の内閣府告示の見直しにより、１戸当たりの平均２９.７平米という床面積の限度が撤廃され、１戸建て、長屋建て等、地域の事情、世帯構成に応じ他形式でもよいと見直されております。
本議案は、平成30年８月２日に実施しました条件付一般競争入札の結果に基づき、同年８月臨時議会におきまして、和歌山市小松原通三丁目69番地、株式会社淺川組取締役社長栗生泰廣を契約相手方として、契約金額28億6,740万円で、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造４階建て、延べ床面積7,850.23平方メートルの本体並びに外構工事一式、電気設備一式及び機械設備一式を令和２年１月31日までの工事期間として御可決をいただいた