海南市議会 2018-12-05 12月05日－03号
貴志川では平成元年以降９回の浸水被害が発生し、平成13年６月豪雨では本市を初め、旧貴志川町、紀美野町で床下浸水55戸、床上浸水20戸の浸水被害が発生しており、下流部の紀の川合流点から紀の川市の諸井橋までの国管理区間では河川改修が完了しておりますが、それより上部の県管理区間では未改修であり、流下能力が不足する箇所より溢水による浸水被害が発生していることから、治水安全度の向上を図る必要があるとされております
貴志川では平成元年以降９回の浸水被害が発生し、平成13年６月豪雨では本市を初め、旧貴志川町、紀美野町で床下浸水55戸、床上浸水20戸の浸水被害が発生しており、下流部の紀の川合流点から紀の川市の諸井橋までの国管理区間では河川改修が完了しておりますが、それより上部の県管理区間では未改修であり、流下能力が不足する箇所より溢水による浸水被害が発生していることから、治水安全度の向上を図る必要があるとされております
それでも危険なところがあれば、それぞれの事業者に働きかけて安全度を高める努力が必要ではないでしょうか。 現在、子供たちの登下校時には、地域の見守り隊の方々のおかげで子供たちは安全に通学できていますが、通学路には子供にとって危険な箇所が少なくありません。 日本共産党議員団が行った予算要望の中で、松島公園南西の松島踏切について拡幅を求めました。
和田川は、和歌川合流部から約6キロメートルについては治水安全度20分の1の確率となっており、広見橋地点では計画高水流量毎秒220立方メートルの河道断面となっています。 亀の川は、河口から約4.8キロメートルについては治水安全度10分の1の確率となっており、羽鳥橋地点では計画高水流量毎秒190立方メートルとなっています。
県河川である七瀬川は、現況流下能力が毎秒20立方メートルに対し、治水安全度50分の1の確立の計画高水流量は毎秒180立方メートルとなっており、改修後は河道断面が大幅に改善されることから、浸水被害は軽減されるものと考えます。 今後、市としては、県に対し七瀬川の早期改修を強く働きかけるとともに、国、県、市で、浸水被害の軽減に向け、協議を重ねてまいります。 以上でございます。
しかしながら、貴志川流域では、昭和28年７月の梅雨前線豪雨や昭和34年９月の伊勢湾台風を初め、近年では平成23年９月の台風12号による洪水など、たび重なる浸水被害の経緯から地域住民の関心は非常に高く、河川整備に対し、治水安全度の確保が求められており、洪水に対し安全で安心できる川、豊かな自然環境を持つ川として保全していくことが今後の貴志川流域に求められているところであり、このような状況から県は貴志川流域河川整備計画
その調査結果をもとに、漏水など問題のあるため池については、和歌山市土地改良事業等補助金交付要綱により30％補助を行い、修繕、改修等を、また、災害予防として、ため池の余水吐を切り下げ、貯水量を減らすことにより堤体の負担を軽減し、保護に努める工事については100％の補助を行い、安全度の向上を図っています。
本市においても、土砂災害防止法に基づいて、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定した箇所について、それぞれ対策工事を推進し、危険箇所の安全度を高めていく対策が行われています。本市の土砂災害危険箇所の状況は安全で大丈夫なのか、これからお聞きしていきたいと思います。
現在、避難路として指定されている都市計画道路が28路線ございますが、御指摘の地域は、市中心部地域の中では避難路の空白地域と言える状況にあり、また、木造住宅の集まったところや狭隘で入り組んだ道路が各所にあることから、津波や火災時の避難、救護、消火などの行動に困難を伴う面がある地域と感じていますので、危機管理局としても少しでも安全度を高められるような方策を検討してまいります。 以上でございます。
それで、県のほうにいつも調査に来られておりますヨーロッパの記者、またエージェント等が訪問した際に高野山に来ていただきまして、ここの３階をお借りして高野山の状況を説明しましたが、やはりヨーロッパの記者につきましては、じゃあ関西地方にはどれだけの安全度があるんでと、そういうふうな質問を受けたのも覚えておりますし、その夜、宿坊で仁坂知事が参りまして、和歌山県の安全性を訴えたというふうなそういう経過もございます
