新宮市議会 2013-09-03 09月03日－01号
公設市場経過報告 ２ 新宮港経過報告 日程６ 陳情第３３号 西高森道路新設および現道路の改善陳情書 （総務建設委員会委員長報告） 日程７ 委員会視察報告 （議会運営委員会） 日程８ 選第３号 紀南環境衛生施設事務組合議会議員補欠選挙 日程９ 選第４号 紀南環境広域施設組合議会議員選挙 日程１０ 議案第５７号 専決処分につき承認を求める件 和歌山県市町村総合事務組合規約
公設市場経過報告 ２ 新宮港経過報告 日程６ 陳情第３３号 西高森道路新設および現道路の改善陳情書 （総務建設委員会委員長報告） 日程７ 委員会視察報告 （議会運営委員会） 日程８ 選第３号 紀南環境衛生施設事務組合議会議員補欠選挙 日程９ 選第４号 紀南環境広域施設組合議会議員選挙 日程１０ 議案第５７号 専決処分につき承認を求める件 和歌山県市町村総合事務組合規約
前の24年５月10日の緊急防災減災事業計画市町村費用全体表ということの中で、26年度に９億6,000万円、庁舎建設に要望しているんだと。これ正式な資料だと、三木総務課副課長もここでおっしゃられて、この資料を私ここに持っているわけなんですけれども、26年度９億6,000万円、これついてくるわけなんです。確実についてくるわけなんです。
平成の大合併と言われた市町村合併後、全国に1,800近い自治体が存在しています。自治体には、政令都市から小さな離島の村に至るまで大小さまざまですが、全ての自治体が今、公式ホームページが開設されているところです。 自治体の公式ホームページは、インターネットの普及により身近なものとなり、町内外の多種多様なユーザーが訪れていることでしょう。
提案理由でございますが、平成25年８月１日に設立される紀南環境広域施設組合から地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の規定に基づく議会の議員その他非常勤の職員に係る公務上の災害または通勤による災害に対する補償に関する事務を和歌山県市町村総合事務組合において共同処理したい旨の申し出があったので、同日から和歌山県市町村総合事務組合に加入させるため、和歌山県市町村総合事務組合規約の一部を改正するものでございます
これからの３年間は、世界遺産登録１０周年、それに紀の国わかやま国体の開催など、大型周年事業を迎える大変重要な年であり、また市町村合併１０周年を迎える節目の年でもありまして、真砂市長の指導のもと、誠心誠意職務を全うする所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず、議案第43号 海南市子ども・子育て会議条例について、委員から、子ども・子育て会議を設置することになった経過を説明願うとの質疑があり、当局から、子ども・子育て支援法により、市町村は、同法に定められた事務を処理する審議会その他の合議制の機関の設置に努める必要がある。
1、当該事業は、本市以外の和歌山北部農業共済組合の対象となる区域の市及び町において既に実施されていることから、農家の方々に必要な制度については、他の市町村におくれを取ることなく、迅速な対応に努められたい。 1、農家の方々に対する支援施策を実施しようとすることは一定評価するが、予算額としては余りにも少ないと思慮されることから、農業振興費の拡充に向け、より一層の努力を傾注されたい。
一つ目は合併前の龍神村、中辺路町、大塔村及び本宮町において、僻地学校等における児童生徒の遠距離通学で、小学校は４キロ以上、中学校は６キロ以上の距離を緩和することを目的としており、僻地教育振興法第３条第５号に市町村の任務として、僻地学校の児童及び生徒の通学を容易にするために、必要な措置を講ずることと規定されているところでございます。
◆５番（並河哲次君） それについては、県の市町村課のほうに確認したんですけども、この国のほうからの通知においては、議員の報酬も削減に入っているということは明記されていません。 ◆１２番（上田勝之君） それと、もう１点、先ほども質疑ございましたけれども、これまで数度にわたり、並河議員、議員報酬の削減について提案をされてきたと思います。
