和歌山市議会 2021-03-02 03月02日－04号
私自身、これまでの議会発言において、自殺防止対策についてに関しては、平成25年2月定例会にて、代表質問として、当時の大橋市長にただしました。また、平成27年12月定例会では、一般質問として尾花市長に質問をさせていただいたいきさつがございます。
私自身、これまでの議会発言において、自殺防止対策についてに関しては、平成25年2月定例会にて、代表質問として、当時の大橋市長にただしました。また、平成27年12月定例会では、一般質問として尾花市長に質問をさせていただいたいきさつがございます。
また、恒久平和の実現が重要であるとの認識から、平成4年5月に日本非核宣言自治体協議会に、平成22年5月に平和首長会議に加盟しています。
市民図書館のリニューアルもあり、来館者数は昨年12月末現在で約48万人を突破し、旧市民図書館の平成30年度実績と比較すると、1日平均で約4倍となっています。市民図書館を拠点とした読み聞かせの実施や小学校への配本図書充実など、読書活動を推進するとともに、学校図書館を活用した学習活動の充実により、本を通じた心豊かで健やかな学びにつなげます。
平成24年3月作成の市営住宅長寿命化計画では、最終判定で現地建て替え、統廃合予定団地と明記されており、今後の方向性について平成28年6月議会でただしたところ、新しく建設される岡崎団地への統廃合も視野に入れて進めると答弁をいただいております。 しかし、平成29年作成の長寿命化計画では、最終判定で現地建て替えとなっており、統廃合予定団地とは記載されておりません。なぜでしょうか。
和歌山市では、平成25年度から紀三井寺地区で地域バスの制度が導入され、現在も運行されていますが、加太地区では、デマンド型乗合タクシーの試験運行が平成30年9月から開始され、平成31年4月からは本格運行に移行し、2年が経過しました。 加太に住んでいる方たちから話を聞くと、使う人は少ない、不便だという声が多く、あまり評判がいいように思えません。中には、使い方を知らないという高齢者も何人かいました。
検討に当たっては、平成30年10月18日に総務省自治行政局から示された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルを参考に、会計年度任用職員も引下げの対象とすべきかどうかを議論しました。 2点目、本市人事委員会は、会計年度任用職員について、給与実態調査から除外し、引下げの勧告をしていないにもかかわらず、一般職員と同様に期末手当を引き下げる理由はどのようなものかとの質疑です。
特別会計では、卸売市場事業特別会計において、総合食品センター棟建設に伴い市債が増額となり、また、介護保険事業特別会計において、支払基金交付金で平成30年度に生じた不足分が追加交付されたことにより増額となったことなどから、特別会計全体で対前年度比3.2％の増加となっており、全ての会計では、対前年度比5.0％の増加となっております。
平成7年から平成27年の間に、農家数で約30％減、耕地面積で約30％減、販売金額でいいますと約40％減というふうに、農林業センサスという資料の中にも表れております。また、全国の農業従事者の平均年齢は66.8歳にもなり、高齢化も併せて大きな懸念となっております。 まず冒頭、ここで市長にお伺いします。 この和歌山市において、今後の農業をまずどう考えられていますか。
平成30年4月1日以降、保護開始時や転居時等において、熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯が対象で、同年7月1日以降適用されており、この制度に該当する保護世帯の方々に説明を行ってきています。また、この制度の申請数及び実施件数については、平成30年度7件、令和元年度6件、令和2年度9月8日現在で6件、合計19件となっています。
厚生労働省は、平成30年度、子ども・子育て支援推進調査研究で、全国の市町村の要保護児童対策地域協議会において、ヤングケアラーがどのように捉えられているかを把握するとともに、実際に把握されているケアラーの個々のケースを知るため、ヤングケアラーの実態に関するアンケート調査を実施しました。
公共交通の衰退は町の活力が失われるとの考えの下、これらの問題を解決するため、平成31年3月に和歌山市地域公共交通網形成計画及び和歌山市都市・地域総合交通戦略を策定し、鉄道やバス路線の維持、交通不便地域の解消、公共交通の利用環境の整備等、多極連携型のコンパクトなまちづくりの実現と持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた総合的な交通施策を推進しています。
第10款災害復旧費、第4項平成30年度発生土木施設災害復旧費1億4,519万2,000円の補正は、損傷範囲の拡大による加太90号線の災害復旧に要する経費でございます。 5ページをお願いいたします。
本市が平成30年に国土交通省の地方再生モデル都市に選ばれたことにより、独立行政法人都市再生機構の支援を得られることになりました。現在、同機構の支援を得ながら、和歌山市駅南側地区の再整備について、地権者とのまちづくり勉強会や事業に協力いただける民間事業者の発掘を進めています。
中核市との比較につきましては、普通会計決算ベースで、歳出に占める教育費の割合を平成20年度から平成29年度までの10年間の平均で比べると、中核市は10.5％、本市は8.3％となっています。 本市一般会計当初予算に占める教育費の割合は、平成20年度が10.9％でしたが、平成21年度以降はおおむね減少傾向で、令和2年度は6.1％となっています。
平成23年9月に策定した和歌山市景観計画の中で、和泉山脈を含む丘陵・里山景観として、「市北部の和泉山脈と南東部の緩やかな丘陵に抱かれた地形は市街地の背景となる景観を形成し、市中心部を東西に流れる紀の川とともに本市の景観の骨格を形成する重要な要素」と位置づけられております。
本市では、平成24年11月から被災者支援システムを導入しています。 大規模な災害が発生した場合には、このシステムを利用し、被災者を支援する業務などを円滑に行うため、住民基本台帳に記録されている情報を、毎月、市民課からデータを受け取り、最新の情報に更新しています。 また、更新時には、システムの作動確認を実施しています。 以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君） 6番。
私が、市政に対し、政治家として出発したのは平成7年で、当時、トップリーダーの選挙に関して市政が大きく揺らいでいました。一方で、紀淡海峡への架橋や京奈和自動車道という大構想が行政課題として取り上げられた時期でもあり、そうした政治状況に対し、ぜひとも直接関わりたいという一念で市議会議員選挙に立候補し、幸いにも当選させていただきました。 以来、四半世紀、25年がたちました。
目標は15％ですが、平成27年度から少し遡っていいますと、平成27年度が女性の登用率－－幹部の管理職員さんです－－7％、次が7.3％、そして7.8％、そして7.9％に上がってきたんです。これはいい感じで上がってきてるんだなというところなんですが、令和元年度では7.4％に下がっています。 4点目が、昨年、障害者の採用試験が行われました。
また、新時代の中で活躍できるよう、平成29年度より全中学校のパソコン室の整備を行い、ロボット教材と操作用のタブレット端末を導入し、他都市に先駆けてプログラミング教育を進めてまいりました。
1点目、視覚障害の方、聴覚障害の方、盲聾の方の同行援護や移動支援、意思疎通や通訳介助について、平成30年度、令和元年度の計画値と実績または実績見込み者数はどのようになっているか。また、どう評価するのかとの御質問です。 同行援護における月平均の実利用者数は、平成30年度計画値で145人、実績で141人、令和元年度計画値は148人、実績見込み者数で149人です。