新宮市議会 2015-03-03 03月03日－01号
説明欄12の緊急通報システム事業では、24時間体制の緊急通報装置を必要とする方への設置に係る経費を、17の事業では寝具類等の乾燥消毒サービスを、22の事業では寝たきり高齢者等へ訪問理髪サービスなどの事業を実施するものであります。 次に、要介護への予防支援を行う事業として、18の健康増進型デイサービス事業、19の生きがい対応型デイサロン事業などを実施するものであります。
説明欄12の緊急通報システム事業では、24時間体制の緊急通報装置を必要とする方への設置に係る経費を、17の事業では寝具類等の乾燥消毒サービスを、22の事業では寝たきり高齢者等へ訪問理髪サービスなどの事業を実施するものであります。 次に、要介護への予防支援を行う事業として、18の健康増進型デイサービス事業、19の生きがい対応型デイサロン事業などを実施するものであります。
説明欄10の緊急通報システム事業では24時間体制の緊急通報装置を必要とする方への設置に係る経費を、15の事業では寝具類等の乾燥消毒サービスを、21の事業では寝たきり高齢者等へ訪問理髪サービスなどの事業を実施するものであります。 次に、要介護への予防を行う事業としては、16の健康増進型デイサービス事業、17の生きがい対応型デイサロン事業などを実施するものであります。
また、同じく委員中より「在宅寝たきり高齢者訪問理髪サービス事業の利用度はどの程度か、制度の見直しはどうか」との問いに対して、当局から「２月の利用者は３名でありますが、今後利用状況を見ながら改善していきます」との説明でありました。
22の在宅ねたきり高齢者訪問理髪サービス事業では、65歳以上の在宅の市民税非課税者で、要介護４及び５の寝たきり高齢者に対し、訪問理髪サービスを実施するものであります。25の老人措置費等では、南紀園ほか２施設に19名の入所措置を行うものであります。27の養護老人ホーム寿楽荘では、施設の耐震補強及びエレベーター設置工事を実施するものであります。
２の在宅ねたきり高齢者訪問理髪サービス事業につきましては、65歳以上の市民税非課税者で、要介護度４及び５の認定を受けている在宅寝たきり高齢者を対象として、訪問理髪サービスの事業委託を新たに実施するというものです。 18ページをお願いいたします。
平成21年度につきましては、ひとり暮らし高齢者268名、寝たきり高齢者171名、439名の方の訪問をしていただいております。 ◆６番（田花操君） 私は今回、身近で悲しいことが起こりましてから、孤独死を防止いいますかなくしていくためには、隣近所の方たちの声をかけ合う見守りが大切ではないかというふうに痛感させられました。
なお、本市の65歳以上の人口は７万 8,201人で、そのうち寝たきり高齢者は 645人です。 また、施設と居宅における措置の予算と執行件数でございますが、平成16年度当初予算におきましては、施設分 245万 5,000円、居宅分96万 3,000円で、合わせまして 341万 8,000円を計上いたしております。件数につきましては、特別養護老人ホームへの措置１件でございます。 以上でございます。
高齢者福祉・長寿社会対策の推進につきましては、介護予防・生活支援等の相談に応じるため在宅介護支援センターの拡充を図るとともに、引き続き生活管理指導員派遣事業、生活管理指導短期宿泊事業、徘回高齢者家族支援サービス事業、生活支援ハウス運営事業のほか、自立支援を図るためのデイサービス事業、調理の困難な高齢者に対する給食サービス事業、在宅で寝たきり高齢者を抱える家族に対する紙おむつ等支給事業など、きめ細かな
高齢者の実態調査につきましては、各地区の民生委員さんにお願いいたしまして、ひとり暮らし高齢者及び寝たきり高齢者の実態調査を行い、介護に係るサービスが必要な方につきましては、民生委員さんから在宅介護支援センターもしくは居宅介護支援事業者等を通じ、介護サービス及び緊急通報システム等、一般施策の申請を行っていただいているところでございます。
