田辺市議会 2024-06-28 令和 6年第3回定例会（第2号 6月28日）
その中で、災害廃棄物処理計画を策定している地方公共団体のほとんどが、仮設処理施設の設置や運営について具体的な検討をしていない状況であると指摘した上で、災害廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理するには、既存の廃棄物処理施設の有効活用及び災害廃棄物の広域処理に加えて、仮設処理施設による破砕、選別、焼却等の処理が不可欠であるとしております。
その中で、災害廃棄物処理計画を策定している地方公共団体のほとんどが、仮設処理施設の設置や運営について具体的な検討をしていない状況であると指摘した上で、災害廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理するには、既存の廃棄物処理施設の有効活用及び災害廃棄物の広域処理に加えて、仮設処理施設による破砕、選別、焼却等の処理が不可欠であるとしております。
また、県内におきましても、地域内での災害廃棄物処理が困難な場合に備えて、ごみ処理に係る相互応援など広域処理体制の検討を続けているところであります。 また、災害廃棄物の仮置き場の必要につきましては、これは重要な課題であると認識しております。本市内における災害廃棄物仮置き場につきましては、市所有地の空き地を中心に候補地を選定しているところでございます。
平成３０年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業の中に、災害廃棄物処理フローの中で破砕選別後の災害廃棄物の排出先として、県内、県外施設への広域処理等を検討するとなっていますが、その搬出先はまだ検討中のままなのか。また、広域にお願いするということは、反対に広域から処分の依頼も受けることになると思いますが、そのときの対応について、応じる要因があるのかお聞かせください。
２次仮置き場を南檜杖に置きましたけれども、こちらで分別をして、民間委託だけではなくて広域処理ということで、今回は田辺市に協力いただいて広域処理も行ったというような状況でございます。 ◆１２番（上田勝之君） さまざまに６年前の経験を踏まえた上でごみ処理の対策を考えられたと思うんですけれども、全体として経費としては圧縮できたというお考えですか。
平成28年6月、大阪湾フェニックスセンターは、平成39年以降の第3期事業計画による新たな広域的な一般及び産業廃棄物の最終処分場について、2府4県168市町村で構成する大阪湾広域処理場整備促進協議会にて基本的事項を確認し、事業の具体化に向け取り組む意思が示されました。第3期処分場の計画量については、20年間にフェニックス圏域から発生する廃棄物に見合う容量が想定されております。
物件売払収入の件でございますが、ペットボトル、古紙、古布とかは、広域処理場のほうへ持っていってまして、そこの中で収入として上がってきてまして、ここに上がってきている５,０００円というのはまた別のものでございまして、町で資源ごみ、鉄やその辺にあるもの、うちが処分せなあかんものを処理場の１カ所に集めております。その部分を業者に言うていって、持っていってもらう収入の分なんです。
長期的に安定した廃棄物処理体制を確保するには、第3期大阪湾フェニックス事業計画による新たな広域的最終処分場は必要不可欠であり、また、2府4県168市町村で構成する大阪湾広域処理場整備促進協議会においても必要との認識のもと、平成21年度よりプロジェクトチームを立ち上げ、第3期計画を積極的に進めているところです。
そうした中、環境大臣より、6月29日付で、岩手県の広域処理対象瓦れきのうち、可燃物と木くずについて受け入れ先の見通しが立ち、ありがとうございますとの表明がされました。
国においては、瓦れきの処理等も広域処理の方針が出され、我が市議会としても震災に遭った東北地方の方々の力になりたいとの強い思いから、瓦れきの受け入れ及び処理を全会一致で決議いたしました。少しずつではありますが、被災地では復興が進んでいるようでありますが、依然、不自由な生活を余儀なくされている方々もおられ、人々の心からも震災のつめ跡が少しずつ薄れていっているのではないでしょうか。
