新宮市議会 2024-06-18 06月18日－02号
1,000円ついてきたので、塾の3,000円のところを習わせようかというような、家計的な少しの足しになるんです。これは結構多くの父兄の方からこういったお声をいただいて、今回提案させていただいております。担当課、どう思いますか、私の提案について。いきなりの提案ですけれども。 ◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 子育て推進課、梶田より答弁させていただきます。
1,000円ついてきたので、塾の3,000円のところを習わせようかというような、家計的な少しの足しになるんです。これは結構多くの父兄の方からこういったお声をいただいて、今回提案させていただいております。担当課、どう思いますか、私の提案について。いきなりの提案ですけれども。 ◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 子育て推進課、梶田より答弁させていただきます。
あと、新たにまた激変で、家計急変等でまた新たに起こった人たちの分もございますので、その辺も加味した上で、この金額のほうを繰越しさせていただくというふうな形には今のところ考えてございます。 ○議長 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） ３番、岡本です。
保護者の家計や心理的負担の軽減という点でも給食費無償化は重要な政策です。給食費を無償化することで保護者の経済的な安心感を向上させ、子育ての意欲を高めることもできます。 給食費無償化の実現にはたくさんの課題があることも承知しております。最大の課題は恒久的な財源の確保です。 和歌山県は、給食費無償化を実施する自治体に２分の１の補助をする予算を計上していると伺っています。
ただ、保護者の子供に対する関心が薄かったり、家計が苦しくて手伝いをしているというような家庭環境の課題が複合的に見られることも多いですので、判断が難しい状況ではございますが、注視しながら子供を観察しているというところでございます。 ◆６番（福田讓君） 親によって、一般の方が見たら子供が心配される方もあるし、しかし御本人の子供を持つ親として、またそうではない子もあるんです。
また、来年度より子育て支援策として、18歳までの医療費無償化、またインフルエンザ予防接種補助金が行われるようで、子育てをしている親にとっては家計的にはすごく助かるんですが、これから子育て支援を継続していく上で、安定した財源の確保も重要な課題だと思っています。
２目基幹統計調査費は、説明欄記載の六つの統計調査に係る経費で、そのうち説明欄３の全国家計構造調査については、家計の収支及び貯蓄や負債、住宅などの家計資産を総合的に調査し、消費、所得、資産に係る水準や構造、分布などを明らかにすることを目的として、５年に１度実施するものであります。 86ページをお願いします。 ７項１目監査委員費は、委員２名の報酬や事務費など、経常的な経費であります。
３歳出、３款民生費１項１目社会福祉総務費の新宮市住民税非課税世帯等支援給付金給付事業は、物価高騰対策として、家計への負担が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり７万円の給付金を支給するものであります。 14ページをお願いします。
修正案の提案説明でも述べたように、この３０年で労働者の実質賃金は、９６年のピーク時から６４万円も減少し、日本経済の５割以上を占める家計消費の落ち込みは国内経済を停滞させ、国民１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）はＧ７でアメリカに次ぐ第２位だったものが現在は最下位、世界で３２位となっています。
しかし、新しい生徒の制服を生徒の親が買い換えることになると、家計を圧迫します。どうしたら生徒たちが同じ制服を着させてあげられるか考えました。そうだ、これも９月の一般質問の中で、仮校舎を建設すると答弁いただきました。仮校舎の建設費は、資材などの高騰もあり、かなりの費用がかかります。２億円近くはかかるんじゃないかと、あくまで予想ですが、国や県からの補助金などもあって、市もかなりお金を負担するはずです。
パートタイム労働やケア労働も女性が就労する家計補助的な働き方と位置づけられ、賃金をはじめ様々な格差が容認されてきました。 そこで、参考資料１と２を御覧いただきたいと思いますが、この参考資料１は既婚者の世帯収入になっています。
こうした状況から、加入者の家計負担がいかに重くなっているかが伺えます。 国保には、被保険者の構成と脆弱な財政基盤という構造的な問題があるにもかかわらず、政府が公費投入を削減し続けているのが一番の問題ですが、それに抗い、住民の負担軽減に取り組む自治体もあれば、追従する自治体もあり、ここに地方自治の真価が問われます。 国保税の２０２３年度改定では、全国５０６の自治体が値上げを決めました。
お金がかかる、家計が切迫してくる。そやけど、仕方ないわという諦めて我慢して暮らしている市民の方々の思いを伝えたいと思います。 この公共交通再編のことは、冒頭にも申し上げましたが、何回も一般質問しています。令和６年度から始まる、審議会も行っているとお聞きしておりますが、その進捗状況もお聞きしたい。
この事業費１億6,800万円でございますが、見込みといたしまして、非課税世帯分に5,500世帯、家計急変世帯に100世帯と見込んでおります。 ◆６番（福田讓君） もう一つお聞きしたいんですが、その件に関して、家計が急変するということは、毎月働いている方が何かあって退職されたとか、そうなったらこの給付金を頂けるということですか。 以前にはあったんですよ。
新宮市民にとって2025年問題から始まり、家計の負担が増えることは避けられない状況であります。大きな災害にも備えなければなりません。このような状況下にあって、市民の皆さんにとって一番頼りにされているのは公助にあると言えるのではないでしょうか。その源は行政力である公力にあると思います。公の力、この公力が問われています。
◎福祉課長（前地秀高君） こちらについては、国のほうで電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に、１世帯当たり５万円を支給するものでございます。 ◆１５番（福田讓君） 分かりました。５万円やね。やっぱり国に返すんですか。
また、ロシアのウクライナ侵攻を背景としたエネルギー価格の上昇や円安の進行による物価高、原材料や資材、半導体不足などにより企業や家計への影響が顕著となった一年でした。 その一方で、３年ぶりに行動制限のないお盆休みや北京冬季五輪やサッカーワールドカップカタール大会の開催、水際対策の大幅な緩和による訪日個人旅行解禁など、明るい知らせも多く聞かれるようになりました。
生活困窮者向けの支援制度として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、令和３年度または令和４年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯と、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、世帯全員が住民税非課税である世帯と同様の事情にあると認められる家計急変世帯に、１世帯当たり１０万円支給するもので、令和４年２月から１０月にかけて給付を行っています。
これは昨年の電力・ガス・食料品等の価格高騰による国民の負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい所得世帯に対し、１世帯当たりの５万円給付をするものでございます。政府の物価賃金生活総合対策本部において決定したことを受けて、本町においても速やかに対象者へ給付を行うため、全額国費を財源として、必要経費に対する専決処分の承認を求めるものでございます。 議案は１８件でございます。
３歳出、３款民生費、１項１目社会福祉総務費の食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、全額国庫補助により１世帯当たり５万円の価格高騰緊急支援給付金を給付するものであります。 14ページをお願いします。