次に、高齢者福祉の問題の紙おむつの問題ですが、紙おむつの給付につきましては、在宅で生活している65歳以上の寝たきり高齢者及び痴呆性高齢者であって要介護度１から５の認定を受け、常時失禁状態のため紙おむつの必要な方に給付を行い、家族に対しての支援を行っているところでございます。
また、要介護とならないための高齢者生きがい活動支援通所事業を拡充するとともに、引き続き生活管理指導員派遣事業、生活管理指導短期宿泊事業、徘回高齢者家族支援サービス事業、高齢者生活福祉センター運営事業のほか、自立支援を図るためのデイサービス事業、調理の困難な高齢者に対する給食サービス事業、在宅で寝たきり高齢者を抱える家族に対する紙おむつ等支給事業など、きめ細かなサービスを実施いたします。
このように高齢化が急速に進む中で、痴呆性を含む寝たきり高齢者は現在 120万人、痴呆性高齢者は20万人と言われ、この状況は一層進展していくものと推測されています。
その他、寝たきり高齢者の介護に必要な紙おむつの支給対象者を拡大して実施するための経費や低所得者の介護サービス等、利用者負担を軽減するための経費、また福祉・保健・医療に関する総合的な相談窓口としての福祉総合相談センター設置に要する経費等を計上いたしてございます。
在宅の寝たきり高齢者または痴呆性高齢者を年度内に６カ月以上介護している介護者に対し、年額２万円の介護手当を支給することにより、家族の精神的、経済的負担の軽減を図っているところでございますが、来年４月からの介護保険制度との整合性を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。
例えば、デイ施設のひとり暮らしの方への食事の配達サービス、ベッドや車いすなどの日常生活用具の支給や、100万円を限度として非課税世帯の皆さんへの住宅改修事業、年間２万円の介護手当、在宅寝たきりの方への紙おむつの支給、また在宅寝たきり高齢者の方への理髪サービスなどなど、これまでの和歌山市の福祉施策の到達点でもあります。そういった施策が介護保険になることによってどうなるのか。
１、老人福祉費中、寝たきり高齢者等介護 手当については、対象者の減少等を理由に年々減額されており、設立当初からの経過を見ると、４年目にして既に半額以下の予算計上になっている。
５点目は、寝たきり高齢者や痴呆などの高齢者で単身の方は、申請することや使用することができるのかが危惧されますが、この方々などへの保障する方策は何か考えていらっしゃるのでしょうか。
次に、老人福祉費中、寝たきり高齢者等介護手当については、在宅の寝たきり高齢者等に対し、精神的経済的負担の軽減を図るため支給するものでありますが、現行の２万円で果たして本来の趣旨に沿った十分な額と言えるのか疑問に感じられるところから、他都市の状況も踏まえて、支給額の見直しを検討されるとともに、６カ月以上寝たきり状態という条件についても緩和する方策もあわせて研究検討されたい。
そのうち 300万円は、寝たきり高齢者の状態を確認するということで、民生委員協議会に委託するというものですが、昨年度 300万円を予算化し、実施したものです。また、市の介護手当支給者も含めて調査をするということで、二重の調査でないかとの問いに、国と市の事業は違うと答弁をしました。国の事業も市の事業も、税金を使うという点では変わりありませんが、そうしたことに関心を払わない予算には問題があります。
７年度は、制度融資の枠の拡大、寝たきり高齢者介護手当の新設、高齢者福祉施設の増設、乳幼児医療の所得制限の撤廃、集落排水事業の実施など、中小企業対策、少子・高齢化社会への対応、生活基盤整備など、少なくない前進面もありました。 しかし、一方では見過ごすことのできない問題点もありました。 以下、何点か申し述べておきたいと思います。 まず、国との関係で一向に解消されない超過負担の問題です。