田辺市議会 2024-03-11 令和 6年第2回定例会（第4号 3月11日）
また、令和４年度に実施した第３次田辺市男女共同参画プラン策定に係る市民アンケート調査の設問の中で、ＬＧＢＴＱなどの性的少数者の方の人権に関することで、人権上どのようなことが問題だと思いますかとお聞きしたところ、「理解や認識が不足している」が６９.５％と最も高く、次いで、「侮辱や嫌がらせがある」と、「性的指向・性自認について悩みを抱えていることを公表できる社会になっていない」が、それぞれ３４.１％となりました
また、令和４年度に実施した第３次田辺市男女共同参画プラン策定に係る市民アンケート調査の設問の中で、ＬＧＢＴＱなどの性的少数者の方の人権に関することで、人権上どのようなことが問題だと思いますかとお聞きしたところ、「理解や認識が不足している」が６９.５％と最も高く、次いで、「侮辱や嫌がらせがある」と、「性的指向・性自認について悩みを抱えていることを公表できる社会になっていない」が、それぞれ３４.１％となりました
その検討委員会での御意見や別途実施しました市民アンケート、高校生ワークショップ等から共通して出てきたことが子育て世代への支援であり、かねてからの課題も鑑みると、市民総合センターの整備に当たっては、子育て世代への支援機能を設けたいと考えております。
次に、「人権尊重社会の実現について」ですが、あらゆる差別のない人権尊重のまちの実現を目指し、令和６年度は、人権問題に関する市民アンケートを基に、新宮市人権教育・啓発推進計画の見直しを行ってまいります。 次に、「教育の充実」についてですが、令和９年度の開校を予定しております緑丘中学校・城南中学校の統合について、令和６年度は、現在の緑丘中学校の校舎等の大規模改修に係る設計を実施してまいります。
新宮市の総合計画の中で市民アンケートの結果が書いてありました。市の施策に対する重要度には、１位、医療対策80.6％、２位、災害対策75.6％、これは重複回答もあります。やはり市民の皆さんは心配なんです。不安なんです。
４年前の議員削減時の特別委員会で市民アンケートを取った結果、議員定数が多いとの回答が65％を占め、そして議員１人約2,000人の代表となることが妥当だと会議録にありました。４年前と比べ新宮市の人口は２万7,000人を割ってあります。定数15名のところ現状13名で行っている。2,000人人口割合にしても私は正しいと妥当だと考えます。
当時の会議録をひもときますと、議員定数、議員報酬、議会基本条例について議論が交わされ、議員定数においては市民アンケートを実施し、その調査結果が議員定数が多いとの回答が65％を占め、議員定数の削減改正が行われております。 私が在職してからは様々な闘争が起こり、この目で議会というものを見させていただきました。
計画策定に当たりましては、市民アンケートですとか、交通事業者へのアンケートや聞き取り調査を実施していく予定にしてございます。あくまでも企画調整課としましては、この調査後、早ければ令和５年度に関係課の調査をまとめまして、早くて令和６年度から７年度あたりに何とか形をつくっていければというふうに考えてございます。
令和４年度では、今後の人権施策の参考とするため、人権問題に関する市民アンケートを実施するなど、より効果的な人権教育・啓発等の推進に努めます。 防災対策事業では、所信部分で申し述べた防災行政無線戸別受信機の無償貸与を開始するほか、大規模災害への備えをさらに強化するため、住宅耐震改修における公募件数の拡充やブロック塀撤去改修の補助対象に法人を加えるなどの要件緩和を行います。
そして、２０１９年に行った市民アンケートで最寄りの路線バスのバス停の利用の有無について聞いておりますが、利用しないから分からないと答えた方が７４.５％、住民バスについてふだんは利用しないと答えた方が９８％となっています。車がないと生活が不便になるので、免許返納するつもりがないといった声も聞かれ、地域公共交通を利用しない車中心の生活が定着している状況ですというふうに書かれています。
時に応じて広報活動に対しての市民アンケートも重要ですが、随時、タイムリーな意見をいただくことは必要であるかと思います。また、それらの意見等を読者の声として紹介するコーナーも設ければよいのではないかと思います。 ほかにも、子育て世代にも関心を持ってもらえるように、きいちゃんやたなべえなどのゆるキャラの塗り絵コーナーや子供たちが遊べる公園の紹介。子供クラブの活動紹介。地域に伝わる民話や昔話。
