田辺市議会 2012-02-27 平成24年 3月定例会（第1号 2月27日）
また、保育所につきましては、低年齢児保育などの保護者のニーズに対応した保育に努めるとともに、より効果的、効率的な保育所運営を目指してまいります。 就学後につきましても、学童保育所の運営において従来の開設日に加え、ひがし学童保育所を毎週土曜日に開設するなど、放課後児童対策の充実に取り組んでまいります。
また、保育所につきましては、低年齢児保育などの保護者のニーズに対応した保育に努めるとともに、より効果的、効率的な保育所運営を目指してまいります。 就学後につきましても、学童保育所の運営において従来の開設日に加え、ひがし学童保育所を毎週土曜日に開設するなど、放課後児童対策の充実に取り組んでまいります。
児童福祉費につきましては、学童保育所の利用児童数の増加に伴い、利用者の入退所や保育料の賦課及び収納等の事業管理に必要な電子計算機システムを新たに導入するもので、保育所費につきましては、当初予定のなかった保育所職員の退職や育児休業取得への対応、また低年齢児・障害児の年度途中入所により臨時職員の増員が必要となったため、公立保育所の臨時職員賃金を増額するものです。
保育園児の避難では、実際には保育士など職員による園児の誘導や介助等の関与が不可欠であり、職員の防災に関する研修を行う一方、園児に対しては、低年齢児では絵本や紙芝居を通して防災への関心や意識づけを行うとともに、少し年齢が上がってくれば、避難訓練や起震車による地震の体験訓練などを通して、防災への意識づけを行っているところであります。
とりわけ公園は、低年齢児の利用も多く、芝生化の恩恵の享受も大きいものと思われます。今後、こうした公園の芝生化の面積をふやしていくという考えはないでしょうか。肯定的な評価ならば推進すべきだと考えます。また、基本的なことですが、念のために確認しておきたいのですが、公園の芝生の管理責任の所在はどこにあるでしょうか。このことについてもお聞かせいただきたいと思います。
特に、低年齢児への希望が年々多くなり、ニーズが変化しています。平成２３年度の保育士の入所申し込みが締め切られ、面接が行われています。そんな中、希望する園に入れないとの相談が私のもとにも数件寄せられています。そこで１点目は、平成２３年度の申し込み状況をお聞きします。 ２点目は、保育所はどこでも入所できればいいというものではありません。
そういう中で、議員の資料にもございますけれども、ここ最近も臨時職員の割合が高くなっているということで、そういう割合が高くなっている要因といたしましては、職員数の減少に加えて、特に指摘のございました保育所における障害児保育、あるいは低年齢児保育の対応をするほか、新たな介護保険の制度に対応する包括支援センターの設置、あるいは先ほどもございました学童保育の新設という形の中に市の位置づけの中で臨時嘱託職員を
次に、保育所費にかかわって、ゼロ歳児保育に対する取り組み状況についてただしたのに対し、「少子化により児童数は減少傾向にあるが、ゼロ歳児保育を初め、低年齢児保育の需要は高まっている。保育士を１名採用することで、ゼロ歳児を３名受け入れできることから、乳児室等の施設面で対応可能な保育所において取り組みを進めてきたが、平成２１年度は出生数が多かったこともあり、５名の待機児童が発生した。
芝生化の効果については、挙げると切りがないくらいにあるのですが、中でも保育園など低年齢児に対する効果を幾つか紹介します。
また、国の２次補正において創設された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」に対応する事業といたしましては、平成22年度に予定しておりました事業の前倒しとしまして、低年齢児保育を行うため日方保育所整備費に1,800余万円、きらら子ども園のグラウンド整備及び既存建物撤去工事費に4,800余万円、南風園整備事業費に2,300余万円、道路等維持補修工事費に3,000万円、各種水路等維持補修工事費に1,500万円
一方、議員ご質問の子供のインフルエンザ予防接種につきましては、国の予防接種に関する検討会の報告で、インフルエンザワクチンを小児に接種した場合、低年齢児ほど有効性は低く、おおむね２ないし３割程度と限界があることから、法律で定める予防接種ではなく、希望する場合に任意で受ける接種として行うことが適当であるという意見が出されております。
ただ、年度途中の受け入れにつきましては、仮に希望する保育所で当該年齢児が定員オーバーの場合、希望以外の保育所を選んでいただくか、少し待機していただかなければならない場合も生じることもございます。
課長はことしも２名採用するんだと言われましたけど、そして保護者のニーズにこたえるような保育サービスやってるんだ、低年齢児保育、延長保育、障害の保育。しかし、やはり今私前提に言うた保育指針なんかのようなそういう基本的な観点から見て、やはり保育所の財政運営は大変だちゅうのはわかってるんですよ。
保育所費につきましては、保育所入所児童の低年齢児、障害児の増加及び保育士の育児休暇に対応するため、臨時保育士の賃金を増額するもので、次のひとり親家庭等医療費は、受給者の増加に対応するため増額するものです。 ３１ページをお願いします。
本市においても、国の事業の窓口になっているものも加えると、各所管を超え、特定不妊治療助成、妊婦健診、妊産婦訪問、出産育児一時金支給、乳幼児医療費の負担軽減、児童手当、育児支援相談、低年齢児保育や時間延長保育、幼稚園での預かり保育等々、以前からある子育て支援対策もあれば、少子化対策として近年事業実施となったものまでさまざまであります。
また、外遊びといたしまして、低年齢児では足腰を鍛えることを目的とした散歩が中心になります。また、園庭の滑り台等の遊具を使った遊びも取り入れております。 年長クラスになれば縄跳びや三輪車、自転車等の遊びがあり、集団での遊びとしましてはドッジボール、サッカー等、また、ルールのあるものを取り入れてございます。
児童福祉関係では、児童手当等扶助費に６億2,700余万円、ひとり親家庭医療扶助費4,300余万円、乳幼児医療扶助費9,600万円を計上し、延長保育と低年齢児保育事業費に3,700余万円、障害児通園事業に3,700余万円、新たに開設する加茂第一小学校を含む学童保育事業に4,200余万円、そのほか、仕事と子育ての両立を支援するため、ファミリーサポートセンター事業にも所要の予算を計上しています。
やはり低年齢児保育や延長保育の充実を望む声が多かったように感じました。 そこで質問です。現在の保育所の保育所別園児数及び保育士等職員の数を教えてください。 また、今議会での補正予算として議案提出されていますが、新しい民間保育所が誕生するようです。来年度の新しい民間保育所が開設した場合、どのような園児数及び職員配置が予想されているのか教えてください。
経済成長を維持するためにも、保育所の存在は不可欠であるという政策的な認識が進んできたと言える一方で、低年齢児保育や延長保育など、保育所の機能拡大という課題を質よりも量というとらえ方になっていることで今新たな問題が出てきております。 定員の弾力化により、表面上は待機児童が解消されたかのように見えるが、実は定員をふやしたことで大規模化が進み、むしろ保育環境の悪化が懸念されております。
低年齢児保育、延長保育などの充実は図りつつではございますが、現状では十分とはいえません。例えば、残業が避けられない保護者にとりましては、現在の保育所の開園時間では対応できない場合が多くなっています。また勤務形態も多様化してきており、交代制勤務や休日出勤を要する人も多くなっています。
その背景に、子育てと仕事の両立の負担感や子育ての負担感が増大していると分析し、これらのプランのもとで、低年齢児保育や延長保育、また多様な保育ニーズにこたえるとして、緊急保育対策等５カ年計画や育児休業給付、週４０時間労働制の実施、母子保健医療体制の整備、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備などに取り組んできました。