和歌山市議会 2021-03-01 03月01日－03号
令和2年度和歌山市政世論調査の速報によりますと、新型コロナウイルス感染症により、世の中の仕組みが変わりつつありますが、今後、本市にどのような施策を期待しますかの問いに、何と行政のデジタル化の推進が36.5％の第1位となりました。第2位が持続可能な域内消費の推進36.2％、第3位がオンライン診療等、非接触型の医療体制の推進の順番であります。行政のデジタル化への市民の意識が高いことが分かりました。
令和2年度和歌山市政世論調査の速報によりますと、新型コロナウイルス感染症により、世の中の仕組みが変わりつつありますが、今後、本市にどのような施策を期待しますかの問いに、何と行政のデジタル化の推進が36.5％の第1位となりました。第2位が持続可能な域内消費の推進36.2％、第3位がオンライン診療等、非接触型の医療体制の推進の順番であります。行政のデジタル化への市民の意識が高いことが分かりました。
令和元年度和歌山市市政世論調査では、ゼロ～100％の調査なんですが、最新のものです。家具の転倒防止対策をやっているのは36.8％、防災について家族で役割を決めているは7.1％、自主防災組織の活動への参加及び御近所同士での助け合いについての相談、これは共に5.2％です。あとの2つは昨年より下がっています。 阪神・淡路大震災で一番死者数を出したのは、圧死であり焼死です。
次に、スポーツジムについては、平成30年度の市政世論調査において、「これからやってみたい、又はやっている運動・スポーツ」という設問に対して、「筋力トレーニング」が27.5％と2番目に多い回答となっており、また、「不足している市内のスポーツ施設」という設問に対して、「トレーニングジム」が28.3％と最も多い回答となっており、さらに、つつじが丘テニスコートの利用者による利用も見込まれることや、合宿誘致に
また、市民の皆様には、市政報告会の開催や事業の概要説明を入れた市政世論調査を通じて市民の声の把握に努めており、施設整備に関しては、利用者へのアンケート調査の実施や関係者とのワークショップの開催をあわせて実施し、それを踏まえて事業の必要性や施設概要の検討を重ねてきました。
基本目標Ⅳの「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る」については、平成29年度の市政世論調査では、和歌山市が住みよい町だと感じる市民の割合が目標である80％を超える81.4％を達成していますが、今後もさらに割合を高めることを目指し、まちなかエリアの価値を向上させ、まちなかへの居住を促進するとともに、道路網の整備や公共交通機関の利便性を高めるなど、市域全体のコンパクト・プラス・ネットワークを推進
総合戦略の数値目標である「和歌山市が住みやすいまちだと感じる市民の割合」80％に対し、昨年実施した市政世論調査では81.4％となっています。2025年に到来する超高齢社会に立ち向かうため、これをさらなる挑戦への原動力として、市民一人一人が自分らしく、健康で、住みなれた地域で生涯安心して生活できる環境づくりを推進します。
審査過程において、市政世論調査のあり方について、意見、指摘がありました。 次に、危機管理局について申し上げます。 審査過程において、台風21号に伴う罹災証明書発行について、意見、要望がありました。 最後に、総務局について申し上げます。
そうした中でも、暮らしの現状の把握は多岐にわたり、難しい面がありますが、市政世論調査では、和歌山市が住みよい町だと感じていますかとの問いに対し、平成26年度は73.9％、平成28年度は79.9％の方が住みよいと回答され、6ポイント増加しております。 また、和歌山市を訪れる観光宿泊者数の動きやハローワーク和歌山から公表されている有効求人倍率の推移などから、経済については一定の回復を感じております。
統合型リゾート－－ＩＲを誘致することで、本市に及ぼす経済波及効果や新たな雇用が増大するなどのメリットがありますが、一方、昨年実施した市政世論調査では56.1％の方がギャンブル依存症を懸念するなど、カジノ施設に対する不安の声が大きいことも事実でございます。
