和歌山市議会 2019-09-17 09月17日－03号
1、第8ブロックのコミュニティセンターについて、防災や避難所としての機能を備えた施設の設置を求める市民要求について、市長の受けとめはどうでしょうか。また、コミュニティセンターのあり方についての認識はどうでしょうか。 2、土地の取得に努めていただきたいと思いますが、どのような施設が必要であるかということも肝心で、それが後回しになっているのはなぜでしょうか。
1、第8ブロックのコミュニティセンターについて、防災や避難所としての機能を備えた施設の設置を求める市民要求について、市長の受けとめはどうでしょうか。また、コミュニティセンターのあり方についての認識はどうでしょうか。 2、土地の取得に努めていただきたいと思いますが、どのような施設が必要であるかということも肝心で、それが後回しになっているのはなぜでしょうか。
今議会は、統一地方選後の一般質問で、各議員からさまざまな市民要求が出されましたが、財政が厳しいなどという答弁がたくさんあります。その一方で、無駄遣いともいうべき無責任な事業の進め方は許されないということを指摘して、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（松本哲郎君） 次に、吉本昌純君。－－17番。 〔１７番吉本昌純君登壇〕（拍手） ◆１７番（吉本昌純君） 皆さん、おはようございます。
住民投票条例は、市長に突きつけられた市民要求でありますよ。何を勘違いしとるかと。顧みて他を言う。はぐらかす。予算の提案権は市長にしかないんですよ。議会にないんだ。議決権は議会にある。だから、投票条例の審議の前に議会が予算案を提案したんなら、それは議会の責任ですよ。違うじゃないですか。
限られた財源の中で、市民要求に基づく施策に取り組まれていることは評価をいたしますが、貧困と格差が広がっており、その解消と市民福祉の向上を図る立場での取り組みを求めて、以下理由を述べます。 １つ目、異常な職員体制が改善されていません。一般質問でも行政改革という名のもとに、身分の不安定な非常勤職員がふえていると指摘をされていました。
利便性の向上については、市民要求はバスの定時性と深く関連してくる問題ですが、定時性の改善には多くの困難があります。向上策はもちろん進めていただきたいと思いますが、その他の施策を用いて利便性の向上を図っていただきたいと思います。 本市においては、大学の誘致が進んでおります。和大の学生に話を伺いましたが、いつ来るかわからないと別の交通手段を活用するという話をしておられました。
市民要求や市民生活のために本当に必要な公共事業もあります。しかし、具体的にはもう言いませんけれども、いろいろと市民の皆さんの要望に基づかない公共事業も多々見られる傾向があると思うんです。具体的な事業は言いません。公債費の高どまりとか、具体的に言うと、地方債は2015年度決算で、決算構成比で15.8％なんです。都市全体で9.4％、類似団体10.5％、類似団体から比べても５％高いんです。
一、予算計上する際には、必要性や市民要求などを含め、十分な精査を行うべきではなかったか。 等々の意見、指摘があり、当局より、ポケットパーク整備事業については、地権者との交渉等鋭意努力してまいりましたが、結果的に事業化できず、深く反省しております。
そのため、防災の観点からの要望と捉え対応したとのことですが、要望の趣旨はコミュニティセンターを求めるものであり、今回のように市民要求が正確に伝わらないということは、対応が不十分であり、誠実さに欠けると言わなければなりません。 また、生涯学習課としても要望があったことを把握するとともに、直接住民の皆様の要望を聞いたわけではありませんので、前進の機会と捉え、誠実に対応していただきたいと思います。
指定管理者が運営することに対し、空き家修繕の日数短縮や人件費の削減をメリットに挙げていますが、本来、市民の居住の安定を図ることを目的に建設した住宅であるなら、管理、運営にも直接市が責任を負い、市民要求に合致していない部分は、みずから改善に努力するべきです。 市民サービスの向上を掲げながら、改善の具体策は委託で済ませようとするその姿勢が問題であると言わざるを得ず、この議案には賛成できません。
