印南町議会 2023-09-27 06月12日－02号
実勢価格についても、３年に一度の本算定でこのことは算定に含まれてございます。そういう状況でございます。 以上でございます。 ○議長 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） ３番、岡本です。 最後の土地の評価については、３年に一度とか評価される。そのときについては、課長、どうなんですか。
実勢価格についても、３年に一度の本算定でこのことは算定に含まれてございます。そういう状況でございます。 以上でございます。 ○議長 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） ３番、岡本です。 最後の土地の評価については、３年に一度とか評価される。そのときについては、課長、どうなんですか。
新庁舎立体駐車場用建物購入費に係る債務負担行為補正にかかわって、オークワ社が行った建設工事入札に対する応札者の見積額が想定をはるかに上回る中で、その金額が実勢価格に見合うものかどうかについて詳細に確認したのかただしたのに対し、「３者から見積書が提出され、これについて詳細に比較検討を行った。
今回の場合は、この予定価格を設定するに当たりまして、定価から近隣の自治体での同様のポンプ車の購入金額や、過去に本市でポンプ車を購入した際の金額などから、できるだけ実勢価格に近いであろうと考えられる予定価格を設定したところでございます。 以上であります。 ○議長（川崎一樹君） 再度の御質疑ございませんか。
御質問の趣旨を市内で活性化している地域、していない地域のバランスを考え、土地取引の実勢価格を吟味して固定資産税評価額を決め、少子高齢化が進み活性化していない海南駅周辺の旧市街地の固定資産評価額は下げるべきではないかということであると踏まえお答えをいたします。
この費目は、入学時に特に多額の費用が生じることから、より実勢価格等を踏まえたものになったと認識しています。 次に、準要保護の支給基準を引き上げるべきだと思うがどうかとの御質問です。 支給基準については、財政状況を勘案しながら改善に向け努力してまいります。 最後に、新3項目について、支給の考えはないと答えているが今も変わりはないのか、理由とあわせて答えよとの御質問です。
その点は実勢価格、あるいは東日本云々の話は出ていますけれども、これは港という岸壁といった機能の中で土地査定、評価が出てくるんであって、そういった東日本大震災により、津波により価値が下がるといった性格のものではないというふうに、私は根本的に間違っているというふうに思っております。
これに伴いまして、予想を超えるような資材、人件費等の高騰から、庁舎規模の縮小や一部工事の見送りを行った上で、実勢価格を反映させた結果、事業費が増加したというものでございます。 ◆４番（大石元則君） 実勢価格が反映されたという理解をさせていただきました。大プロジェクトの経験、事業費そのものの内容をそのとき経験されたように思います。
やはり今の実勢価格というのもちょっと考慮すべきかどうか、これからちょっといろいろ考えていきたいと、そういうふうに今思っております。 ◆１２番（上田勝之君） それでは、お言葉を返すようですけれども、新宮市の借入金に対してはどのような、これすなわち新宮市民の借金ですよね。第三セクター等改革推進債で土地開発公社を清算されて、その分を肩がわり、新宮市がしたわけですよね。
それとも従来どおりに設定したものかとの質疑があり、当局から、市としては、設計における資材単価や労務単価はできるだけ最新のものを活用し、実勢価格に近い設計金額の積算に努めているが、刊行物への単価の反映には若干のタイムラグが生じ、実際に入札公告を行って事業者が積算するまでの期間で多少なりとも単価の乖離が生じると考えている。
しかしながら、この額はあくまでも帳簿上の数字ですので、これにつきましては、和歌山リサーチラボの鑑定方式を参考に、移管施設を仮に鑑定評価した場合を考えますと、今申し上げました２億4,400万円の２分の１以下となり、実勢価格はさらに低くなると考えております。 以上です。
だから、先行取得してきた土地については、これは後ほど財政シミュレーションの中でも聞きたいと思ってたんですけど、先行取得して、一方、新宮港の場合は簿価と実勢価格の評価、比較をして、先行取得の場合は、市が頼んだからもう簿価そのもので買わなければ、当然、その負債が、市が結局はかぶっていかなければならないという事態の中で……。
また、昨今の地価下落の影響により、公社保有地の簿価と実勢価格に大きく乖離した状況が見られ、このことも公社の財務状況をより一層厳しいものとする大きな要因となっております。 公社が行う事業活動に伴う資金の借り入れについては、公社設立当時から本市が債務保証を行い、まさに市、公社一体となった経営を行ってきたところであります。
また、塩漬け土地は、実勢価格が下落しているにもかかわらず、金利や管理費を加算して簿価が上昇するなど、経営状態が悪化しています。 こうした全国情勢を踏まえ、平成21年４月から地方公共団体財政健全化法が全面施行となり、地方財政法改正による第三セクター等改革推進債が創設されました。
◆１１番（田花操君） 今の議論の、一期のときに埋め立てが終わっている土地の取り扱い、これは公社の経理のやり方がどうであったかいうのが私も、本来一期は一期で精算できてるところ、だから、そういう精算しておる土地の資産について、三十数年たてば、本来は類似土地の実勢価格で買い取るいうのが一般的やろうと思うし、ここの類似土地の単価いうのは幾らですか。 ○議長（松本哲也君） 浮田企業誘致対策課長。
分譲価格について、今までの原価方式から実勢価格にしていくということですが、半額にして、これ方向転換、値下げしたときに、今まで買った人はどんな対応するのか。 ◎企業誘致対策課長（浮田和宏君） これまでに土地の購入をいただいた方につきましては、御理解をいただけるものと考えています。
まず、分譲価格について、今まで工事原価方式から実勢価格にしていくということですが、これにより半額になると。坪単価10万9,000円が６万2,800円に下げるということですが、今まで売却した方は、私は、契約してもう成立してますけど、これから賃貸売買の契約した方がおる。この面積が約３万9,000平米、金額にすると12億7,000万円ほど。この人は、いつ時点で買ってくれるいうことですか。
平成20年度包括外部監査で指摘を受けました土地開発公社の長期保有地と含み損等の問題につきましては、景気の低迷による地価の下落により、先行取得した資産価値が減少するといった状況が続いてきたことや、行政目的を失った土地の保有期間の長期化に伴う金利負担増により簿価が上昇し、実勢価格との乖離が大きくなってきたことによるものでありまして、本市にとっては大きな負の遺産となっております。
◆６番（田花操君） 新宮港の埋立地の売却については、相当政策的な要素がなければ、なかなか売却は難しいと、政策的な部分をどう補てんするかということになれば、市が損失補償を含めて実勢価格に合った売却をしていかなければならないと思うんですね。だから、本来売却するに当たっては、造成費、それへ経費、金利等が入る中で、こういう引当金もプールする中で、もっと安く抑えていくべきかなというふうに思います。
委員から、本市が簿価により市土地開発公社から買い取り、実勢価格で県に売却するとのことだが、簿価に対する考え方は種々あるにしても、当該土地購入費が県への売却金額に比し、倍以上の金額となることについては、甚だ疑問に感じるとの指摘がありました。
次に、算定の対象となる工事費は、いつの時点の工事費を対象とするのかという御質問でございますけれども、鋼材類、燃料油の搬入、購入時における実勢価格をもとに算出しました工事費を対象といたします。また、これから先、資材価格の変更に伴い、諸経費の変更は行わないのかという御質問でございますけれども、資材価格の変更に伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費などの諸経費は変更の対象とはなりません。