次に、市政世論調査に関連して、委員から、市政世論調査を行う際には、詳しい資料を添付し、施策の持つメリット・デメリットの両方を示すことにより、本市の考え方を提示しながら、アンケート形式で市民に幅広く意見を求めているとのことだが、その設問の設定が答えありきで、一定の方向に意見集約を図るような問いになっている傾向があるのではないか。
平成27年に実施した市政世論調査の中央卸売市場の建てかえ及び道の駅の整備に関する項目の結果の中で、道の駅にどのような施設があれば利用したいと思いますかの問いで、レストラン、喫茶店、物産品販売所、公園、入浴施設に次いでスポーツ施設が入っているように、市民の方々もスポーツ施設を望んでいることは明らかであります。
昨年実施した統合型リゾートの市政世論調査の結果、賛成が52.7％、反対が23.1％でありました。市民世論調査は、市民2,000人を抽出しており、母数も多く、本市の実際の年齢構成に近いことから、統計上、信頼できると聞いております。 直近のインターネットモニター調査の結果では、賛成が41.6％、反対が47.8％と、賛成と反対が拮抗し、やや反対の声が多くなったという結果でありました。
11月18日、広報広聴課から、2016年－－平成28年度和歌山市政世論調査の速報値が出されました。 公共施設の重要度という設問は、公共施設の中で、将来にわたって残していきたい施設を5つ選んでくださいというもので、1番が動物園を含む和歌山公園で66.8％、2番が市民会館で63.3％、3番が市民図書館で61.9％となっています。
各部局において、市政世論調査などを通じて市民ニーズの把握に努めながら、課題を整理し、予算編成に向けて、夏前から結婚、出産、子育ての切れ目のない支援や産業振興による雇用創出など新規施策の検討、議論をスタートさせているほか、議員御指摘のように、部局横断的にプロジェクトチーム等を編成し、特定のテーマについて集中的な研究、立案を行うとともに、市民や職員からもさまざまなアイデアを募集し、その実現の検討を行うなどの
和歌山市が毎年行っている市政世論調査というのがあります。そして、私たちのところに毎年送られてくる市政世論調査概要というものがあります。毎年行っている市民に対するアンケート調査なんですけれども、この中の問74、和歌山市の市政一般の満足度と重要度という項目があります。その中の1つ、子供や子育てに対する支援サービスというところがあります。その満足度と重要度というところに着目して数字を拾ってみました。
中央卸売市場を利用される購買者、利用者の方々に、直接アンケートや意見聴取は実施しておりませんが、平成27年度和歌山市政世論調査の中で、中央卸売市場の観光市場化、道の駅についての設問をしております。 その中で、中央卸売市場を現地で建てかえることについては68.7％、中央卸売市場を観光市場として再生し、整備することについては76.7％の方が「よい」または「大変よい」と思うという回答となっております。
さて、先日、平成27年度和歌山市政世論調査の単純集計結果表をいただきました。こちらがそうです。毎年調査結果をいただき、市民が市政に対してどんな思いがあり、どんな考えをお持ちかが、全てではありませんがわかる資料です。また、市当局においては、この結果を活用して予算編成や施策の実施に取り組まれているものと推察いたします。
今年度の市政世論調査でも市民の御意見を伺っているところです。 次に、市民会館の費用の積算根拠につきましては、耐震改修と設備更新については、耐震診断調査や電気機械、舞台設備の劣化度調査の結果から、約66億7,000万円が必要であるとの結果が出ております。
また、本年度の市政世論調査において、南海和歌山市駅周辺の活性化の設問で、図書館の移転について市民の方々にお尋ねしていますので、新たに移転について意見を問う予定はございません。 次に、新図書館建設に向けて準備を進めているが、図書館の利用者はふえる見込みがあるのかとの御質問です。
ことしの3月に発行された2014年－－平成26年度の市政世論調査概要、第68集の中の和歌山市政一般の満足度・重要度のページには、男女別、年齢別、地域別にかかわらず、基幹道路と生活道路の充実について不満に思っている方が全体の4位になっています。道路舗装とともに、道路側溝があるとかないとか、壊れているとかの要望も寄せられています。