田辺市議会 2022-06-24 令和 4年第4回定例会（第3号 6月24日）
また、献立につきましては、学校栄養職員等を中心に安全・安心な食材の選定及び確保に努める一方で、保護者に納入いただく給食費がその原資となる限られた食材費の中で必要な栄養を満たし、かつ質や量を維持した上で、旬の食材、地域の食文化、季節感、行事食等を取り入れるようにしております。 今後、さらなる高騰が続きますと、必要な対策を講じなければ献立内容等を見直していく必要が生じることも懸念しております。
また、献立につきましては、学校栄養職員等を中心に安全・安心な食材の選定及び確保に努める一方で、保護者に納入いただく給食費がその原資となる限られた食材費の中で必要な栄養を満たし、かつ質や量を維持した上で、旬の食材、地域の食文化、季節感、行事食等を取り入れるようにしております。 今後、さらなる高騰が続きますと、必要な対策を講じなければ献立内容等を見直していく必要が生じることも懸念しております。
給食は毎日のことでもあり、栄養教諭、学校栄養職員、学校調理員の方々の御苦労には、子供がお世話になった親として本当に頭が下がる思いでございますし、おいしい給食を提供いただいてることに感謝申し上げます。 しかしながら、先ほども申し上げましたが、お弁当を持参するなど、保護者が食に対する不安を感じ、他の自治体同様、産地表示を望む声がある以上、その声にお応えする必要があると感じます。 再質問です。
また、市内産だけの品目については、ミカン、シラス、ワカメを使用していることを学校栄養職員から確認してございます。 以上でございます。 ○議長（磯崎誠治君） 山縣産業振興課長 〔産業振興課長 山縣秀和君登壇〕 ◎産業振興課長（山縣秀和君） 13番 橋爪議員の地産地消をより進めていくためにに係る再質問に御答弁申し上げます。
内容については、学校給食の民間委託の基本的な考え方として、委託業務は調理及び洗浄とする、食材は従来どおり地域の納入業者から購入する、献立の作成はこれまでどおり学校栄養職員が行う、調理は学校の給食室で行うなどの説明をした後、質疑応答を行いました。私どもといたしましては、説明責任を果たせたものと認識しています。 次に、教育予算について、2点ございました。
おいおい本市にも配置されると思いますが、その間、食育に関する指導には、学校栄養職員が教科指導の先生とＴＴ指導の形で指導することになってございまして、実際、既にやっている学校もございます。 次に、中学校の給食の実施でございますが、中学校においても給食の必要性は十分認識しているところでございますが、諸事情で実施に踏み切れておりません。今後、中学校の適正配置とあわせて考えていきたいと思ってございます。
国の保健体育審議会が1997年9月に出した答申において、学校給食の調理体制等について、学校給食を活用した食に関する指導を一層充実する観点から、学校栄養職員が個々の給食実施校に配置され、これにより、児童生徒の実態や地域の実情に応じて、豊かできめ細かな食事の提供や食に関する指導が行われることが望ましいとし、共同調理場から単独校調理場方式への移行を検討すべきだと指摘しています。
その中でも、給食を実施している学校におきましては、学校給食の献立そのものが生きた教材、効果的な教材であるととらえ、給食の時間や学級活動の時間はもとより、家庭科や保健の学習等、関連教科の学習の中で活用を図りながら、担任、養護教員、学校栄養職員が相互に協力し合って、指導の充実に努めております。 給食指導の内容につきましては、１点目として、食事のマナーを身につけ、気持ちよく会食をすること。
二つ目は、担任、養護教諭、学校栄養職員が相互に協力し合って、充実した指導をすること。三つ目は、指導内容では、栄養のバランスや食材選びの大切さ、朝食をとることの大切さ、運動をして、適量の食事をとることの大切さの指導を重視することであります。
学校栄養職員の配置の目的は、学校給食法に「学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員」とありますように、学校給食の栄養管理や衛生管理といった給食管理業務を担うことであります。 学校栄養職員の配置につきましては、県が国の標準法に基づいて配置しており、本市におきましては第一及び第二共同調理場に合計３名、給食の単独校44校に16名の配置となっております。
給食の時間では、学校栄養職員や担任教員を中心に、正しい食事の方法を教えたり、食べ物の価値に気づかせることに加え、新たに食事の楽しさを感じ取らせるために、異学年合同で食事をするなどの工夫を行っております。
また、授業などで、食に関する専門家である学校栄養職員の積極的な参画、協力を得て、効果的な指導を行うこととなってございます。 本市におきましても、各学校では、保健学習、家庭科や総合的な学習の時間で積極的に食に関する指導に取り組んでいるところでございます。
教育委員会では、去る８月、給食実施校１３校の給食主任と学校栄養職員を集めて、教育委員会主催の給食主任会を開催いたしました。その中で、各校の子供たちの食生活の現状を交流したり、日ごろの取組並びに給食習慣の取組をお互いに発表し合うとともに、各教科・領域との関連や学校栄養職員とのチームティーチングなどの授業形態並びに家庭、地域との連携のあり方等について研究・協議したところであります。
これら学校給食活動を通じた指導は、教育計画に位置づけられた年間の指導計画に基づいて実施されるものであり、給食実施校では、校務分掌に給食主任を位置づけ、学校栄養職員と連携しながら、給食だよりなどによる啓発など、学校教育全体を通して食に関する指導の充実を図っております。
例えば、今、栄養士さんと言われる学校栄養職員、この人たちがちゃんと配置をされているわけですが、大体２校に１人という配分になっていると思うんです。そういうところが多いというふうに聞いております。
学校栄養職員である栄養士は現在21名配置しております。第６次公立義務教育諸学校職員配置改善計画によりますと、和歌山市の場合は23名の配置が必要となっております。 不足数につきましては、今後引き続き県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（浦哲志君） ３番。 〔３番山口一美君登壇〕（拍手） ◆３番（山口一美君） 再質問をさせていただきます。
６ 議案第３１号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 第７ 諮第１号 人権擁護委員候補者の推薦について 第８ 諮第２号 人権擁護委員候補者の推薦について 第９ 諮第３号 人権擁護委員候補者の推薦について 第１０ 諮第４号 人権擁護委員候補者の推薦について 第１１ 発議第３号 オウム真理教の早期解散を求める決議案 第１２ 発議第４号 義務教育費国庫負担制度を存続し、学校事務職員及び学校栄養職員
認定について第６ 議案第３４号 固定資産評価審査委員会委員の選任について第７ 発議第１号 和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について第８ 発議第２号 和歌山市議会会議規則の一部を改正する規則の提出について第９ 発議第３号 日・朝国交正常化の促進に関する意見書案第１０ 発議第４号 平成４年度市立和歌山商業高等学校募集定員についての要望決議案第１１ 発議第５号 学校事務職員及び学校栄養職員
１５号 平成元年度和歌山市老人保健特別会計歳入歳出決算第２１ 認定第１６号 平成元年度和歌山市下水道事業特別会計歳入歳出決算第２２ 平成元年度和歌山市物品調達基金運用状況について第２３ 平成元年度和歌山市土地開発基金運用状況について第２４ 議案第３０号 教育委員会委員の任命について第２５ 発議第１号 「子供向けポルノコミック」撲滅の法制化を求める意見書案第２６ 発議第２号 学校事務職員及び学校栄養職員