田辺市議会 2013-09-27 平成25年 9月定例会（第5号 9月27日）
しかし、平成２３年度でその差が２.５％になり、年金財源に大きな影響が出てきています。ちなみに、現状で１年間で約１兆円の負担増となっており、この財政負担を段階的に物価指数にスライドさせ、安定した年金財源の確保が必要と考えます。年金が下がって皆さんの生活に影響が出ることは大変心配をしますが、将来の年金財源の安定も考えなければなりません。
しかし、平成２３年度でその差が２.５％になり、年金財源に大きな影響が出てきています。ちなみに、現状で１年間で約１兆円の負担増となっており、この財政負担を段階的に物価指数にスライドさせ、安定した年金財源の確保が必要と考えます。年金が下がって皆さんの生活に影響が出ることは大変心配をしますが、将来の年金財源の安定も考えなければなりません。
それだけではなく、マクロ経済スライドの導入で、2050年には380兆円まで積み立てると計画されているので、お年寄りの年金を削らなくても年金財源は十分にあるとの答弁がありました。 続いて、委員から、年金をかける人がふえていくはずがないのに、なぜ財源がふえるのか。年金をもらえる人で働いている人は、年金がカットされている。
また、今、年金財源にも充て、国民の要求に沿った財源にする必要があると思います。この道路特定財源の多くが今、いわゆる本州四国連絡橋公団は何と３兆5,500億円も赤字を出しとりますが、それに対して赤字を補てんするということに使われようとしています。それでも懲りずに、今、紀淡海峡大橋など、まだ大きな高規格道路をつくろうとしておりますが、その一番の根源はこの道路特定財源でありますので、反対をいたします。
年金財源について、私どもは、所得税の定率減税の見直しは必要であると考えております。定率減税は、1999年に導入された所得税、住民税の減税です。これは、恒久減税ではなく、一定期間の特別減税であります。定率減税を段階的に縮小し、その財源を年金に充てることは、結果的に所得の再配分機能が働くため、有効な使い道であると考えております。
このようなことから、今回の国会審議の中で、国民の不安を払拭して、将来にわたる持続可能な制度を創設すべく、制度の抜本的な改革が検討されておりまして、基礎年金財源への国庫負担割合の見直し、多段階にわたる国民年金保険料の免除制度の創設等、法改正に向けた議論が今、交わされているところであります。
政府は基礎年金財源の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げる時期として、２００２年を挙げていますが、そのための安定した財源が消費税増税という、このことが極めて危険度が高くなってきています。福祉目的税などといって、消費税増税を押しつけるやり方は、最悪の庶民いじめだと言わざるを得ません。