海南市議会 2017-09-12 09月12日－02号
しかし、平成24年３月９日の読売新聞和歌山版で、全国市町村の男女共同参画推進条例の制定状況の調査結果で、和歌山県が唯一ゼロ％で、もちろん最下位であったとの記事をその年の６月定例会で一人の議員が取り上げ、条例制定を行うべきだとの質問に対し、町長が、上富田町は県内ではおくれていないが全国的視野で見ると相当なおくれがあると認識し、担当職員に条例をつくらせ、庁内職員による検討や男女共生まちづくり推進懇話会での
しかし、平成24年３月９日の読売新聞和歌山版で、全国市町村の男女共同参画推進条例の制定状況の調査結果で、和歌山県が唯一ゼロ％で、もちろん最下位であったとの記事をその年の６月定例会で一人の議員が取り上げ、条例制定を行うべきだとの質問に対し、町長が、上富田町は県内ではおくれていないが全国的視野で見ると相当なおくれがあると認識し、担当職員に条例をつくらせ、庁内職員による検討や男女共生まちづくり推進懇話会での
◆１１番（田花操君） 折り返し地点として、余すところ２年余りとなってきましたんで、市長は、２年の姿、行動を見てますと、行事、陳情要望、出張に追われている毎日で、もう出張しない月、週はないぐらい忙しかった日々ではなかったかと思いますし、そういった意味で、後の２年間はもう少しじっくり、走り回るのを半分にして、じっくり、市長、庁内職員なんかとのコミュニケーションも深めていただいて、行政一体となって、市長
◎教育部参事［文化複合施設担当］兼文化振興課長（中岡保仁君） 私ども、そういった折に庁内職員向けにももっと十分なＰＲ、広報活動しまして、必ず来ていただけるような形で呼びかけていきたいと考えます。 ◆１０番（上田勝之君） はい、よろしくお願いします。
閉鎖前から庁内職員を中心に有効利用検討委員会を設けて、意見を募集し、高齢者福祉施設として活用する、改築リニューアルして経営委託する、緑の雇用センターとして再活用するといった意見が出され、また施設の再活用と財産処分に適合する団体・企業を募集し、５団体から提案をいただき、検討したところであります。
また、事業進捗状況の評価と新規事業の立案及び検討などにつきまして、一般委員の皆様による、次世代育成支援対策推進協議会と庁内職員による、次世代育成連絡協議会を設置し、作業を重ねているところであります。 昭和４８年前後の第２次ベビーブーム世代がまだ３０代でいるのもあと５年程度ですので、今後は一層速やかな少子化対策が求められます。
また、平成１４年度からは、庁内職員による研究会を設置して、研究会委員にアンケートを実施し、日常業務を執行する立場から、市における課題を明らかにする一方、既に行政評価システムを運用している先進自治体の担当職員や多くの自治体でアドバイザーなどに就任しておられる大学の先生などをお招きして、研修会を開催するなど、行政評価についての理解を深めるとともに、市の実情、課題に即した行政評価の導入目的の設定について議論