海南市議会 2018-03-01 03月01日－04号
まず最初に、行政不服審査諮問機関委託料27万5,000円につきましては、行政不服審査法が50年ぶりに改正され、審理員による審理手続や行政不服審査会への諮問手続が導入された平成28年度から実施しているものでございまして、市が行った処分に対して不服申し立て、いわゆる審査請求があった場合、その処分に関与しない職員－－これを審理員と申しますが－－が審査請求人と処分を行った所管部署の主張を公平に審理し、裁決案
まず最初に、行政不服審査諮問機関委託料27万5,000円につきましては、行政不服審査法が50年ぶりに改正され、審理員による審理手続や行政不服審査会への諮問手続が導入された平成28年度から実施しているものでございまして、市が行った処分に対して不服申し立て、いわゆる審査請求があった場合、その処分に関与しない職員－－これを審理員と申しますが－－が審査請求人と処分を行った所管部署の主張を公平に審理し、裁決案
第16条の２、審理員による審理手続に関する規定の適用除外であります。開示決定等又は開示請求に係るの不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第９条第１項の規定は、適用しないというものでございます。 次に、第17条としまして審査請求。
今まででしたら、その処分庁においてその処分が適正やったかどうかということを審理していたわけなんですけれども、今回この法律が変わりまして、処分庁が自分とこのやった処分を適正かどうか審議するということになると、どうしても偏りが生じることがあるということでありますので、処分にかかわっていない職員が審理員となりまして、適正であったかどうかというのを審理します。
本条例の主な改正点は、第18条の審理員による審理手続に関する規定の適用除外でございます。今回の行政不服審査法の改正により、新たに設けられることになる審理員制度について、情報公開条例については適用しないとするものです。
本件につきましては、平成２６年に全部改正された行政不服審査法が本年４月１日から施行されることに伴い、公文書及び個人情報の開示決定等に不服がある場合の審査請求について、同法に基づき、審理員による審理手続に関する規定の適用を除外するとともに、審査請求人等から提出された書類等の写し等の交付に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行うものです。 次に、１３２ページをお願いします。