田辺市議会 2024-06-28 令和 6年第3回定例会（第2号 6月28日）
田辺市でもこれまで策定してきた子ども・子育て支援事業計画において、幼児保育や幼児教育について見込みを算定しつつ適切な環境で、特に市立の幼稚園では以前より学社融合に力を注いでこられています。
田辺市でもこれまで策定してきた子ども・子育て支援事業計画において、幼児保育や幼児教育について見込みを算定しつつ適切な環境で、特に市立の幼稚園では以前より学社融合に力を注いでこられています。
２項児童福祉費の子ども・子育て支援事業計画策定事業については、令和５年４月に施行されたこども基本法の精査等に時間を要し、ニーズ調査の年度内完了が難しく事業費を繰り越したもので、６月に調査完了を予定しております。
12節においては、子ども・子育て支援事業計画の策定業務の委託料の計上、また12節では、広域保育園園児委託料、そして18節においては、こども園の施設型給付費等の計上をしてございます。 次に、２目でございます。放課後児童育成事業費では2,319万6,000円の計上であります。342万7,000円の減額。この減額は職員の人件費によるものであります。
３款１項社会福祉費の新宮市低所得世帯等支援給付金給付事業は、申請期限が令和６年度中となり、また２項児童福祉費の子ども・子育て支援事業計画策定事業については、令和５年４月に施行されたこども基本法に基づくこども計画との一体的な策定の検討に時間を要したことから、ニーズ調査の年度内完了が難しく、繰り越すものであります。
さらに、妊産婦及び乳児の健診への支援を充実するとともに、産前・産後の支援、育児相談等を実施するほか、第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでまいります。 保育サービスの充実、仕事と子育ての両立支援につきましては、多様化する保育需要に対応するため、保育所を活用した一時預かり保育を実施するなど、子供が心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進してまいります。
町はそれに従ってそういう市町村の子ども・子育て支援事業計画というのも策定していくことになるんですけれども、その中で産後ケアの量であったりとか、提供体制の確保について検討していくというふうにございます。
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 子ども・子育て会議とは、子ども・子育て支援法に基づきまして、子ども・子育て支援事業計画を定めるに当たり、子ども・子育てに携わっていただいている各関係者の皆様から御意見を聞かせていただくために設置する会議でございます。
平成２６年と平成３１年に行われた田辺市子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査報告書で意見されていた事柄を紹介しますと、経済的支援の充実として、幼稚園や小学校などの完全無料化、給食費、学校で使うものを無料にしてほしい、金銭的な援助をしてほしい、保育料や給食費を無料化してほしい。こうしたものでした。
田辺市子ども・子育て支援事業計画は、子ども子育て支援法に基づく市町村事業計画として策定し、国から示された子ども・子育て支援事業計画の基本指針である、全ての子供の良質な生育環境を保障し、子供・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、質の高い乳幼児の教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子供・子育て支援の充実等を目指すものであります。
次に、「子ども・子育て支援事業計画」についてお伺いいたします。 この計画は、第３期５か年計画を策定するものでありますが、県や国の方針などともすり合わせて策定する必要があることも考えますが、その点も踏まえて、本市の計画がどのように取り組まれるのか、御説明願います。
２項１目児童福祉総務費の説明欄６子ども・子育て支援事業計画策定事業は、子ども・子育て支援法第61条に基づき、令和５年度から２か年をかけて第３期子ども・子育て支援事業計画を策定するもので、本年度は計画策定のためのニーズ調査を予定しております。
妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援を総合的に進めるため、伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に実施するとともに、不妊治療に対する支援や妊産婦健診、産前・産後の支援、育児相談等を実施するほか、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた取組を進めてまいります。
また、第２期田辺市子ども・子育て支援事業計画には適応指導教室の入室児童生徒が増加しているため指導員の増員が必要とありましたが、現状はいかがでしょうか。 （８番 浅山誠一君 降壇） ○議長（北田健治君） 教育長。
印南町の子ども・子育て支援事業計画において、社会全体による支援の視点、子育てと仕事の両立支援の視点を踏まえて取り組むことを掲げており、今後、ニーズなどを踏まえながら検討していきたいと考えてございます。 以上であります。
田辺市子ども・子育て支援事業計画の中では、教育・保育の量の見込み、つまり、教育・保育の需要量を算出しております。就学前の子供につきましては、公立・民間を含めた幼稚園・保育所の定員が量の見込みを上回っており、充足している状況にあります。
第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、妊娠前から出産、子育て期に至るまで、切れ目のない支援を総合的に進め、子育て支援の充実を図ってまいります。 妊娠・出産期の母子の健康維持や育児に関する悩みなどに円滑に対応するため、母子健康包括支援センターを中心に、乳幼児健診や妊産婦健診、産前・産後の支援、育児相談等を実施するほか、不妊治療を支援してまいります。
龍神行政局管内及び本宮行政局管内における学童保育所設置の保護者のニーズにつきましては、平成３１年に実施いたしました田辺市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査の結果に基づいて把握しているところであり、学童保育所の利用希望者数が本市の学童保育所開設基準である１０人を下回っている状況です。
２点目は、第２期子ども・子育て支援事業計画についてであります。 平成２９年１２月定例会での答弁の中で、現在、推進している子ども・子育て支援事業計画の中で着実に子供の貧困対策についていくとともに、次期計画策定に向けて、来年度に実施予定のニーズ調査の中で、本市における子供の貧困の実測について把握できるように検討してまいりたいとのお答えを頂きました。
これに対し委員から、人権に関する市民の機運が高まる中、市民からの提案で制定された本条例は、多様な人権課題を包括した理念条例であるが、女性や子供、障害のある人、犯罪被害者などの個別の人権課題に対する条例制定の必要性についてただしたのに対し、「個別の人権課題については、田辺市男女共同参画プランや田辺市子ども・子育て支援事業計画、田辺市障害者計画などの各施策に位置づけるとともに、基本方針と連携を図りながら