51件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高野町議会 2020-03-10 令和 2年第1回定例会 (第2号 3月10日)

また、高野町全体の令和年度調査対象面積は114.66平方キロメートルであり、調査完了予定面積は30.31平方キロメートルとなり、進捗率は26.43%となっております。  以上でございます。 ○議長(大西正人) 7番、大谷君。 ○7番(大谷保幸) ありがとうございます。今の現状、ありがとうございます。  先日、令和年度和歌山地籍調査として資料を配布されてます。こういう資料です。

田辺市議会 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第4号 9月18日)

次に、現状の認識についてでございますが、この基金による事業対象面積は、市内熊野古道の総延長65.5キロメートルに対して、バッファゾーンはその両側50メートルの計100メートルですので、全体で655ヘクタールとなりますが、既に52ヘクタールが公有化されていますので、これを除いた面積は、単純計算で603ヘクタールとなります。  

印南町議会 2019-08-07 12月18日-03号

現状の水稲対象面積については53.9ha対象としているわけでございますけれども、新設備を導入して124.54ha、約2.3倍の処理量の増加を見込むということでございます。 次に、市町が負担する補助金の詳細でございます。先ほどあった、国の補助事業の採択ということでございますが、全体事業費の2分の1(50%)は国庫補助金です。それと40%についてはJAさん、受益者負担ということでございます。

和歌山市議会 2018-03-05 03月05日-04号

2018年度の当初議会に和歌山環境と大規模太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定についてが提案されており、対象面積が25ヘクタール以上となっています。 有功地域計画は72.5ヘクタールです。事業者は、昨年10月に県に林地開発許可申請を提出しましたが、県は補正文をつけて返却しており、現在も補正期限が延長されていると聞いています。

和歌山市議会 2017-03-09 03月09日-08号

次に、生産緑地対象面積接道要件緩和についてです。 和歌山市の制度は、国が持つ基準の対象面積500平方メートルの倍の1,000平方メートルで、国では定めていない公道に接している必要性という接道要件があり、制度利用が受けにくいということで、緩和についてお聞きしました。 御答弁は、生産緑地法改正もあり、制度の強化とともに緩和も検討されているということでした。 そこで、お尋ねします。 

印南町議会 2014-05-15 03月24日-06号

それと、やっぱり新規事業のところにつきましては例えば字界であったりとかそういうところも考慮してエリアを囲んでおるということで、基本的に古井地区川又地区面積がもう最終段階に入ってきてございまして、その意味での減少が今回、対象面積から落ちているということで、それをプラスして新規地区エリアを囲んでいくということについては、今の地籍調査の体制の中では非常に後々無理が出てくるという判断で、とりあえず古井

印南町議会 2014-03-25 03月06日-01号

地震、津波で被害を受ける沿岸部につきましては、平成25年度津波浸水エリア一筆地調査完了し、全調査対象面積のうち約30%の進捗率となったところであります。 また、平成26年度予定箇所は、継続地区川又古井に加え、新規調査地区として印南原地区柳畑・南畑の計4地区、6.0k㎡実施する予定であります。 次に、新規事業についてであります。 

田辺市議会 2014-03-11 平成26年 3月定例会(第3号 3月11日)

議員のお話にもありましたが、平成23年末には関係各方面の御尽力により政令が改正され、今まで受益面積算定対象外であった傾斜角が20度を超える農地であっても、当地域においては主要産物である梅・ミカンに限り、国の災害復旧事業対象面積として認められ、傾斜畑を所有されている農家にとっては大変有利となりましたが、地形によっては個人負担が大きくなる被災農地も少なからず存在します。

高野町議会 2011-03-23 平成23年第1回定例会(第6号 3月23日)

高野町全体の面積137.08平方キロメートル、うち国有林面積が22.45平方キロメートル、調査対象面積114.63平方キロメートルということで、今現在実施済面積は12.69平方キロメートルで、進捗率は22年度、今年の末で11.1%でございます。  また、住民のほうからも早く地籍調査を行ってほしい、いろんな声がたくさんの要望としてうちのほうへ上がっております。

田辺市議会 2010-11-29 平成22年12月定例会(第1号11月29日)

次に、地籍調査事業費にかかわって、事業費進捗状況及び委託費に係る入札現状についてただしたのに対し、「平成21年度末で調査対象面積の19.32%、面積にして179.95平方キロメートルの調査完了している。委託費に係る入札については、指名競争入札としており、市内に本社を有する業者を対象としている。

海南市議会 2010-09-14 09月14日-02号

時を同じくして、国では、平成22年度を初年度とする第6次国土調査事業10カ年計画では、調査対象面積に対する実施面積の割合を平成21年度末の49%から平成31年度末には57%に引き上げる目標を掲げています。また政府は、地籍調査都市部や山村で重点的に進めるため、調査主体の市町村などを国や都道府県が支援する国土調査促進特別措置法改正案など関連2法案を閣議決定しました。