田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
また、山村地域における住民の生活環境の維持及び改善を図るため、地元で管理する飲料水供給施設または簡易給水施設の整備等を行う者に対し、田辺市飲料水供給施設等整備事業費補助金交付要綱を定めております。
また、山村地域における住民の生活環境の維持及び改善を図るため、地元で管理する飲料水供給施設または簡易給水施設の整備等を行う者に対し、田辺市飲料水供給施設等整備事業費補助金交付要綱を定めております。
今年度、空き家・移住をコーディネートする地域おこし協力隊を２名募集し、山村地域の活性化及び地域コミュニティを再生することに期待が寄せられています。地域おこし協力隊員の活動により、今後掘り起こされる空き家情報が増加することとなります。 この質問は、市独自の空き家バンク制度を設けてはどうかということです。
研修期間は最大２か年で、研修期間中に炭窯を整備する場合は、山村地域力再生事業費補助金により新規就業に向けた準備を進めていただくとともに、本市への移住に関しましては、空き家の改修支援制度等を紹介するなど、たなべ営業室とも連携して取り組んでいるところです。
次に、２０３ページから２０４ページの社会教育活動費１,７１９万７,０００円ですが、報酬につきましては、山村地域の子供の居場所づくり事業の支援員に対する会計年度任用職員の報酬で、報償費につきましては、地域人材育成講座や生涯学習フェスティバル、人権教育総合推進事業、その各種事業の実施に伴う講師謝礼が主なものであります。
７８ページから７９ページの移住定住推進費４,７８４万６,０００円につきましては、本市への移住定住の推進及び地域おこし協力隊の活動等に要する経費で、山村地域の活性化及び地域コミュニティを再生するための地域おこし協力隊の派遣に係る報酬や借料のほか、移住支援事業費補助金、移住推進空き家改修支援事業費補助金、まちなか移住推進空き家活用事業費補助金、退任後の地域おこし協力隊の定住を支援するための起業支援補助金
新宮市が行っている中で、ちょっと認知度の低いだろうと思う補助金制度の一例を挙げさせていただきますが、まず農林水産課の山村地域生活関連道路設置補助金では、私道の修繕に使用することができ、最大70万円までの補助をされていると思います。同じく、農林水産課の狩猟免許等取得補助で、わな猟の場合、免許取得に１万円、銃免許取得の場合４万5,000円の補助を行っているかと思います。
そうした中、森林環境譲与税の使途方針等につきましては、田辺市森づくり構想策定等委員会での審議や市民の皆様にも御意見をお聞きしながら、令和４年３月、山村地域の維持や振興、林業の振興も含めた山村地域における総合的な指針として策定した田辺市森づくり構想に位置づけております。
次に、１９５ページ及び１９６ページの社会教育活動費１,７００万７,０００円でありますが、このうち報酬につきましては、山村地域の子供の居場所づくり事業の支援員に対する会計年度任用職員の報酬であります。
山村振興費８,１９５万２,０００円につきましては、過疎・高齢化の進展により集落機能の低下が深刻化する山村集落に対する取組として、集落支援活動事業を実施するなど山村地域の活性化を図るために要する経費です。
過疎地域であったりとか山村地域こそ、このような新しいテクノロジーに展望を抱かざるを得ない現状があると思います。改正航空法が施行されました１２月５日の情報誌には、ドローンによる空の道の争奪戦が始まると、企業が食品や薬の配送を探るなどと見出しが乱立しておりました。
支援事業費補助金等の精算に伴う国庫及び県支出金返還金のほか、就労継続支援給付費、共同生活援助費等の補正を、衛生費では、浄財を頂いたことによる検査用器具等の購入費のほか、新型コロナワクチン接種体制確保事業費補助金等の精算に伴う国庫及び県支出金返還金、田辺市周辺衛生施設組合負担金等の補正を、農林水産業費では、農業施設及び林道の維持管理に要する経費のほか、田辺市木炭生産者組合が実施するモノレールの整備を支援する山村地域力再生事業費補助金等
令和４年度から令和８年度を計画期間とする第２次田辺市総合計画後期基本計画には、生活基盤である交通施策について、路線バスの再編が進む山村地域はもとより市街地においても高齢化の進行等を要因として移動が困難な方が存在していることから、地域公共交通網形成計画に基づき、地域住民、交通事業者、行政が一体となり、利用しやすく、かつ効率的、効果的な地域公共交通網を構築する必要があると書かれています。
本税により、山村地域のこれまで手入れが十分に行われてこなかった森林の整備が進展するとともに、都市部の市区等が山林地域で生産された木材を利用することや、山村地域との交流を通じた森林整備に取り組むことで、都市住民との森林、林業に対する理解の醸成や、山村の振興につながることが期待されています。また、使途の公表も義務化されていることはご承知のことと存じます。
次に、１９６ページの社会教育活動費１,７４５万円でありますが、このうち報酬につきましては、山村地域の子供の居場所づくり事業の支援員に対する会計年度任用職員の報酬であります。
山村振興費６,３２５万９,０００円につきましては、過疎・高齢化の進展により集落機能の低下が深刻化する山村集落に対する取組として、集落支援活動事業を実施するほか、自治会等を対象に耕作放棄地等の除草作業用として自走式草刈り機の貸出しを行うなど山村地域の活性化を図るために要する経費です。
本市の山村地域におきましては、寒さ厳しい冬の到来とともに木材伐出の適期を迎えております。古来、先人より託された森林を未来につなげるため、季節に寄り添いながら、脈々と守り育ててこられたその営みには、ただただ畏敬の念を抱くばかりです。
今後、もし事業費が上がれば、人口減少と少子高齢化対策、防災・減災対策、山村地域の過疎対策など、多くの行政需要を抱える本市にとって、行財政にマイナスの影響を与えることはないのでしょうか、お聞かせください。 （２番 前田かよ君 降壇） ○議長（北田健治君） 総務部長。
さらに委員から、森林環境譲与税を活用し、振興山村地域外の里山の整備についても今後検討されたいとの意見がありました。 次に、水産振興費に関わって、水産活性化事業調査の進捗状況及び今後の展望について説明を求めたのに対し、「令和２年８月から本格的に調査業務を行い、漁業関係団体へのヒアリング、市内漁業者正組合員を対象にアンケート調査を実施し、漁業者との意見交換会を実施した。
インターネットは、国内のみならず世界各地との距離の制約を感じることなくつながることができ、近年は、超高速・常時接続のサービスが主流となる中で、個人利用だけでなく事業活動においても欠かすことができない重要な社会インフラとなっており、山村地域の振興の面においても大きく寄与するものと考えております。
熊野川町地域でも行う、それがまた山村地域への移住や定住を促進していくことにつながり、ひいては山村地域、熊野川町地域や高田地域の再生につながっていくのではないかと考えます。そういったような、子育て支援とは経済的支援、これも確かに大切な部分であります。