和歌山市議会 1994-09-28 09月28日－04号
マリーナシティに関係する市税収入の見込みでございますけれども、第１工区は約27万平方メートルは登記済みでございます。また第２工区は約21万平方メートルにつきましては、現在精査中のところでございまして、年末までに登記できると聞いてございます。 そこで、土地の課税対象となる面積でございますが、県有地または公園、道路等の公共用地に供する部分がございます。地目上におきましても宅地、雑種地等もございます。
マリーナシティに関係する市税収入の見込みでございますけれども、第１工区は約27万平方メートルは登記済みでございます。また第２工区は約21万平方メートルにつきましては、現在精査中のところでございまして、年末までに登記できると聞いてございます。 そこで、土地の課税対象となる面積でございますが、県有地または公園、道路等の公共用地に供する部分がございます。地目上におきましても宅地、雑種地等もございます。
これに対し、本市の当初予算におきましては、市税収入において対前年度比100.1 ％の予算計上を行っているところでございます。
初めに、市税収入の算定に当たりましては、長引く不況の中で、経済の先行きは依然として不透明感が強く、また、国の地方財政計画が示されるのがおくれた中での算定となりましたので、各税目ごとに前年度の実績、特殊性、各種統計調査資料を参考に総合的に検討を行い、現行税法により市税予算の算定をしたものでございます。
また、徴収率につきましては、市税収入の取り巻く環境は非常に厳しい状況でございますが、悪質な滞納者に対する差し押さえや自主納税制度の推進等を図りまして、前年度の徴収率94.4％を確保すべく、今後、市税全般にわたり全力を傾注してまいる所存でございます。
次に、市税収入にも関連して、委員から、過日の新聞紙上において「近畿の国税、２年連続減」と報じられていたが、かかる状況に際して財政部としての見解はいかにとただしたところ、行政水準の維持を図るための財源として、所得税に基づく市民税等、大きな比重を占めることからも、これに対応する交付税措置の動向、自治省の財源としての地方債等、それらを踏まえ、内部でも十分検討する中で対応してまいりたい旨の答弁がありました。
平成４年度市政概要を見ますと、本市財政力指数は昭和63年度の 0.958をピークに、その後、平成元年が 0.943、２年が 0.936、３年が 0.935、４年が 0.938と徐々に下降をたどっておりますが、同時に、市税収入減少の傾向と並行した現象をたどり、見通しが甚だ芳しくないと思われますが、財政部長は、この財政力指数の流れと今後の市税収入につきましてどう分析し、把握されて対応されるのか、お答えください
初めに、市税収入の算定に当たりましては、国から示されました地方財政計画を基礎に、各税目ごとの特殊性、前年度の実績、各種統計調査資料を参考にして総合的に検討を行い、市税予算の算定をしたものでございます。その結果、市税総額を 626億 8,000万 2,000円と算定したものでございます。
市税収入に関連して、バブルの崩壊による景気の後退で本市の税収見通しも非常に厳しい状況にあるとのことであるが、県は景気対策の一環として債務負担行為「ゼロ県債」で契約の前倒しを実施することから、この点、本市の対応として前倒しの債務負担行為はあり得るのかとの質問に、ゼロ市債については、現在、税収見通しが厳しい中、市単独事業の先行きも見きわめられないところから、今後の検討課題にいたしたい。
この点、本年度の市税収入について、財政当局の今後の見通しについてお伺いします。 次に、債務負担行為補正の、２の変更の、住宅関連シーサイドロード建設事業の限度額９億 9,400万円を17億 6,700万円に変更するについて、これについて６月補正で追加したばかりなのに、三月もたたないのに倍額近くの大幅な補正はなぜか、説明を願います。
市税の伸びについてでございますが、初めに市税収入の算定に当たりましては、国から示された地方財政計画を基礎に、各税目の特殊性、前年度の実績等を参考にして総合的に検討を行い、市税予算の算定を行ったものでございます。 その結果、市税総額を 606億3,349万9,000 円と算定、前年度の 586億円と比較しますと20億 3,349万 9,000円の増額で、 3.5％の伸びとなってございます。
初めに市税収入の算定に当たりましては、国から示されました地方財政計画を基礎に、各税目ごとの特殊性、前年度の実績、各種統計調査資料を参考にして、総合的に検討を行い、市税予算の算定をしたものでございます。その結果、市税総額を 606億 3,349万 9,000円と算定したものでございます。 前年度 586億円と比較しますと20億 3,349万 9,000円の増額、 3.5％の伸びとなってございます。
昭和63年度と比較して平成元年度は、歳入において市税収入等の伸びにより、また歳出では経費の節減と事務の合理化等により、単年度収支で黒字となっていますが、本来このような余剰財源については市民福祉に還元すべきものでありますが、財政調整基金として積み立てられている。反面、生活に密着した道路舗装や水路の改修については、63年度決算とほぼ同額の決算となっており残念である。
初めに、市税収入の算定に当たりましては、国から示されました地方財政計画を基礎に、各税目ごとの特殊性、前年度の実績、各種統計資料を参考にしまして総合的に検討を行い、市税予算の算定をしたものでございます。その結果、市税総額を586億円と算定したものでございます。
地方交付税に関連して、現行の交付税措置は基準財政収入額と需要額とのかかわりから、市税収入が伸びれば伸びるだけ交付税の絶対額が少なくなる制度となっているところから、当然国が負担すべき財源対策債の未償還分については、その分全額を交付税と切り離して払っていただくべきである。
やみくもに積立金をふやしたり、市税収入を過小に見込むのではなく、この４年間行政改革の名のもとに大なたを振るい、減らし続けてきた生活関連予算を復活し、市民サービスや福祉水準をせめて他都市並みに引き上げるべきです。他都市と比較しても異常に少ない教育予算を大幅に増額すべきです。
初めに市税収入の算定に当たりましては、国から示されました地方財政計画を基礎に各税目ごとの特殊性、前年度の実績、各種統計調査資料を参考にしまして、総合的に検討を行い、市税予算の算定をしたものでございます。その結果、市税総額を 540億 3,517万4,000 円と算定しているものでございます。
当初懸念されていた本市の経済もやっと全国の景気回復の波に乗り、市税収入も順調な伸びを示しています。このため、本市の財政状況にようやく明るい兆しが見えてまいりました。このような状況の中で、本年度の締めくくりとしての補正をお願いするものでございます。
基準財政需要額に算入され、一方で市税収入が上昇してくれば、地方交付税自体が下がってくることになるので、一般財源からの持ち出しを余儀なくされる。
したがいまして、ここで経済事情の変動等によりというところでございますが、これは経済不況等がございまして、市税収入が極端に減収となり、一般財源が極度に不足しまして、毎年度の地方債の償還に支障が生じるというような場合を想定したものでございます。 次に、繰り上げ償還の規定があるが、繰り上げ償還は非常に難しいと答弁しておるんじゃないかという御指摘がございます。