国におきましては、待機児童解消に向け、各種施策を実施しており、あわせて子ども・子育て支援法において、平成２７年度までに市町村子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられております。
ですから、これから運用していく中で、人材育成、また指導、助言というようなことを的確に行っていくということが新宮市における人事評価制度として他の市町村の範になるような形で発展していっていただきたいと考えております。 ◆１２番（上田勝之君） そこの見解の相違は埋まらないと思います。
それと、運用方法でございますが、市町村域を超えた大規模災害等が発生した場合など、県内の消防救急無線をネットワークでつなぎ、広域的災害時に使用し運用いたします。 以上でございます。 ○議長（山部弘君） 11番 上田弘志君 ◆11番（上田弘志君） 西部スポーツセンター建設事業の財源内訳について、大体わかりました。ほとんど起債でということですね。それから、概算事業費わかりました。
その基幹産業としての農業が大変な事態になろうとしているときに、全国的に多くの県、市町村の長が反対の意思を表明されております。また、全国で大多数の県、地方議会で参加反対決議がされているのは承知のところであります。
非常にすばらしい提案だと思いますし、他の市町村で事例のあるものだということですので、それを新宮市においてもやっていくことは可能なんだと思います。 ただ、考えなければならないのは、それを市が主体となってやるのか、もっと民間の力を活用してやるのかという観点で考えていく必要があると思います。実際に、尾道市の分はＮＰＯがやっていること、それを側面支援してるんだと思います。
学校給食の普及を目指しながら、市町村にやりなさい、やりなさい言いながら、やっぱりこれは国の責任が大きいと思うんです。 ですから、市長、ここで質問です。 そこで、市長、学校給食の国の助成制度の拡充を求められるお考えはないですか。私、全国市長会のホームページ見たんですけれど、いろいろと要望や決議が上げられてるんですけれど、学校給食の国の助成制度の拡充求める要望などはないんです。
さて、今回の政府の少子化対策では、今後、産後ケアセンターの設置を希望する市町村を募り、モデル事業の検証を行っていくとも聞いております。 そこでお聞きいたします。 もし政府が産後ケアセンター設置のモデル事業を募ったとしたら、希望に満ちた将来の和歌山市のため、市長は勇んで手を挙げるお気持ちはございますでしょうか。まだその詳細がわからず、御答弁は難しいかと思われますが、市長の心意気をお聞かせください。
これは、どこの市町村でもそうだと思うんですけれども、そこで質問ですが、決して調査を否定するような質問ではありません。基本的にどうかというのを、お答えいただければと思います。 扶養義務者の意識調査は、保護を受けるための要件ではないものと考えますが、これは新しく就任された福祉事務所長に確認しておきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
2年前とは全国的にもかなり状況が変わってきており、いよいよ胃がんの原因であるピロリ菌撲滅、胃がん撲滅に向けての具体的な施策の実施が県、市町村に求められております。 厚生労働省はこれまで、ピロリ菌の除菌治療は胃潰瘍や十二指腸潰瘍、早期の胃がんの内視鏡治療後の除菌だけを保険適用と認めておりました。
市町村は、分別収集に必要な措置を講じ、再資源化を適正に実施できる者に引き渡すよう努めなければなりません。 一般企業や消費者も分別して排出。機器の製造業者もリサイクル費用が安く済むよう、材料や設計を工夫します。回収に携わる事業者は、機器の引き取りや貴金属の取り出しに継続的な取り組みができることなどを要件に、国が認定することとなっています。
次に、共済費を1,202万5,000円減額補正するもので、これは長などの共済費も同様に、給与費の減額により、市町村職員共済組合への負担金の減額であります。 結果、合計6,448万1,000円の減額補正であります。 なお、67ページには増減額の明細を記載しておりますので、御参照、お願いします。 それでは、歳出の各費目の人件費を除く経費の内訳につきまして御説明申し上げます。