和歌山市議会 2013-03-25 03月25日－09号
この点、こうした当局の取り組みについては大いに評価するものであり、市税収入は本市財政の根幹であることからも、さらなる徴収率の向上に向け、鋭意努められたいとの要望がありました。
この点、こうした当局の取り組みについては大いに評価するものであり、市税収入は本市財政の根幹であることからも、さらなる徴収率の向上に向け、鋭意努められたいとの要望がありました。
一般会計につきましては、まず歳入では、市税収入におきまして、事業所税や市たばこ税の収入が見込みを上回ったものの、震災等の影響による電力関連企業等の業績不振などで法人市民税の大幅な減収が見込まれるなど、市税全体で5億5,000万円の減額補正となります。その財源補填措置として、減収補填債を6億1,500万円発行するほか、前年度の実質収支に当たる繰越金等の補正を行っております。
本市におきましても、こうした経済情勢のもと、依然として景気の低迷が続いたことから、平成２５年度の市税収入は１６ページから１８ページまでのとおり、現年課税分の予算額は７７億８,２３２万１,０００円と前年度当初予算額７８億２,６４８万９,０００円に対し、０.６％の減少を見込んでいます。
まず、本市の行財政をめぐる厳しい情勢をどのようにとらえ、近未来の課題をどう把握して対策するのかについてでありますが、長引く景気低迷、また人口減少等により、市税収入の増加が見込めず、さらには合併に伴う地方交付税の特例措置も縮減、廃止へと進むことから本市の財政規模は縮小が余儀なくされることを想定しております。
財政状況が改善したとはいえ、平成24年度の予算において市税収入が減少し、窮屈な財政をやりくりする中で、しかも医療費が増大しているときに、スーパーの大売り出しのように政策を得意げに発表するよりも、行政として、なぜ健康診断に来る人が少ないのか、啓発が悪いんか、自分の体であっても病院とか健診とかいうと時間がかかるとか面倒だとか思ってることに対する方策を考えるとか、市民全体に、今こういう疾病が流行しているが
本市におきましても、東日本大震災等の影響や景気の低迷、地場産業の不振等により市税収入は減少する見込みで、１６ページから１８ページのとおり、現年課税分の予算額は７８億２,６４８万９,０００円と前年度当初予算額７９億９,５４７万２,０００円に対し、２.１％の減少となっています。
一般会計につきましては、まず歳入では、市税収入におきまして、依然として厳しい雇用情勢や景気低迷の影響で個人所得が減少したため、個人市民税の減収が見込まれます。一方、固定資産税では、主に償却資産で新規設備の稼働による増収があり、市たばこ税でも収入が見込みを上回るなど、市税全体で3億円の増額補正となります。また、前年度の実質収支に当たる繰越金等の補正を行っております。
上場株式等の配当所得や譲渡所得等に対する軽減税率10％の特例期間を延長しようとするものであるが、適用されると市税収入にどれだけ影響を及ぼすのか。この質疑に対して、当局から、本来なら住民税５％のところを３％の特例税率となっている。市税収入への影響額については、計算するのは非常に難しく算出できていない。
それから、４ページの頭のほうなんですが、平成23年度の予算におきましては、市税収入の増加が見込めない厳しい財政状況の中とありますが、市税、それから固定資産税、それで各使用料、それから特別会計の国保等、合わせて多くの未収金があり年間数千万円の不納欠損処分を出しておるんですけども、本当に生活を困窮されている方については仕方ないと思いますが、同じ市民で払う人と払わない人がいたら、平等じゃないですよね。
まず、歳入につきまして、第1款市税は、法人市民税を中心に市税収入の増加を見込み、588億1,192万2,000円と前年度当初予算と比較し、23億326万8,000円の増額、4.1％増となっております。 以下、各税目について御説明いたします。 第1項市民税につきましては、233億8,316万1,000円で、前年度と比べ20億442万円の増額、9.4％の増となっております。
平成23年度予算におきましては、市税収入の増加が見込めない厳しい財政状況の中、国の地方財政対策にあっては、昨年同様地方交付税を中心に一般財源の確保がされたことに伴い、可能な限り住民サービスの向上を図ることを基本に、市街地再生や学校再編等の積極的なまちづくりに向け、必要な予算を計上いたしました。
本市におきましては、市税収入が伸び悩む中、公債費の負担軽減などはあるものの扶助費など義務的経費が増加するほか、現在、取り組んでいる複合文化施設や三四六総合運動公園の整備、また産業振興などの重点課題に加え、今後におきましては、市債の償還負担や廃棄物広域最終処分場の整備への対応などが控えていることから、財政見通しは楽観できない状況にあります。
一般会計につきましては、まず、歳入では、市税収入におきまして、企業収益の一定の回復により法人市民税が、また、個人所得が予想を上回ったこともあって個人市民税も増収が見込まれ、固定資産税でも償却資産で新規設備の稼働により増収が見込めるなど、市税全体で18億円の増額補正を行うほか、地方交付税では、雇用対策・地域資源活用臨時特例費の再算定等による追加補正や前年度の実質収支に当たる繰越金等の補正を行っております
先ほど上田議員にもお答えしましたように、私としては減額調整というのは大変つらいものでございますが、やはり海南市におきましても景気が大変厳しいということで、今年度の市税収入も72億円余りと見込んでおります。平成17年度の新しい海南市が発足した当時は、市税収入は約80億円あったわけであります。
しかし、景気の低迷により市税収入が減少し、さらに三位一体改革の名のもとに地方交付税が縮減されるなど、非常に厳しい財政運営を強いられました。
市税収入の減収からもわかるように、長引く不況で暮らしや経営が圧迫されています。また、一部の悪質者を除けば、滞納者の多くは保険税が高くて払いたくても払えないのが理由です。保険証がなければ、命の補償がない。せめて短期証でも欲しいと苦しい生活の中から分割で支払っています。国保会計には、２０年度決算で、１８億９,０００万円の基金と５億円の繰越金があります。
市税収入減と合わせて約34億円の交付税措置が必要となります。しかし、この増額分は臨時財政対策債が約30億円増の70億6,000万円と市債発行で賄われることとなっています。後年度元金償還は地方交付税措置がなされるため、市の負担増はないとの説明がされました。しかし、本来国の責任において交付税措置をすべきところを市債発行によって後年度負担がふやされる可能性があります。
市税収入の落ち込む中、ＰＲを強化すればするだけ確実に効果が期待できるのがふるさと納税であると考えますので、今後のご努力のほどをよろしくお願いいたします。 ２番目の電磁波の健康被害についてですが、公表されているもので無線局の基地局が２４９局というようなことで、かなりな電波塔がもう既に市内に建てられているということには驚きました。
まず、近年の市税収入の動向についてでありますが、合併後の平成１７年度と１８年度では、市税全体で８.７％の増、以降５.８％、０.２％の増加となってはいるものの、厳しい経済状況を反映して、その伸び率は年々縮小している状況であります。
当局は法人市民税に関して、一部企業が利益分を設備投資等に回した影響により、市税収入の下方修正として法人市民税10億円の減額をしていると、こう書いているんですよね。これ、一部企業というのは住友金属のことなんです。その法人市民税は一体幾らだったのか。的確に言ってほしいというのは、国税に対しての14.7％が法人市民税なんです。法人県民税というのは5.8％。この法人県民税も県には入っていないんです。