和歌山市議会 1990-09-18 09月18日－03号
このため、まず大変貴重な空間であります紀の川河川敷を有効活用しました市民レクリエーションの場を拡大するほか、これら大規模公園以外に行政改革の実施計画により一時休止しておりました民有遊休地利用による児童公園整備事業を今後再開するなど、地区公園整備につきまして市民の要望にこたえられるよう努力してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長（石田日出子君） 吉田環境事業部長。
このため、まず大変貴重な空間であります紀の川河川敷を有効活用しました市民レクリエーションの場を拡大するほか、これら大規模公園以外に行政改革の実施計画により一時休止しておりました民有遊休地利用による児童公園整備事業を今後再開するなど、地区公園整備につきまして市民の要望にこたえられるよう努力してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長（石田日出子君） 吉田環境事業部長。
今後行政改革をどのように進めようとしておるのか云々の御質問でございますが、本市の行政改革は御承知のとおり、昭和62年12月におおむね３カ年を実施期間とした第１次実施計画を策定して以来、皆様方の御協力を得て鋭意その実施に向けて努力をしてまいりました。その結果、おおむね所期の目的は達したものかと考えております。
昭和63年９月に本市の同対事業の見直しを実施、計画額はおよそ 1,115億円で、平成元年度以降の残事業は約 212億円との報告がされてきております。地対財特法の期限も平成４年３月末と、あと１年９カ月と迫り、残事業の一日も早い完全執行を強く願うものであります。しかし事業執行に当たって、昨今の地価高騰は用地取得をいよいよ困難にするという問題も生じております。
にもかかわらず支所にあっては５人制を、また連絡所については３人制でこれに臨み、その結果職員数は市長部局の約６％に上っており、中途半端な形と言わざるを得ないと指摘するとともに、その設置数あるいは職員数等について類似都市との比較において明らかに過剰となっているところからも、当局は早急に本問題の改善に取り組むべきであるとの意見に、助役より、本市の現状を見るとき42カ所は多いと考え、第１次行政改革実施計画の
また採用試験の実施計画につきましては、平成元年度は第１次試験を10月１日、第２次試験を11月18日に実施し、第２次の合格発表を11月30日にいたしてございます。平成２年度も例年どおり同じ時期に実施する予定でございます。 以上でございます。 ○議長（武田典也君） 永長企画部長。 〔企画部長永長道雄君登壇〕 ◎企画部長（永長道雄君） ６番森本議員の御質疑にお答えいたしたいと思います。
答弁の中にもちょっとありましたが、行財政改革の第１次実施計画に続いて第２次実施計画というのは果たして考えておられるのかどうか、この点お示しをいただきたいと思います。 それから職員の採用について、当初では、予算を計上しながら採用計画が明確でないような御答弁でありました。
この間、第１次行政改革実施計画を策定して行政改革を強力に推進することとし、競馬事業を廃止するとともに、平成元年度において51人の職員定数の削減を実施しました。財政面では、昭和61年度から３年連続の財政赤字となりましたが、紀三井寺競馬場跡地の売却の見通しがついたことから、おおむね累積赤字が解消することとなり、一応の財政再建の目標は達成したものと考えています。
しかも実施計画の完成は３カ年であります。すなわち平成２年３月までに第１次実施計画が完了しなければなりません。そこで次の点についてお尋ねをいたします。 １番、実施以後平成元年度まで、今日まで未達成項目の見通しとその理由について。 ２番目、未項目のうち平成２年以降でも到達が可能でないというような項目がありましたならば、具体的かつ詳細に御答弁いただきたいと思います。 以上で第１回の質問を終わります。
しているところから、水路については地元からの要望ということではなく、災害時を除き、工事を必要とする水路を調査し、計画的に進めるという計画を立てるべきではないかとの意見がなされ、当局より、総合計画を立てて進めていく方法もあるが、そうすると年間の工事施行区域が限定され、一挙には進まないという点もあるので、崩壊の激しい箇所から改修しているという現状であるとの答弁に、委員から、でき得る限り多額の予算を確保し、改修の実施計画
次に、行革の第一次計画は平成元年度で終わることになっているが、来年３月までに計画が完全実施できるのかどうかという御質問でございますが、本市の行政改革につきましては、昭和61年11月に和歌山市行政改革大綱を策定し、それに基づきまして昭和62年12月に500数項目にわたる第一次和歌山市行政改革実施計画を策定して以来、完全実施に向けて議員諸先生方並びに市民の方々の御理解、御協力のもとに全庁、全職員を挙げて
次に、今回提案されている職員定数条例の改正、すなわち市長の事務部局で45人、教育委員会事務局等で５人、消防職員で１人、計51名の減員の詳細について質問があり、当局から、市の行政改革実施計画に基づくものである。総計として 4,191人を 4,140人にしようとするもので、現在定数との差は82人となっているが、このうち休職者、外郭団体出向者23人を差し引くと59人となる。
水道事業会計の予算実施計画の資本的収入及び支出の部、１款水道事業資本的支出、１項の建設改良費、２目第４期拡張事業費４億8,777万8,000円と工業用水道事業会計予算の同じ款項目で１億9,033万7,000円、これは大滝ダム建設に伴う負担金等々でありますけれども、この事業の進捗状況並びに工事完了の時期はどうなっているのかということを、ひとつ水道局の工務部長からお答えをいただきたいと思います。
具体的には、経常的経費、投資的経費、政策的経費ごとに予算要求限度額を設定いたしまして、要求段階における経費の節減を図ること、また、大幅な職員定数の減を初めとする人件費の抑制、それから、第１次行政改革実施計画の完全実施などを最重要課題として編成を行ったものでございます。 以上でございます。 ○議長（小川武君） 木村民生部長。
さらに厳しい財政環境の中で強力な行政改革の断行は避けては通れないとして、財政の赤字体質の最大の原因は、類似都市と比べて多い職員数を大幅に削減することが最大の課題であり、平成元年度においても条例上の職員定数を51人削減することなどで、財源の計画的、効率的配分に努めるため、３カ年の事業実施計画をもとに予算案を計上したとして、活力ある福祉社会の実現と21世紀へ躍進する生命感あふれる都市づくりを目指して全力
さらに限られた財源の計画的かつ効率的な配分に務めるため、３カ年の事業実施計画を策定した上で予算案を編成することとしました。このような施策によって、所要の財源を確保し、活力ある福祉社会の実現と21世紀へ向けて躍進する生命感あふれる都市づくりの実現を目指して全力を尽くしてまいる所存でございます。