216件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新宮市議会 2020-03-11 03月11日-05号

その日野市は、税制改正などに伴う収入の悪化、会計年度任用職員制度への移行に伴う歳出予算増加などを受け、大幅な財源不足が発生したためと説明したそうであります。このニュースを見て、全く他人事とは思えないと、大変なショックを受けてしまいました。 市長、この日野市の件は御存じですよね。 その後、率直にどう思われますか。非常事態宣言を出されたという。

田辺市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第4号12月11日)

そして、収入が大きく落ち込むことも予想されます。本当に35年の返済計画、大丈夫なのかということなのですが、お聞かせください。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長安達克典君)    総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  

和歌山市議会 2019-02-28 02月28日-04号

少子化人口減少は、地方都市生産労働力を奪い、収入を落ち込ませ、地方行政財政力そのものを落ち込ませてしまいます。郊外への都市化が広がり、中心部人口が半減し、ドーナツ化していく状況にどう立ち向かっていくのか、どう歯どめをかけていくのか、その答えがなければ、ますます将来への行政運営の先行きが見えなくなってしまいます。

海南市議会 2018-12-05 12月05日-03号

これに財政調整基金を活用してはどうかとのことでございますが、財政調整基金地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するために備えたものでありまして、今後、人口減少に伴う収入減少地方交付税における合併特例措置段階的縮減など、歳入先細りとなる見通しの中で財源不足調整に必要でありますので、クーラー設置事業につきましては、先ほど担当課長から御答弁させていただきましたように、協定先企業からの

和歌山市議会 2018-02-23 02月23日-01号

一般会計につきましては、歳入では、収入におきまして、緩やかな景気の回復市民税増収が見込まれることから、市税全体で1億8,500万円の増額となっているほか、前年度実質収支に当たる繰越金補正などを行っております。 歳出では、障害者総合支援費増額生活保護扶助費に係る国庫負担金の精算による国庫支出金返還金などを予算計上しております。 

海南市議会 2017-12-08 12月08日-05号

本市財政状況人口減少に伴う影響もあり、収入減少し、今後の見通しは厳しい状況にあります。 市執行部においては、職員数の抑制や、事務事業評価による事務改善など、各種の行財政改革が進められているところでございます。 住民目線では、自治体は絶えず、改革し続けていくことが望まれていると考えるところですが、議員定数もしかるべきであると考えます。 

海南市議会 2017-03-03 03月03日-05号

私はこういった中で、やっぱり市民負担が強まって、市民生活が非常に困難なときに、また収入においても、若干法人市民税増収とか、固定資産税増収が見込まれますけれど、やはりまだまだ、海南市を含む地方経済状況が好転しない、平成29年度市税の中で、とりわけ個人市民税の伸びが見られないということを考えますと、どうしても私たちも、市民の痛みに寄り添って、みずからもやはりその立場に置くということが、今求

海南市議会 2016-12-09 12月09日-05号

議長宮本勝利君) 20番 宮本憲治君 ◆20番(宮本憲治君) 収入減少傾向ですよね。平成25年が75億円、平成26年が73億円、平成27年が70億円。交付税でずっと補填されていくというのも夢のまた夢で、あり得やんことですよね。継続的なことを考えても、市民所得はどんどんこの先下がっていくし、全体の人口もどんどん減っていく。そんな中で市税のほうも当然下がっていって、回復見込みはないわな。

海南市議会 2016-12-08 12月08日-04号

収入を見ましても、平成25年度約75億円、平成26年度約73億円、平成27年度約70億円と年々減少傾向で、今後の増加も期待できない状況にございます。 このような状況にあっては、まずは市として事務事業の見直しなど行財政改革に積極的に取り組むとともに、地域の活性化に主眼を置いた施策の実施に努める必要があるものと考えております。 

海南市議会 2016-12-06 12月06日-02号

収入平成17年度は約73億円だったのが、ことしは67億円となり、6億円も収入が下がっています。それとは逆に、社会保障関連費である扶助費は、平成27年度決算では約40億円と大幅に伸びています。今後も、もっと必要になってくることも予想されます。 人口減少し、高齢化が加速し、働き手が少なく税収が減ってきていますが、義務的経費がふえてきています。

田辺市議会 2016-09-15 平成28年 9月定例会(第2号 9月15日)

地方自治体の財政における税収のうち、固定資産税所得に対して課税する住民税とともに大きな割合を占める基幹税目であり、本市においては、平成26年度決算では、収入の約83億円のうち固定資産税は約35億円で、市税全体の42%を占めています。なお、本市における固定資産税税率は、地方税法第350条に規定されている標準税率1.4%にて課税を行っているところであります。