田辺市議会 2022-11-29 令和 4年第7回定例会（第1号11月29日）
庁舎整備事業費に関わって、東山、新庁舎敷地内の市が保有する土地に駐車場と一体で商業施設が建設され、令和２年度、令和３年度、公有財産購入費で総額１６億３,４５１万円の支出があり、うち令和３年度に新庁舎立体駐車場用建物購入費として繰越明許分８億３,９３１万円が支出されています。
庁舎整備事業費に関わって、東山、新庁舎敷地内の市が保有する土地に駐車場と一体で商業施設が建設され、令和２年度、令和３年度、公有財産購入費で総額１６億３,４５１万円の支出があり、うち令和３年度に新庁舎立体駐車場用建物購入費として繰越明許分８億３,９３１万円が支出されています。
８３ページ及び８４ページの庁舎整備事業費１７億５６２万９,０００円につきましては、新庁舎整備に向けた工損調査及び実施設計に係る委託料のほか、用地購入費、新庁舎立体駐車場用建物購入費及び庁舎整備基金の利子の積立金などを計上しています。 ８４ページの諸費３,３００万円につきましては、市税に係る過年度還付に要する償還金及び還付加算金です。
数カ月前の３月議会で新庁舎立体駐車場用建物購入費の債務負担限度額を６億５,７００万円にするという議案が可決され、それから半年もたたないうちに約１.８億円増額の８億３,９３１万円に増額するという報告でありました。その理由は、建築資材等の高騰という説明でありましたが、委員からは、当局に対し、これまでの対応や見通しの甘さを鋭く指摘されました。
新庁舎立体駐車場用建物購入費に係る債務負担行為補正にかかわって、オークワ社が行った建設工事入札に対する応札者の見積額が想定をはるかに上回る中で、その金額が実勢価格に見合うものかどうかについて詳細に確認したのかただしたのに対し、「３者から見積書が提出され、これについて詳細に比較検討を行った。
本議案は、庁舎整備事業に係る新庁舎立体駐車場用建物購入費の債務負担行為を補正するもので、建設費の増加に伴い、債務負担行為の限度額を８億３,９３１万円に変更するものです。 以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。