１１０ページから１１２ページの児童福祉費１８億９,０３２万円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費をはじめ、ファミリーサポートセンター事業運営費及び第３期子ども・子育て支援事業計画策定に係る委託料のほか、民間の認可保育所及び認定こども園の運営に対する負担金、病児・病後児保育事業費補助金、認可外保育所入所児童の保育料に対する補助金、出産・子育て応援支援金、母子生活支援施設措置費
１０６ページから１０８ページの児童福祉費１８億４,９８４万３,０００円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費をはじめ、ファミリーサポートセンター事業運営費及び次期子ども・子育て支援事業計画策定のための子育て支援事業利用ニーズ調査に係る委託料のほか、民間の認可保育所及び認定こども園の運営に対する負担金及び園舎整備に係る補助金、保育所等送迎用バスへの園児置き去り
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 現在、子育て世代包括支援センターと子育て推進課の家庭児童相談業務におきまして、児童に関する各種相談対応を行ってございます。
こうした中、家庭児童相談室において、家庭相談員が親子関係や家庭の悩みや不安に関する相談に対応するとともに、地域子育て支援センター愛あいにおいても、保育士が主に就学前の子育てに関する相談に対応しています。
説明欄３家庭児童相談関係経費及び４の子育て支援センター運営費につきましては、会計年度任用職員人件費の不用見込額を減額するもので、５は職員人件費の補正であります。 ４目保育所費及び５目児童館費は人件費の補正であります。 40ページをお願いします。 ３項１目生活保護総務費は、職員人件費の補正で、２目扶助費の生活保護扶助費につきましては、１人当たりの扶助単価の増加に伴う補正であります。
１０６ページから１０８ページの児童福祉費１９億２,３０９万４,０００円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費をはじめ、ファミリーサポートセンター事業運営費のほか、民間の認可保育所及び認定こども園の運営に対する負担金及び園舎整備に係る補助金、病児・病後児保育事業費補助金、認可外保育所入所児童の保育料に対する補助金、母子生活支援施設措置費、子ども医療費、県からの
家庭児童相談などにおいて、何か実態をつかんでいるということはありませんか。 ◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 子育て推進課、梶田からお答えいたします。 家庭児童相談の関わりの中におきまして、学校や保育園から、幼い兄弟や障害を抱えた兄弟の世話や送迎対応をしている児童生徒の話を聞くことがございます。
１０１ページから１０３ページの児童福祉費１６億５,５０２万円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費をはじめ、ファミリーサポートセンター事業運営費のほか、民間の認可保育所及び認定こども園の運営に対する負担金、病児保育事業費補助金、認可外保育所入所児童の保育料に対する補助金、母子生活支援施設措置費、子ども医療費、県からの受託事業である在宅育児支援事業給付金のほか
このような体罰をなくし、子供とよりよい関わりを進めるための取組として、児童虐待だけではなく、家庭における子育て全般についての相談窓口として、田辺市では家庭児童相談室を設置しております。家庭相談員が子育ての悩みや不安、心配事について来所、訪問、電話などの方法で相談を受けています。
次に、子供の貧困問題に対して、本市の各分野における要保護家庭への扶助、家庭児童相談を初め、さまざまな相談や訪問事業などが取り組まれておりますが、教育分野における対策状況をお聞かせください。 （４番 前田佳世君 降壇） ○議長（安達克典君） 教育長。 （教育長 佐武正章君 登壇） ○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えいたします。
１０４ページから１０５ページの児童福祉費１６億８,８４０万につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費を初め、ファミリーサポートセンター事業運営費のほか、民間の認可保育所及び認定こども園の運営に対する負担金、病児・病後児保育事業費補助金、認可外保育所入所児童の保育料に対する補助金、母子生活支援施設措置費、子ども医療費、県からの受託事業である在宅育児支援事業給付金等
また、県、田辺市の相談・通告件数、診療情報件数及び児童相談所、家庭児童相談所、学校、その他関係機関との連携、田辺市児童問題対策地域協議会の設置などについても触れられていました。
このほか、担当者や家庭児童相談員において、専門研修を定期的に受講し、体制の強化に努めております。 また、子供の保護・支援、保護者支援の観点からは、児童相談所を中心に子供の安全を守るための一時保護や措置入所、措置等解除後の家族、親子の再統合、親子関係再構築に向けた保護者への支援等に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
１０６ページから１０８ページの児童福祉費１７億９０８万７,０００円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費を初め、ファミリーサポートセンター事業運営及び次期子ども・子育て支援事業計画策定のための委託料のほか、民間の認可保育所及び認定こども園の運営に対する負担金及びブロック塀撤去等の費用を補助する保育所安全対策事業費補助金、病児・病後児保育事業費補助金、認可外保育所入所児童保護者
また、家庭児童相談室を中心に子育て世帯に対する相談や指導等を実施してまいります。さらに、乳幼児期から地元産材を使用した木製品や絵本を介して、親と子がぬくもりを感じながら豊かな心を育むことを目的に、木製品と絵本を贈るウッドスタート・ブックスタート事業を始めます。
他の課で行っている相談につきましても、先ほど久保議員の参考資料にもございましたが、人権・登記・相続相談、ひきこもり相談、愛あい子育て相談、女性電話相談、外国人相談、介護相談、不登校・いじめ・教育相談、いじめホットライン、家庭児童相談、生活相談等がございます。
担任の先生だけでなくて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの方やいろんな家庭児童相談の担当の方など、いろんな方がケアをしてくださっているということなんですけれども、今その小学校・中学校で全部で10校あって、そこをスクールカウンセラーの方はお１人、スクールソーシャルワーカーの方もお１人ということで、子供が安心して相談できる方という専門職の方のニーズというのが出てきていて、お２人で足りるのかな
９５ページから９７ページの児童福祉費１４億１,０２３万円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費、委託料では、ファミリーサポートセンター事業運営委託料等を計上しております。 負担金補助及び交付金は、社会福祉法人立の認可保育所及び学校法人立の認定こども園の運営に対する負担金、病児・病後児保育事業費補助金等でございます。
４番目として、海南市では、海南市家庭児童相談室が設置されておりますが、構成員はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ５番目として、要保護児童対策地域協議会での児童の傾向は、過去３年間で取り上げられた要保護児童の人数と種別はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ６番目として、海南市には、地域子育て支援センターが設置されております。
現状の相談支援の窓口の状況でありますが、まず市には家庭児童相談室と申しまして、経済的な困窮、子供の虐待を含めて子育て世帯の相談を受ける窓口がございます。また、健康増進課では、それぞれの発達段階に応じて、子供の健診等の機会に子供の問題に係る相談を受けております。学校からの相談に対しても、家庭児童相談室を中心に、先ほど議員もおっしゃいましたケース検討会議を設置し、対応しているところでございます。