11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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海南市議会 2013-12-05 12月05日-04号

その中で、この照会文書にかかわって、日本共産党小池議員が、照会文書扶養義務が保護を受けるための要件であるかのように誤解されるおそれのある表現となっていることを指摘し、厚生労働大臣もそれを認めて、明くる日の平成25年11月8日に全国の自治体照会文書表現を改めるようにと事務連絡文書を送付しています。 

田辺市議会 2009-09-17 平成21年 9月定例会(第3号 9月17日)

その旨を書いた内部文章参議院厚生労働委員会で、共産党小池議員が明らかにしました。  厚生労働省はこのことの非を認め、新制度の認定で要介護度が軽くなっても、希望者には従来の要介護度のままで認定するという経過措置を実施することになりました。余りにも露骨な利用制限に抗議が起こり、厚生労働省も改善せざるを得なくなったものです。  田辺市では、この影響はどうだったのでしょうか。

和歌山市議会 2009-06-23 06月23日-03号

しかし、4月2日、参議院予算委員会で、日本共産党小池議員厚労省内部文書を手に入れまして、要介護認定方式の改定などで給付費を約284億1,384万円削減できると明記していることを暴露しました。今まで厚労省は、要介護認定方式の改悪について、給付費抑制の意図はないと説明してきましたが、それを根底から覆すものです。

和歌山市議会 2009-03-09 03月09日-07号

昨年の2008年9月29日、日本共産党小池参院議員は、この問題について政府質問主意書を提出いたしました。「不況長期化格差拡大によって生活困難者は増加しており、無料低額診療事業の意義はいっそう大きくなっている。無料低額診療事業抑制方針を転換し、国民の医療を受ける権利保障事業として拡大を図るべきである。」との内容です。

和歌山市議会 2006-09-14 09月14日-03号

また、同年6月5日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党小池議員が、「審議を通じて、偽装請負などの違法派遣が放置され、過労自殺まで生んでいる深刻な実態が明らかになりました。こういう中で、派遣請負を徹底的に指導監督し、法を遵守させることこそ求められているのです。それをせずに偽装請負を合法化する規制緩和を認めれば、劣悪な労働条件派遣労働者を歯止めなく拡大することになります。

和歌山市議会 2003-06-27 06月27日-03号

そして、この特別の事情については、政府は2001年の参議院厚生労働委員会日本共産党小池議員質問に対して、法律の趣旨にのっとって地方自治体が判断するという答弁をされております。 そこで、お伺いをいたします。 空前の失業と不況にあえぐ市民の皆さんの現状は、国保法施行令で定める特別の事情そのものであると思います。

田辺市議会 2000-06-22 平成12年 6月定例会(第2号 6月22日)

参議院予算委員会で、小池議員質問で、低所得者利用料をすべての在宅サービスで3パーセントに軽減することは、800億円程度でできるということを明らかにしました。これが財源的にも可能であることは、介護保険導入後に、介護給付費に占める国の負担割合というのが、45パーセントから32パーセントに落ちてるんです。額にすると、国の負担というのは2,500億円も削減しているわけです。

田辺市議会 2000-03-15 平成12年 3月定例会(第6号 3月15日)

例えば、ちょっと試算したのがあるのですけどね、何人子供がいるのか、何歳か、所得によって違うから、一律にはなかなかこれ言いにくいのですけどね、国会での答弁、昨日も森議員介護保険の関係で言いましたけれども、3月6日の日本共産党小池議員質問で、「3歳以上から小学校入学前の子供がいなければ、増税だけがかぶさる。

田辺市議会 2000-03-14 平成12年 3月定例会(第5号 3月14日)

先月22日の参議院国民福祉委員会でも、共産党小池氏が質問をして、厚生大臣答弁の中にも、ショートステイが必要だと述べられておりましたが、厚生省自体も要介護度が軽くても、仕事の事情で利用しなければならない場合も多い。要するに、区別することが実態に合わないのではないかということで、自治体に対しては、弾力的な取り扱いを求めているのであります。

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