印南町議会 2015-11-06 12月16日－03号
その事務につきましては、印南町保健福祉医療費の支給に関する事務として、乳幼児の医療費の支給に関する事務、重度心身障害者（児）の医療費の支給に関する事務、ひとり親家庭の医療費の支給に関する事務。また、庁内連携、町長部局内で番号法で定められた法定事務について情報連携が図られるものとする。同時に、機関連携として、教育委員会が実施する法定事務について情報の提供ができるものとするものであります。
その事務につきましては、印南町保健福祉医療費の支給に関する事務として、乳幼児の医療費の支給に関する事務、重度心身障害者（児）の医療費の支給に関する事務、ひとり親家庭の医療費の支給に関する事務。また、庁内連携、町長部局内で番号法で定められた法定事務について情報連携が図られるものとする。同時に、機関連携として、教育委員会が実施する法定事務について情報の提供ができるものとするものであります。
ご指摘のように、今、スマホであったりとか、もちろんそうなんですけれども、家庭とか、仕事であったりとか、いろんなところにこういうＩＣＴが使われてございます。その中で、学校においても、結局自分が社会に出たときに、それぞれがその分野で対応できるような能力というのが一つの大きなものであるかというふうにございます。
次に、委員から、一般家庭で大量の廃棄物を搬出する場合、例えばシルバー人材センターに依頼することもあると思う。その際の料金等はどのようになるのかとの質疑があり、当局から、シルバー人材センターは事業系ごみの収集運搬の許可をとっていないが、家庭系ごみの収集運搬については、申請があれば許可する方向で考えている。
印南町の高齢化の世帯の進みぐあいから見ましても、もう若い者が出て行ってしまったんで、もう後に残された者で今さら浄化槽よう入れないよというような家庭も多うございますんで、70％に水洗化率が進むと進みにくいというふうに考えております。そこで、その単独浄化槽を何とか合併にしていただくということで、ことしからその追加補助を始めたわけでございます。 以上です。
現在行われています国勢調査でインターネットによる登録で各家庭に配付された個人のＩＤとパスワードの書かれた書類が封もされずに調査員が配付しました。不在の場合は、家庭のポストに投函してもよいとされていて、新聞報道で集合住宅の集合ポストには、はみ出すように投函されている問題が出ていました。大切な個人情報が簡単に他人に見られるおそれがある取り扱いは重大な問題です。
まず、学童保育についてなんですけども、学童保育とは学校から帰っても保護者が仕事などで家を留守にしている家庭の小学生を対象として、放課後や学校が休みの日に子供たちの安全な居場所の確保と健全な育成、遊びや生活の場、集団での学びの場の提供を図ることを目的として開設しております。 保育時間につきましては、学校の授業のある日につきましては放課後から午後６時まで開設しております。
今後、各ご家庭に調査員がお伺いし、10月20日まで調査業務を実施いたしますので、議員各位におかれましても何卒ご理解の上、ご協力賜りますようお願い申し上げます。 次に、『プレミアム商品券』についてであります。
まず１点目、家庭系の大量のごみを業者に頼むと有料となるのかという趣旨の御質疑でございますが、今までも事業系一般廃棄物の収集運搬の許可を持っている事業者でありなおかつ海南市の一般家庭の可燃ごみ等を収集している事業者があるわけですけれども、その事業者を御紹介させていただいておりまして、その事業者がクリーンセンターに排出された家庭のごみを運んでこられた場合は、今までも事業系ごみとして取り扱って10キロ当たり
これにつきましては、防災無線の個別受信機、御家庭に配っている個別受信機なんですけども、以前ももしかしたらお話ししているかもわかりませんが、あの製品というのは既に廃番となっています。新品というのはもう手に入らない状況です。
これら二つの要因については、本人に起因する状況、それから学校の状況、家庭の状況など要因が非常に複合的に結びついて、無気力や情緒的混乱といった心理状態につながっているものであると分析をしております。 ほかにも、本人に起因する状況の中には、近年明らかになってきた発達障害による不適合という要因も考えられます。