ただ、和田川につきましては、その上流区間で平成20年5月から浸水被害が頻発していることにかんがみ、堤防のかさ上げ、護岸、河床掘削等により、河積を確保し、早急に治水安全度の確保が必要な河川として改修を進めることとしています。
ちゃんとそういう全世界のユースホステルの安全度とかが見られるページがあるんですけども、それもすごい、例えばそういう材料もあります。
また県議会の一般質問での知事の答弁の中で、国交省に対し新しい想定で基本計画、ダム管理、堤防の強化の見直し、利水ダムであっても発電をしばらく犠牲にして治水に活用し、治水安全度を向上させること。
緊急度別避難場所とは、東日本大震災を受けて県が行った防災・減災対策の緊急点検において現在の避難場所が適切であるかどうかを見直し、現在、指定している避難場所や指定避難場所よりも安全な緊急避難先を確保することを目的として、津波や風水害による浸水に対して、避難場所の安全レベルを３段階に分けて示したもので、最も安全度が高い避難場所をレベル３として、安全度が低下するたびにレベル２、さらにレベル１となります。
昨日の中家議員の御質問でも御答弁をさせていただきましたが、県におきまして貴志川における河川整備計画を策定していく予定があるというふうに聞いてございますので、その中で総合的な流域に関する治水対策、治水安全度の向上を含めて検討していただくとともに、特に、それまでに一度野上新から高津地区におきましての流域について、浸水被害の発生したところについて河川調査等まず県のほうに行っていただいて、局所的な改修とか必要
この計画区間につきまして河川改修を行うことにより、おおむね10年に一度程度の確率で発生する時間雨量約59ミリの降雨規模の洪水における基準地点である大崎橋での流量１時間当たり約250立方メートルを安全に流下させる計画で、治水安全度の向上が図られるものでございます。
また、昨年度は、岡田、室山地区における洪水流出量の増加に対応し治水の安全度を少しでも高めるため、貯留浸透事業としての調査を実施してまいりました。 この貯留浸透事業は、学校、公園などの敷地を利用して貯留浸透機能を持つ構造とすることや、地域に存在するため池や既存の調整池を活用し、それらを改良して流域における雨水の流出抑制を図るものでございます。
その原因につきましては、まず治水安全度の見直しということがありました。それから物価の上昇、それからダム本体及び斜面補強対策による増額に加えまして、平成15年4月の試験湛水によって我が国で初めて確認されました白屋地区での前面すべりの地すべり対策、その後の調査で判明した大滝、迫地区のそれぞれの地すべり対策が原因であると認識しております。
二級河川亀の川水系河川整備計画（原案）は、和歌山県知事が管理する全区間を対象とし、そのうち背後地の資産状況、過去の浸水状況を踏まえ、洪水対策として、おおむね最大60分雨量60ミリの降雨により発生する洪水に対する安全度の満たされていない区間で、特に重要と考えられる河口から紺屋橋までの4.8キロメートルの区間について、計画的に河川工事を実施する。
流域貯留浸透事業というのは、国土交通省によれば、河川流域における流水量の増大に対応し、治水の安全度を確保し、あわせて健全な水環境の再生に資する、こういった事業であります。これは国の補助事業でもあります。 都市化が進む中で、和歌山市内では下水対策事業へ膨大な投資をやむなくされておりますし、市の財政を圧迫する大きな要因となっていることは私も承知しております。
ＬＮＧガスタンク本体の安全性については、試験段階で、その安全度をチェックする方法があるやに聞いております。しかし活断層の上とも言える近接地点に巨大なガスタンク群を建設し、しかも50年とか 100年とか、半永久的な施設ともなれば、防災面から、より確実な安全性が問われることになります。 和歌山県には、阪神・淡路大震災のような活断層による地震に加えて、南海トラフによる南海道大地震という問題もあります。