新宮市議会 2022-12-06 12月06日－01号
続いて、議案書10ページの第10条は、第12条から条番号を変更する改正、他の条例との文言の統一を図るために「年次休暇」を「年次有給休暇」とする改正、他団体へ派遣していた職員の帰任時の年次有給休暇の引継ぎにおける派遣職員の定義の明確化を図る改正であります。 続いて、議案書の11ページをお願いします。 第12条から第14条までは、条番号の整理に伴う条番号の改正であります。
続いて、議案書10ページの第10条は、第12条から条番号を変更する改正、他の条例との文言の統一を図るために「年次休暇」を「年次有給休暇」とする改正、他団体へ派遣していた職員の帰任時の年次有給休暇の引継ぎにおける派遣職員の定義の明確化を図る改正であります。 続いて、議案書の11ページをお願いします。 第12条から第14条までは、条番号の整理に伴う条番号の改正であります。
田辺市の教員においては、年次有給休暇の取得率が、１０日未満が５３％、そのうち１７％が５日すら取れていません。しかし、夏休み中の業務を減らせば、夏季特別休暇や年次休暇が取りやすくなり、制度導入の必要はなくなります。言い換えれば、行政がするべきことは、休暇を取るために制度を導入するのではなく、休暇を取りやすくするために業務を縮減することです。
年次有給休暇の消費すらままならないのが現状です。今年で言えば、コロナ禍で夏休みを短縮しましたから、中学校の教員は連続休暇は４日のみだったとも伺っております。 こうしたことにつきまして、岐阜市では、研修や日直の業務削減などで１６日間の学校閉庁日を実施し、９８％の職員や保護者から歓迎されました。
それから、会計年度任用職員の年次有給休暇、これはどういうふうになっているんですか。何日取れるのでしょうか。教えていただきたいと思います。 そして、その有給休暇が会計年度任用職員として契約するから新年度に繰り越して取れなかった場合、それはいけるんですか。繰越しが認められるんですか。その点お伺いしたいと思います。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
先ほども申し上げましたが、今、教職員は年次有給休暇さえ思うようにとれない過酷な過重労働の中で働いています。このリーフレットに書かれているような働き方ができている方がこの和歌山県下、どこにいるでしょうか、甚だ疑問です。 そこで、中項目３、県教育委員会作成のリーフレットについてです。リーフレットの内容は把握されていますか。
年次有給休暇取得日数の過去3年間の実態として、全部局の職員1人当たり1年間の平均日数は、平成28年度10.1日、平成29年度10.6日、平成30年度10.3日となっています。 時間外勤務に関する課題としては、時間外勤務時間数が年々増加していることや、偏った職員に業務が集中していることが挙げられます。
次に、議案第1号、平成29年度和歌山市一般会計補正予算（第8号）における公園管理費中、時間外勤務手当264万4,000円の補正について、委員から、昨年10月の台風被害などへの対応により時間外勤務手当が増額となったとのことだが、今後、災害対応が一段落した折には、それに携わった職員が疲労の回復を図り、再度万全の状態で通常の業務に臨めるよう、例えば、年次有給休暇を容易に取得できる体制を構築するなど、過重労働後
質問３は、平成27年７月24日閣議決定された過労死等の防止のための対策に関する大綱で、平成32年までに年次有給休暇取得率70％以上を目標として早期に達成することを目指すものとされています。本市の各部門別年次有給休暇取得日数及び職員１人当たり平均取得日数はどうなっていますか。
が勤務しないときは、年次有給休暇若しくは特別休暇（有給の休暇に限る。）による場合又は特に勤務しないことについて任命権者の承認を受けた場合を除き、その勤務しない１時間につき、第１２条に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額して支給する。 （時間外勤務報酬） 第１０条 緊急その他やむを得ない理由により、あらかじめ割り振られた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）
また、報酬額以外の任用条件は、総務省からの臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についてという通知に沿った内容で定めており、通勤手当に相当する費用弁償、時間外に勤務した場合に支給する割り増し報酬を支給し、社会保険、雇用保険、労災保険に相当する非常勤職員公務災害補償への加入、年次有給休暇は、任用回数と１年間の所定勤務日数に応じ10日から20日を付与しており、その他、有給の特別休暇として８種類、無給の特別休暇
さらに、企業に対しても、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進など、引き続き意識改革や働きかけを進めていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君） 大西産業まちづくり局長。 〔産業まちづくり局長大西勉己君登壇〕 ◎産業まちづくり局長（大西勉己君） ３番中村朝人議員の一般質問にお答えします。 和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略について４点ございます。
次に、中項目３、年次有給休暇取得について、平成26年中の各部門の取得状況はどうなっているか。 続きまして、中項目４、労働安全衛生管理体制についてであります。 昭和47年労働基準法から分離独立をして、労働安全衛生法が制定をされております。
ここ数年の年休ですね、年次有給休暇の消化状況について少しお聞かせいただきたいと思います。 （１番 川﨑五一君 降壇） ○議長（塚 寿雄君） それは消防職員から。 ○１番（川﨑五一君） 消防にしましょうか、資料を出していただいていると思うので。 ○議長（塚 寿雄君） 消防長。
それから、年次有給休暇の取得状況でありますけれども、ほとんどの教師は年度内消化ができずに、次年度に持ち越していると、こういう状況にある、このように認識をしております。 （教育長 中村久仁生君 降壇） ○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
次に、第３条は、海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例に関し、再任用短時間勤務の職につく職員の勤務時間を１週間に当たり15時間30分から31時間までの範囲と規定するほか、週休日等に関しては、短時間勤務の職の勤務形態に合わせた割り振りが可能となるよう所要の文言を追加するとともに、年次有給休暇についても付与日数に不合理さが生じないよう勤務時間等を控除し規定しようとするものでございます。
この中で、当該委員会の議事録の提出を義務づけておりまして、平成25年６月26日に開催されました当該委員会の議事録には、６人の職員に対し当該委員会正副委員長による面談を行い、年次有給休暇が年に１回から２回しかとれないなどの面談内容の報告がございました。
そんな中で、年次有給休暇の取得は年間１０日程度と労働者の当然の権利も行使できない状況が続いています。先ほども言ったように、市職員は市民サービスのための重要な部隊です。そこを大切にしないという姿勢は、市民サービスをおろそかにすることに直結してきます。多くの市民がその徹底究明を求めた植樹に対する補助金の使途について、残念ながら市当局も議会も納得のいく結論を見出すことができませんでした。
また、第18条から第21条までの規定は休憩時間及び休暇に関する規定でございまして、休憩時間については労働基準法に基づく休憩時間を、休暇については所定の年次有給休暇のほか公民権の行使、慶弔等特別の事由による場合には特別休暇を取得できるものとし、これらの休暇の種類及び有給、無給の別については国の基準を参考にし規則で規定するものとしてございます。
次に、改正後の第12条におきまして、育児短時間勤務職員の年次有給休暇の日数について、育児短時間勤務職員の勤務時間等を考慮し、20日を超えない範囲内において定める旨を規定してございます。
１１項では、法定労働時間の厳守、年次有給休暇の付与、１２項では、労働者の福祉向上として雇用保険、健康保険、厚生年金などの加入促進を記載する。こういうことを規定して、地元労働者や地元企業のためになる公共事業という視点を持っている点があり大変全国からも視察が相次いでいるということです。