国として、広域処理が必要である理由と放射能に関する不安の払拭について、明確で国民に理解を得られるような丁寧な説明をすべきであり、国が先導して地方自治体が協力できるような体制づくりを進めるべきであると考えます。
次に、和歌山市市民環境局は10月26日、大阪湾フェニックス計画の変更について報告をされ、その後、市議会議長の配慮がありまして、大阪湾圏域広域処理場整備基本計画の推移資料を勉強させていただきました。先日、私たち日本共産党市会議員団は、和歌山フェニックス排出基地を視察し、その実態を直接お聞きしてまいりました。
震災後、4月には岩手、宮城両県の瓦れきについて、環境省は量の膨大さから広域処理が必要であると判断し、都道府県を通じて全国の市町村に受け入れの照会をしていますが、和歌山市はどんな回答をしましたか。お答えください。 受け入れの時期や方法もまだ国の方針は明確に出ていませんが、全国の自治体で協力して瓦れき処理を進めないと、今の状況では何年かかるかわかりません。
し尿処理、斎場運営などでは一部事務組合を、税の収納では地方税回収機構を組織し、また、ごみ処理については広域処理体制の整備を進めておりますし、消防では広域化に向けての協議、検討を進めているところでございますが、議員御提言の行政委員会などのほか、税務部門や保健福祉部門などの事務の共同処理には取り組めておりませんが、経費削減効果や事務の専門化などのメリットがございますので、今後、一部事務組合の統合なども含
といいますのは、やはりこのごみの広域処理について協議会を設けてやっていくということは、協議会の予算も議会で議決をされておりますし、こういった点では一般的にいうたら理解はできているんですけれども、なぜ４月１日に事務組合を設立していかねばならないのかという点があるんです。 といいますのは、予想されています構成２市１町のごみ処理の施設の現状なり、それぞれ違うと思うんですね。
４番 上田弘志君 ◆４番（上田弘志君） 岡議員のごみの広域処理協議会ですか、それの300万円ということで、これは以前にも全員協議会か何かでやったと思います。そのときは、市長は最終的な判断は広域のほうが海南市にメリットがあるんだったらすると。しかし、海南市にメリットがなければ広域化しないんだ、そのための、まあ言うたら勉強会みたいな協議会をつくっていくと、このように答弁されてますね。
平成18年12月定例会におきましても、紀の川市と紀美野町との受託契約継続に関する御質問を受け、法的や受託要件には問題ない旨の御答弁を申し上げてきましたが、その後、かねてから模索してきた１市２町による広域処理施設建設に向けた協議会が発足し、協議が始まっているさなかであって、搬入先のめどの立っていない紀の川市と紀美野町の受け入れを継続することが、本市にとっても協議を円滑に進められるものと理解しているところでございます
そして、大阪湾の広域処理事業、フェニックス計画の対象地域外となった、みなべ町以南の、当時は１６市町村であったと思いますが、１１市町村で１カ所最終処分場を設置するために、県、市町村の行政と、そして産業界が一体となって協力し合い、平成１７年７月に紀南環境整備公社を設立して、さらに紀南の最終処分場を考える委員会において、当初地域内３１カ所の候補地を選定し、第１次、２次、３次のスクリーニングを行った結果、最終
1、県の処理計画では、持ち込ませない、持ち出さないといった自区内処理を位置づけている一方、法律的には産業廃棄物は広域処理としての位置づけがなされており、市当局も本問題を経済圏の中の経済活動として認めざるを得ないという姿勢を持つならば、一体市当局はどのような姿勢で本問題を解決しようとしているのか矛盾を感じざるを得ない。
しかし、先ほどからの部長答弁でも、あるいは市長の答弁の中でも、大艸先輩に対する御答弁でも自区内処理とおっしゃっていますが、この廃掃法の前提は広域処理が法律の大前提なんですね。計画でこそ自区内処理と申し上げても、ところが法律では広域処理が大前提なんですね。それは広域処理が大前提でないと話が合いません、考え方によっては。先ほど、医療廃棄物の自区内処理は3割だと。