田辺市議会 2022-09-16 令和 4年第5回定例会（第3号 9月16日）
統一協会と国際勝共連合のホームページを見ても分かるとおり、憲法への緊急事態条項創設、ジェンダー平等や性の多様性、選択制夫婦別姓の否定など、その主張はうり二つで、性教育の後退、家庭教育支援条例・法制定に向けた策動など、政策決定にも影響を与えてきました。 また、驚くのは、極端な反共主義です。
統一協会と国際勝共連合のホームページを見ても分かるとおり、憲法への緊急事態条項創設、ジェンダー平等や性の多様性、選択制夫婦別姓の否定など、その主張はうり二つで、性教育の後退、家庭教育支援条例・法制定に向けた策動など、政策決定にも影響を与えてきました。 また、驚くのは、極端な反共主義です。
認めた静岡県の県会議員の方が全国を回り、統一教会の考えである家庭教育支援という内容についての請願とか条例の対応を進めていくようにということで、全国の地方議会を回っていると、そのようなニュースも報道されておりました。 それで、その中で、和歌山県は、橋本市がこの統一教会に関連する家庭教育支援の意見書を採択しているというようなニュースも報道されとったわけなんです。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君 ◆11番（東方貴子君） この秋にまた違ったところで、家庭教育支援アドバイザーという資格をいただいていまして、その研修がありまして、子供たち、学生の鬱とかそういうことでの相談という勉強をさせていただきました。よく行政でもダイヤル相談、今の若い子は「ダイヤルって何ですか」と言います。電話と聞いただけで、「じゃあもういいです」と言うらしいです。
印南町には４つの子育てサークルがあり、各地区で子育て中の保護者が集まり、育児の悩みや不安・楽しみを共感できる仲間をつくり、また家庭教育支援員が子育てワンポイントアドバイスや絵本の読み聞かせをしてございます。
の担当課にまたがる予算科目の執行管理について、 それぞれ質疑があり、また、中学生対象の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を活用したいじめ等相談窓口については、 一、相談件数から見た実施効果の検証について、 一、相談者に対する積極的なフォローについて、 一、本市のＬＩＮＥいじめ等相談窓口の終了に伴う、利用者への配慮不足について、 それぞれ質疑があり、また、中学校給食の喫食率向上に向けた取り組みについて、家庭教育支援
保護者を対象とした学習会や訪問型家庭教育支援の充実がうたわれていますが、こうした教育姿勢の背景にあるのは、低賃金によるダブルワークやトリプルワークといった労働条件にあるため、子育てまで手が回っていない実態があるということではないでしょうか。そう考えれば、果たして学習会に割く時間的な余裕が本当にあるのか、疑問に思います。
さらに、身近な地域で保護者が家庭教育に関する学習や相談ができるよう、家庭教育支援サポーターを養成します。 平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果によると、本市の中学校については、依然として全国平均より低い状況であることから、学び合いの授業づくりの研究を推進し、教員の実践的指導力を向上させるとともに、放課後の補充学習やＩＣＴを活用したわかりやすい授業展開により、学力の向上を図ります。
その他審査過程において、家庭教育支援事業に係る計画策定と組織体制強化について、プログラミング教育の概要と今後の取り組みについて、教職員の人手不足の現状とその対策について、中学校、高等学校におけるＬＧＢＴに配慮した制服の選択制について、地区集会所の使用状況とそのあり方について、それぞれ質疑がありました。 以上が審査の概要であります。
この事業が、家庭教育支援の担い手を養成し、家庭教育に悩んだときに、同世代の親や子育ての先輩などから、同じ目線で積極的に支援してくれる人のネットワークをつくっていくという教育委員会の家庭教育支援の目的につながっていくとの答弁であると受け取りました。 家庭教育支援の担い手の養成は、私もとても大事なことだと考えます。
家庭内での乳幼児のスマホの使用状況まで把握はできていませんが、引き続き校長会での議論やこども園・家庭教育支援員・補導委員・ＰＴＡ・保護者会等、子どもに関わる多くの人達と連携協力しながら考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長 －７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本） ７番、岡本です。 先ほど教育長から、町内のＡ中学校では大体８割から９割の方が持たれているんだと。
全国学力・学習状況調査結果について、ＳＮＳを活用した相談窓口の周知と相談内容の分析について、新図書館への移転期間について、市民図書館閉館後の跡地活用に対する教育委員会の意思決定過程の説明と報告について、災害時における各学校の受水槽を用いた給水の運用について、学校内におけるブロック造建築物など新耐震基準以前の施設等の計画的な安全対策について、学校内のブロック塀を早急に撤去するための体制強化について、家庭教育支援事業
通告に従いまして大項目１、家庭教育支援について始めさせていただきます。 少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化等に伴い、身近な人から子育てを学ぶ機会が減少するなど、教育の出発点である家庭教育を取り巻く環境が大きく変化する中、家庭教育支援の充実は重要な課題であるということは、ここにいらっしゃる皆様が共通の認識として感じていらっしゃることと思います。
全ての子供が集う場である学校を、子供の貧困問題への早期対応、教育と福祉、就労との組織的な連携、地域による学習支援や家庭教育支援を行うことにより、貧困の連鎖を断ち切ることを目指すとあります。 平成29年6月議会で、我が公明党議員団の堀議員が、子供の貧困対策について、実態調査と学習支援事業を実施すべきであるとの一般質問を行っております。
また、親としての成長を支えるため、子供の発達段階に応じた家庭教育や子育ての知識を学ぶ機会を設けるなど、一昨年制定した和歌山市家庭教育支援条例に基づいた取り組みも進めます。 子供たちの確かな学力、豊かな心を育むため、学校、家庭、地域が連携して教育環境の充実を図ります。 4つ目の分野別目標は、「誰もが安心して住み続けられる持続可能なまち」です。
また退職後においては、スポーツ推進委員や家庭教育支援委員を務められるなど、教育に関し識見も広く、現在も教育委員会委員として務められております。なお、任期につきましては、来たる９月27日で第２期目の任期切れとなり、９月28日から向こう４年間、平成33年９月27日までが３期目再任となります。 何とぞご審議の上、ご同意いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長 本案について質疑を行います。
昨年12月18日、家庭教育支援条例が制定、施行されました。まさに、今、本条例にのっとり、家庭教育を支え、悩める子供たちを救済していかなければならないのです。
本市は、昨年12月に和歌山市家庭教育支援条例を制定したところであり、家庭教育の自主性を最大限尊重しつつ、行政や学校、地域住民などが家庭教育を支えていくことが求められていることから、子育て中の保護者を支援し、子供たちの健全な育成に努めます。
次に、公民館費６,９２５万９,０００円でございますが、主なものといたしまして、公民館長３４名の報酬、公民館の各種教室や学習会などの講師謝礼のほか、学社融合推進事業や家庭教育支援事業、公民館での縁結び事業等にかかる経費や施設の維持管理等に要する費用でございます。
次に、議案第51号、和歌山市家庭教育支援条例の制定について、委員から、本条例は、家庭教育支援のための政策的根拠となるものであるとのことであり、市の果たす役割は非常に大きいと思慮されることから、今後の具体的施策についてただすも、講演会の開催や地域との連携などの説明にとどまり、この点、今、市行政に求められているのは、各家庭への支援策のさらなる充実や予算的な裏づけであって、そうした施策としての具体性に欠く
平成２８年 １２月 定例会 平成28年 和歌山市議会１２月定例会会議録 第４号 平成２８年１２月５日（月曜日） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成２８年１２月５日（月）午前１０時開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 議案第５１号 和歌山市家庭教育支援条例の制定について第３ 一般質問