高野町議会 2014-06-17 平成26年第2回定例会（第3号 6月17日）
各社会教育団体との連携を密にし、町民が参加し活動しやすいシステムの構築を図るということで、方針としてはこうありますが、生涯学習、公民館活動、地域家庭教育の向上、生涯スポーツ、人権教育、青少年教育の推進、環境教育の充実、家庭教育の推進、文化財の保護、芸術の振興、社会教育施設の設備充実、社会教育施設の防災体制の充実、２０１５年紀の国和歌山国体に向けての啓発ということで、当面の取り組みが高野町社会教育方針
各社会教育団体との連携を密にし、町民が参加し活動しやすいシステムの構築を図るということで、方針としてはこうありますが、生涯学習、公民館活動、地域家庭教育の向上、生涯スポーツ、人権教育、青少年教育の推進、環境教育の充実、家庭教育の推進、文化財の保護、芸術の振興、社会教育施設の設備充実、社会教育施設の防災体制の充実、２０１５年紀の国和歌山国体に向けての啓発ということで、当面の取り組みが高野町社会教育方針
本市といたしましては、一時預かり事業は家庭において一時的に保育を受けることが困難な乳幼児にとって重要な役割を担っていると考えておりますので、施設型給付の私立幼稚園に対しては積極的に一時預かり事業を委託していきたいと考えています。 最後に、新制度への取り組み等について住民や保護者への周知、説明はどのように行っていく予定か。
このような観点から、災害時要援護者の家庭に一軒ずつ呼びかけて回るのは困難であると思っています。それでも、暴風雨の悪状況の中で避難誘導活動を行え、かつ地域の実情やそこに住んでいる人たちのことも知っている人といえば、やはり地域の消防団員に頼る以外にほかないのかもしれません。
、寡婦及び父子家庭生活支援員派遣に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２９ 議案第８号 和歌山市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３０ 議案第９号 和歌山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について第３１ 議案第１０号 和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３２ 議案第１１号 和歌山市幼保連携型認定
特にひとり親家庭への支援が必要ではないかと考えます。 医療分野では、高卒まで無料という町のすばらしい制度があります。厚労省が2011年に行った調査でも、母、また父自身の平均年収はそれぞれ223万円、380万円となっています。特に、母子家庭の収入は全世帯の平均年収の47％、児童のいない世帯の38％にとどまり、厳しい生活実態にあることがわかっています。
連休が続いたら連休でずっとそれもお休みになるし、近くに親戚なり、子供らがいらっしゃる家庭はいいですけれども、全くお１人で家庭でいる老人は、じゃあ連休が続いたら全然御飯もお掃除もしてもらえないという状況になっているので、その辺のところは全然改善できてないなと。
そういう家もあるので、どっちかといえば、そこの家の中を見られたら悪いとか、家庭の内情を聞かれたら悪いとかという、そういうふうな家庭もございます。
ちょっと、基本的なことなんですけれども、消費税が上がるということになれば、一般住民家庭の皆さん方が使う１年間の平均の使用量から計算をして、住民の皆さん方の負担というのは、大体、平均でどのぐらいの負担が増やすというふうに見込んでいますか。 以上です。
４款衛生費、ごみ収集容器等整備事業について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「エコ広場用品の補充及び清掃、また、年１回配布している家庭用や事業用等のゴミ袋の作成費用になります」との説明がありました。
これを受け、委員から、５立方メートルの基本料金だけで済んでいるという家庭はあるのかとの質疑があり、当局からは、七山簡易水道で全体の18％の83世帯、高津孟子簡易水道で全体の21％の118世帯あるとの答弁がありました。 これを受け、委員から、今後の簡易水道統合に向け、どのように市民の了解を得るのかとの質疑があり、当局からは、今後の統合に向け、料金のあり方を検討している。
次に、火災をなくす市民運動費中、消火器設置奨励補助金134万4,000円に関連して、委員から、現在、当該補助金の対象は各家庭となっており、自治会等は対象外となっているとのことだが、自治会費等から捻出した資金で消火器を購入するなど地域住民を火災から守る活動を熱心に行っている自治会もあるやに聞き及ぶところから、今後、そういった活動の支援をするという意味も含め、当該補助金を自治会へも適用するなど、対象範囲
近い将来、東南海、南海地震が襲ってくるということで、予想する中で大規模な災害が発生したときに、緊急時に備えて食料品の備蓄というものは、皆さんの家庭におきましてでも最低やはり３日分ぐらいの備蓄は生きていくためには必要である。
２点目の、現状の体制では教育委員会が力を注いでいる学社融合の取り組みに支障が出てくるのではないかということですが、現在、市内全域において、この学社融合の取り組みを展開しているところでございますが、どの地域においても、学校、家庭、地域が一体となって子供たちを育てていこうという機運が高まってきております。
広く子育てという考え方としては、幼稚園、保育所の施設を何とかだけじゃなしに、やはりもっと、あるいは保育所、幼稚園に行ってない家庭の方、あるいはお父さん、お母さんの子供に対する、そういう家庭での保育のあり方とか、子育てのあり方とか、小学校、中学校でのあり方とか、広く含めた意味での子育てという形で捉まえていく必要があるかと考えています。
（３番 久保浩二君 登壇） ○３番（久保浩二君） 学校全教職員で一体で取り組むというふうに答弁をいただいたのですが、今回のこの調査報告書、議員も全部いただいたのですが、黒塗りの部分が本当に多くて、中身について、本当に理解するのが難しいということで、教育委員会に確認したら、教育委員会のほうも、個人にかかわる事項や、家庭の問題については、一様に黒塗りだというふうに言われているのですが、こういう報告書
読書活動を推進するためには、学校、家庭、地域がそれぞれ連携し、取り組むことが重要であると言われております。 また、国や地方自治体においては、その取り組みを支援するための措置や予算の確保も必要であります。平成17年には文字・活字文化振興法が成立し、地方自治体の責務も書かれております。 そこで、本市における読書活動推進への取り組みについてを質問いたします。
子供たちに、人間関係をつくる力をどうつけていくか、そのことが学力や体力、豊かな心を育てることと同様にいじめ問題ともかかわり、現在、学校、家庭、地域に求められている大きな課題であります。
年間の無料配布についても、市民の分別の協力に対しての行政の心遣いかとも考えますが、やはり不足分を購入の際、特に家庭用ごみ袋45リットル10枚入りが630円、１枚63円はさすがに高いと感じてしまうと思います。ごみ袋の代金がこのように高額なのはどういった理由があるのでしょうか。また、近隣町村と比較すると、いかがなものなのでしょうか。 ○議長（辻本宏君） 貝持生活環境課長。
従来の幼稚園該当児ということになるんですけども、これにつきましては入学金一律１万円、それから保育料が年額一律６万円ということで、ただし御家庭の経済的な事情により減免措置も設定してございます。 以上です。 ○議長（負門俊篤） 佐古まち未来課長。 ○まち未来課長（佐古典英） １８ページの観光施設管理負担金５８０万円の御説明でございます。
つまり、保育所に入れなかったら、認定こども園や家庭的保育事業などで調整することになってもうたんよ。そしたら、保育所に入所させたいという保護者の要望が実現しないことになってまうわけやいてよ。