◎子育て推進課長（南拓也君） 産後ヘルパーについては、またこれから検討という課題になってくると思いますけども、現在、産後ヘルパーの産後の方への支援としまして類似事業といたしまして、生後２カ月の赤ちゃんがいる家庭を助産師が訪問します乳児家庭全戸訪問事業とか、あと生後３カ月児のいる家庭を民生主任児童委員が訪問しておりますこんにちは赤ちゃん訪問事業などによって産後孤立した状況で子育てをする中で不安やしんどさを
各幼稚園、学校では、春の定期健康診断時に学校歯科医による歯科健診を行い、その結果を各家庭にお知らせするとともに、要治療の場合は歯科医での受診を勧めているところです。 議員御指摘の口腔崩壊とは、家庭が貧しくて虫歯の治療に行けず、かみ合わせが悪くなったり歯が抜け落ちたりする子供とされ、経済的に困難な状況にある家庭の子供が歯の治療を受けることができず口腔内が悪化した状態であると考えられます。
◎子育て推進課長（南拓也君） 急速な少子化進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑みまして、子ども・子育て支援給付、その他の子供及び子供を養育している者に必要な支援を行い、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的といたしまして、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援に取り組んでいくことを目的としまして、今年度４月より子ども・子育て支援新制度が始まりました。
各家庭ではなかなか手に入りづらい高価な図鑑や辞典など、気軽に手にすることができます。ただ、本がたくさんあれば、子供たちは本を読みたいと思えるわけではありません。大人であれば、自分の読みたい本を探し見つけることも可能でしょう。
次に、議案第54号及び議案第55号については、いずれもいわゆる番号法の施行に伴うものであり、第54号は、本市が保有する特定個人情報の適正な取り扱いの確保等の必要な措置を講ずるため、第55号は、個人番号の通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料の額を定めるため、次に、議案第56号については、一般廃棄物の受け入れ基準を設けるとともに、一般廃棄物処理業者が家庭系廃棄物を搬入する際の手数料の額を定めるため
◆１１番（濱田雅美君） 13ページの母子家庭自立支援給付金事業費の件なんですけれども、これは件数的には何件ぐらいの件数になるんでしょうか。 ○議長（榎本鉄也君） 教育民生委員会ですね、教育民生委員会の所轄なので。 ◆１１番（濱田雅美君） またお伺いすることにします。
次に、委員から、例えば食料品店から出る事業系可燃ごみについて、家庭系可燃ごみと同様に自己搬入を受け入れることはできないのかとの質疑があり、当局から、自己搬入されている事業系可燃ごみは年間3,445トンあり、木くず等はそのうち五百数十トンで、残りは全て一般的な可燃ごみとなる。これらを全て受け入れるのは難しいと考えているとの答弁がありました。
また、平成２１年度の内閣府の世界青年意識調査の中で、これは１８歳から２４歳を対象にしたアンケートですが、家庭、学校、職業、地域、国家、社会のアンケート調査の中で国に対する意識、政治に対する関心度の中で、若者が投票に行かない層が多いものの政治には関心のある層がむしろふえているという調査結果も出ています。
絶対に僕はここでまた家庭をつくって、ここで一生過ごすのだという思いが弱いとなかなか帰ってくることになりにくいのではないかと思うのですが、そこで若干観点を変えて、こうした子供たちの価値観の部分で郷土への愛着というのは、どのように形成されていくか。この点について教育委員会に御答弁をお願いしたいと思います。
また、保健センターでは、各所から集約した妊娠届の内容の精査や電話相談等により支援が必要と判断した場合、担当保健師が電話や家庭訪問等でフォローし、さらに支援が必要と判断した場合は、子ども総合支援センターや医療機関等関係機関と連携して支援しております。