市民要求に応えてこれ以上ふやしていく取り組みをしてほしいのですが、医療センター側の取り組みをお聞きをします。 次に、行政側の取り組みについて。支所、出張所も窓口をされたようですが、そこはいいです。健康課と下津行政局の窓口はどのようであって、そして今言いましたように、健診ね、この行政側の取り組みについて、どうされたのか。 ３点目、行きます。
といいますのは、私ども共産党市議団は、平成20年度海南市一般会計歳入歳出予算については、市民要求を多々反映している予算となっており、すべてに反対するものではない。しかし、数点にわたり問題点を指摘し反対をしました。そういった立場から、決算の認定に当たり賛成の態度に至った見解を述べさせていただきます。
これは確かに市民要求でもあって、窓口業務として拡大されたのは一定評価をしたいと思います。しかし、事前に当局の皆さんがみずから聞いた市政世論調査には、もっとさまざまな意見があります。そういう中の一つが、各種税証明の発行であったり、日曜日もしくは土日祝日、時間延長などもその中に含まれておりました。
平成20年度海南市一般会計予算は、地方交付税や国庫支出金が引き続き削減されることが予想される中、財政調整基金の取り崩しなども行いながら、総合計画の６つの政策目標に応じ、また、市民要求を多々反映している予算となっていますが、そういうことですべてに反対するものではありません。 しかし、以下について問題点を指摘します。
これは予算は昨年度と一緒ですが、これも市民要求にこたえていくものだというふうに評価をしています。 次に、教育関係であります。黒江公民館にかわるコミュニティ施設、ことしは建設ということではありませんが、そういう取り組みについてであります。 それから、委員長報告にもありましたが、内海小学校、日方小学校は18年度の補正でありますが、実質は19年度の執行です。
次に、市民要求調査の質問に話を移します。 地方自治体では、人口が同規模であっても、財政力の差や行政当局の意欲や能力の違いによって行政サービスに格差がついていることは周知のとおりであります。市役所は市民サービスを提供する市内最大のサービス産業だという認識の上に立って、市民要求を察知し、把握して、市民要求実現のために市長を先頭に邁進せねばなりません。
次に、議案第1号、一般会計補正予算について、就学前の通院費の無料化が10月より県制度に伴い実施されること、そして市単独制度として12歳までの入院費の助成が、所得制限はあるものの上乗せされたこと、また市和商グランドの防球ネット設置工事や安全・安心メール配信事業などは、市民要求にかかわるもので、賛成できるものです。
ここはむつみ保育園の西側と南側にまだ国の合同宿舎がありますし、西側には県の宿舎があるわけですから、いずれにしても国、県、地方自治体がお互いに歩み寄って住民の要望を一日も早く実現できる、このことがまちづくりや市民要求を酌んでいく、そういう行政機関としてふさわしいあり方ではないかと思うんです。
就任3年7カ月、多様化する市民要求にすべてこたえるということには無理があります。お気の毒な話ではありますけれども、このような批判があることはまた事実であります。 そこで、お尋ねをいたします。 市長の職にある政治家大橋建一氏はこの批判にどのようにお答えになりますか、お答えをいただきたいと思います。
さらに委員から、市民に開かれた市役所、市民サービス向上のための電子市役所といった観点からも、担当室のメールアドレスを公開するなど、市民要求に対応でき得る行政側の窓口を設けることも、情報政策の一環であると思慮するところから、いま一度、関係部局とも協議する中で、何らかの方策を講じられたいと切に望んだのであります。
における担当室のメールアドレスが一般市民に対しては非公開となっている現状を考慮したとき、今回、多額の予算を投じ地域情報通信基盤の整備を行う以上は、単に行政事務の効率化を促進するだけではなく、例えば、市民が本市ホームページを活用し、行政に対しての相談や問い合わせが直接できるといった利便性等市民サービスの向上を図る意味からも、今後、事業を進めていく上で、まず市民に対してメールアドレスを公開するなど、市民要求