新型コロナウイルス感染症に関する施策についての市民アンケートの結果の中に、和歌山市ＰＣＲ検査センターの設置という評価が－－1番が地域振興券でしたか。2番が、このＰＣＲ検査センターの設置でありました。3位はありましたが、それと3位とは大きなポイントを広げて、ある意味、断トツの2位という言い方をしたらええのかどうか分かりませんが、2位に上げられてました。
庁舎整備検討委員会の委員選びでは、不都合が生じるおそれのある人を外したかのような人選があり、また、３,０００人を対象にした市民アンケートでは、庁舎に求めることとして、市街地に近い場所を望む意見はなく、防災拠点機能が高まる場所や市民が行きやすい場所を求める意見が多かったにも関わらず、その集計結果は、答申が出るまで委員に公表されなかったりしました。
和歌山市当局は、この提言を受け、バイローカルの一環として、職員への呼びかけや市民アンケート調査のほか、市報等による広報を行うとしております。 本市においても、新型コロナの経済対策として実施したプレミアム付商品券の発売やじもたびキャンペーンは、まさにコロナ禍におけるバイローカル運動であったと認識しています。
それから、前の議会でも取り上げさせていただいたんですが、こういうのを１枚入れていただいていると思うんですが、これは、第２次海南市地域福祉計画を策定するための市民アンケートです。これは、海南市で取り組んだアンケートの結果です。 これを見てください。住み続けたくないと思うのはなぜですか。「買物や交通の便が悪いから」、これが64.9％になっています。グラフのついたやつです。お目通しください。
共産党では、今年実施した市民アンケート、これは市長にだけですけれども、先お渡ししておりますが、このアンケートは中間報告ということですが、652人の方から回答を寄せていただき、集計することができました。 そのアンケートの中には、「暮らしで困っていることは何ですか」という設問に対して、「通院・買物などへの移動が困難である」と答えられた方が19.2％あります。
先ほども少し触れさせていただきましたが、日本共産党海南市議会議員団では、４月から市民アンケートを配布し、回答を得ています。６月現在で約１万件以上に配布し、600件を超える返事が返ってきています。そこには市民の切実な声が寄せられています。 一例を紹介させていただきます。 私はシングルマザーとして２人の子供を育てています。
また、議員の示されましたＳＤＧｓの一般認知度につきましては、２０１９年に東京都及び神奈川県在住の３,０００人に対して実施された調査結果であると認識しておりますが、市におきましてもこうした現状を把握することは必要であると考え、令和２年度に予定しております第２次田辺市総合計画後期基本計画の策定に係る市民アンケートにおいて、ＳＤＧｓの認知度についての質問項目を設けることとしております。
そうした中、今年度は広報に関する市民アンケート調査を実施しているところであり、その結果やいただいた御意見等を参考にし、また、他自治体の取り組みも研究しながら改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、策定に係る市の携わり方ですが、今回の第２期総合戦略を策定するに当たっては、現状課題の把握のための市民アンケート調査に加え、高校生や婚活事業の利用者へのアンケート、市内企業や子育て世代の方へのヒアリング調査、ワークショップの開催などを行いましたが、その取組については全て委託事業者任せということではなく、海南高校海南校舎の全生徒へのアンケートやワークショップ、子育て支援センターでのヒアリングなどは
まず、６９ページから７１ページの企画費１５億７,８８７万２,０００円につきましては、ふるさと田辺応援寄附金受入事務に係る会計年度任用職員報酬を初め、第２次田辺市総合計画後期基本計画の策定に係る市民アンケート実施のための通信費、シティプロモーション業務及び地域公共交通網形成計画推進事業の委託料のほか、田辺周辺広域市町村圏組合負担金、田辺市土地開発公社への補助金及び貸付金、地域振興基金積立金が主なものでございます