田辺市議会 1997-09-24 平成 9年 9月定例会（第4号 9月24日）
いわゆる世帯数にして、６３パーセントが資産割の課税対象者であります。しかしながら、資産割の額は４億円でありまして、保険税の補てん額は２４億円でありますから、資産割としてとっとるのは１７パーセントということに相なっておりますけれども、いかがな今後のですね、固定資産税の減少対策あるいは老人保健の増加に対する今後の対策等について、お聞かせ願えればありがたいと思います。
いわゆる世帯数にして、６３パーセントが資産割の課税対象者であります。しかしながら、資産割の額は４億円でありまして、保険税の補てん額は２４億円でありますから、資産割としてとっとるのは１７パーセントということに相なっておりますけれども、いかがな今後のですね、固定資産税の減少対策あるいは老人保健の増加に対する今後の対策等について、お聞かせ願えればありがたいと思います。
一方、市民の生涯学習や地域活動の振興を図るという目的で、東部コミュニティセンター初め、既に３館のコミュニティセンターをオープンさせ、より広域な地域を対象に、各種教室や事業が実施されております。
この国レベルの判断は、一定の準備段階である予備調査を終了し、また実施調査を進めている段階、さらに事業化を行ったが、ダム計画地での反対意見が出て、事業の進捗ができていない箇所を対象に、見直しが実施されたものでございまして、当目吉良のダムにつきましては、その段階まで計画が進んでおりませんので、総点検された３８３か所のうちには、含まれておらないものでございます。
特に給食については、昨年のＯ-157をめぐる苦い教訓があるのですから、これを生かすためにも、行革の対象からこれを外すべきだと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 また現在、老朽化している共同調理場についての建てかえ計画、規模、考え方などを部長にお伺いいたします。 次に不登校についてお伺いいたします。
第３点は、不登校の小中学生を対象に、平成７年４月より教育研究所内に開設した「ふれあい教室」が成果を上げているということですが、実績についてお聞かせください。 第４点は、和歌山県学校教育課は、各学校での指導及び教育行政施策の見地から、さきに実施された「いじめに関する実態調査」の結果を公表されました。いじめが学校へ行きたくない理由にもなっていると思われます。
六か月以上市内に住んでいただいて、第三子以降を対象として、出産時に１０万円、出産の日から三年以上、市内に居住している方。三年経過後、三子が２０万円、四子が３０万円、五子が４０万円、そういうことで、かなりお金を使ってるということなんですが、それで驚いたらいけません。まだまだ大変なとこも、われわれの近くにあります。
まず予算関係についてでございますが、一般会計におきましては、本市の財政健全化に向けた積極的な取り組みの一環として提出させていただいております、議員報酬及び特別職等の給与を引き下げる減額補正予算案を初めといたしまして、さきの６月議会において購入の御承認をいただきました旧西警察署庁舎の改修経費、地球環境問題に対する地方からの取り組みとしての地域新エネルギービジョンの策定経費、痴呆性老人を対象にした共同生活
３定議案第２号 田辺市職員恩給条例等の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、内容でございますが、国の恩給法が、平成８年度の国家公務員の給与改定及び消費者物価の動向等を総合的に勘案して、平均0.８５パーセントアップされたことにより改正するもので、本年４月１日からの遡及適用となり、支給対象者は２名でございます。
さらに委員から、条例から規則に委任する事項の範囲が広いため、規則が条例の内容を制限する可能性もあり、市民の権利や自由を束縛することも考えられるところから、今後の規則への委任については、規則の対象を限定することをいま一度検討されたいとしたのであります。
広域圏を対象にした観光案内のマップがない、アウトドア用のマップを作成すべきである。長い海岸線を資源に、観光行政に力点を置いている、若者の定着が大切で、企業誘致など、広域圏全体の協調関係ができれば、力強い。自然公園が広範囲にあり、開発のネックになっている、協調して、緩和への見直しを要望できないか。紀南地域を対象にした大規模イベントの計画があると聞いている、観光行政の推進は、大切なことである。
これは、今回の法改正の対象にはなっていませんけれども、議員もおっしゃいましたように、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」という、こういうものでございまして、児童の育成について、市はその重要な責務を担っております。
市といたしましては、母子保健事業や老人保健事業におきまして、妊娠中の食生活をはじめ、乳幼児期、そして成人を対象とした健康教育を通して、その重要性を市民の皆さまに認識していただくとともに、健診、健康相談時等、機会をとらえて、バランスのよい生活習慣を行っていただけるよう努めているところであります。 以上でございます。
３点目は、次代を担う人の育成という教育の面でですが、1994年５月22日に発効しました子どもの権利条約では、子供を保護、管理の対象から権利行使の主体としてとらえ、また子供の最善の利益を実現するために、子供に影響を与えるすべての事柄については、子供の利益を最優先し、最大限尊重するという考えから、子供の意見表明権を保障するなどという内容になっています。この理念と原則が貫かれているのでしょうか。
30％カットの対象となった補助金等は、対象が幾つあって、対象金額は幾らで、カットした金額は幾らになっているのか、それが市の財政再建のために必要な内容のものなのか、関係部長にお尋ねをいたします。
本市の重度心身障害児者医療費助成の制度の対象は、１～２級の身体障害者手帳の所持者、Ａと判定された療育手帳の所持者、特別児童扶養手当の障害の程度が１級に該当する方とあり、精神障害者保健福祉手帳所持者は除外されています。 精神障害者には、精神疾病の医療に関しては一定の公費負担があります。
また、補助金算定の基礎である対象子供数は、1996年、平成８年で15地区、小・中学校合わせて2,374名となっていますが、県教委の調査では、小・中学校合わせて1,712名となっています。対象総数の約30％にも当たる662名が、実際の対象子供数より多く補助対象数として見積もられています。この誤差について明快な答弁を求めます。 この質問の最後に、大垣内子ども会についてお聞きをしたいと思います。
６８ページに参りまして、２定議案第２号 田辺市住宅新築資金貸付条例等の廃止について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、当事業につきましては、当市は住環境整備事業完了地区であり、また平成７年、８年度において貸付要望がなく、今回の地対財特法の一部改正で、国及び県において本制度はまだ残りますが、その対象とならなくなり、平成８年度をもって本事業を終結するものであります
次に、本市のエンゼルプランについてでございますが、進捗状況はどうかということでございますが、昨年、市民の子育てサービスの利用状況、意識調査を、ゼロ歳から９歳の児童の保護者を対象に2,000件を抽出して実施いたしました。
委員から、新年度の市長公室関係全体の業務の中で、行革の対象となった予算についてただしたところ、当局より、平成８年度当初予算に比し、交際費の減額、国際交流関係事業の廃止等行っている旨の答弁がありました。
続いて、消防費と総務費に関連して、高齢化が進み、障害者、高齢者の一人世帯や高齢者のみの家庭が増えている中で、火災予防や災害時における応急救援についての指導と啓発の現状をただしたのに対し、「全世帯を対象とした防火診断をはじめ、婦人防火クラブによる高齢者家庭への防火訪問指導を行っているが、加えて平成９年度から新たに災害時における自主防災組織の結成を働きかけていくことにしており、その育成を通じて防災意識の