新宮市議会 2018-12-13 12月13日－04号
ＥＳＤ、エデュケーション・サスティナブル・ディベロップメントというらしいんですけれども、まさに読んで字のごとしで、そのまま持続可能な開発のための教育と、これは小泉政権のときに日本でも国連の持続可能な開発のための教育を取り入れるという動きがあって、かなりの自治体でそこを取り入れたところがあると思うんですけれども、新宮市の教育委員会はこのＥＳＤについては御存じですか。何か認識は。全然ありませんか。
ＥＳＤ、エデュケーション・サスティナブル・ディベロップメントというらしいんですけれども、まさに読んで字のごとしで、そのまま持続可能な開発のための教育と、これは小泉政権のときに日本でも国連の持続可能な開発のための教育を取り入れるという動きがあって、かなりの自治体でそこを取り入れたところがあると思うんですけれども、新宮市の教育委員会はこのＥＳＤについては御存じですか。何か認識は。全然ありませんか。
観光産業は、2001年の小泉政権成立以来、民主党政権であった時期も含めて、全ての政権が経済成長戦略の主軸の一つとして定めてきた産業であります。 一方で、現安倍政権の観光政策がこれまでと大きく違うのは、観光産業の稼ぐ力を非常に重視したこと。
地域再生法は、10年前の小泉政権時代に創設された法律で、地方自治体の地域再生計画に国が支援する制度です。この仕組みを利用して、これに地方創生推進メニューを追加し、実質的に地方創生の実施法としました。これに対する利点と問題点をどう考えておられるのでしょうか。 次に、中項目７、道州制を実現させようについての質問に移ります。 現状の地方自治は、３割自治と自嘲するような権限しか与えられていません。
小泉政権時では、構造改革路線による三位一体改革で地方交付税が大幅に削減され、どこの自治体でも予算が編成できないとの悲鳴が上がり、さらにあめとむちを使い分け、多くの自治体を平成の大合併へと追いやっていきました。当時合併した多くの自治体の状況は、今どうなっているでしょうか。
当時を思い起こしますと、小泉政権下であり、社会経済の活性化に、あらゆる意思決定分野にもっと女性をと女性の参画が積極的に叫ばれておりました。
ＴＰＰ参加のバスに乗りおくれると日本経済が大打撃を受けるという論にも一理あることは承知していますが、個人的な感じで言わせていただければ、グローバルスタンダードばかりが強調された小泉政権時代の規制緩和万能論と似ているようにも思えます。
小泉政権が誕生前の２０００年は３２７億円、それが４年間で６３億円も減らされました。そのうち、地域のスポーツ施設整備の補助はわずか１０億円です。これでは体育館一つもつくれません。このときの小泉政権はむだな施設は閉鎖するか、民間に売り払えということが小泉流の改革でした。
なかなか厳しいということを言われたのですが、小泉政権以来の構造改革で、国民負担は年間で１３兆円ふえてきました。２００２年から２００８年までの間、７年間で国民負担を累計したら５０兆円近くになります。その一方で、大企業、大資産家への減税は１９９８年以降１０年間に行われたものだけで、累計で４０兆円も減っています。
いわゆる失われた10年以降、小泉政権によるバブル期の不良債権の処分が終わり、我が国は実質的な経済成長に入りましたが、それもつかの間、今度はリーマンショックに端を発した未曾有の経済不況に陥ってしまっております。 まさに、その震源地、米国では、初の黒人大統領が就任されました。
2005年９月、例の郵政選挙、自民党は圧勝いたしまして、小泉政権がですね、2006年の６月にこの法案を国会で通過したということであります。当時国会でもマスコミでも余り大きく論議あるいはされなかったんではないかというふうに、あんまり今のような騒動ではなかったというように受け取っております。 過日の参議院では、後期高齢医療制度廃止法案を可決いたしました。
小泉政権の三位一体改革から、地方自治体は毎年大幅な歳入減によりますます財政状況が厳しい状況が続いております。 地方分権とは、中央政府の管掌を最小限にとどめ、政治の権能を分与し、それぞれの裁量で独自の行政運営を行う。それは地方に見合ったまちづくりと考えます。 しかしながら、多くの自治体は、先例と県内の他市、類似都市等の比較で疑似化し、横並びの少しだけの凹凸で事業を競っているように思われてなりません。
小泉政権での三位一体改革で、地方への補助金や交付金が大幅に削減され、田辺市でも２０００年を基準にすれば、総額で１００億円以上、今回の５億８,０００万円の２０倍近く削減されています。そのことで、今回のように一般財源が減り、住民サービスの低下になると市民の皆さんにチラシをつくり、配布したことはありますか。なかったと思います。
それと、小泉政権は郵政の問題初め、これは私どもも理解できないような政治を行ったわけでございます。また、道路特定財源につきましても、受益者に合意を求めなくして一般財源化するというようなことを小泉さんが言い出したということで、そのときにも道路特定財源の堅持という、一般財源化するなという意見書をたしか上げさせていただいたというふうに記憶しております。
小泉政権下での地方改革は、三位一体改革の名前のとおり、1つ目に財源の地方への移譲、2つ目に国庫負担金の改革、3つ目に地方交付税改革、これらが一緒に行われ、大義名分としては地方分権時代に即した税務が行われるというものでしたが、結果として国から地方への補助がなくなっただけのことで、肝心の権限は地方にゆだねられず、単なる財政削減策になってしまったのではないかという感があります。
そんな折、突然、改革という名前のもとに、また、地方分権、三位一体改革という美名のもとに隠れた、いわゆる地方切り捨てとも言える小泉政権が誕生いたしました。ちなみに、この「改革」といううさんくさい表現、改革を声高に叫びながら、その実、さまざまな容疑で世間を騒がせた事件が、我々の身近につい最近あったことは皆様御承知のとおりであります。
バブル経済崩壊後の構造不況からの脱却を目指し、痛みを伴う改革路線をつらぬいてきた小泉政権の功罪については、いろいろと意見の分かれるところかと思いますが、道路公団の民営化や郵政民営化に代表される構造改革やさまざまな規制緩和の議論は、ある意味世論を盛り上げ、国民の政治への関心を大きく引きつけたことは確かであったと思います。
この小泉政権の５年半で、田辺市の高齢者の負担がどれだけふえたのか。また高齢者の生活実態をどのように把握されているのかを答弁を求めます。 次に、３番の介護サービスを取り上げないでという問題でございます。 介護サービスの問題では、介護予防の重視などを売り物に、制度改悪された介護保険法が４月から実施されてから５カ月間がたちました。必要なサービスが受けられないという声が、各地で広がっています。
社会保障改革の名のもとに、小泉政権は生活保護の率を引き下げました。その口実にしているのが、低所得世帯との均衡です。生活保護の老齢加算の廃止、母子加算の縮小を決め、さらに保護基準の引き下げもねらっています。 また、一方では、豪華客船での世界一周旅行、１,６００万円から最低でも２５０万円というものでありますが、申し込みが多いといわれています。
国の構造改革の、また小泉政権の骨太の方針とか、交付税補助金削減、自治体への税源移譲、三位一体の改革と施行や法を壊して、改革、改革と大津波のように流れてきて、地方は足腰を強くしてしっかり自立せよという態度で、行政改革をやらなければ生き残れぬように仕向けられ、早過ぎないかと、想像に絶するほど早い改革であり、私もこの早さにびっくりするほど現実につまされました。