新宮市議会 2024-03-06 03月06日－05号
現行では、子供医療費の助成対象年齢を中学校卒業までと定義させていただいておりますが、子育て世帯の医療費負担を軽減すべく、４月１日以降、助成対象年齢を高校生世代までに拡充するというものでございます。
現行では、子供医療費の助成対象年齢を中学校卒業までと定義させていただいておりますが、子育て世帯の医療費負担を軽減すべく、４月１日以降、助成対象年齢を高校生世代までに拡充するというものでございます。
現在、小・中学生の子供医療費の財源は全て市が賄っています。これが１８歳まで延長できるとすればどれくらいの費用が必要になるのかお聞かせください。 （２０番 佐井昭子君 降壇） ○議長（北田健治君） 市民環境部長。 （市民環境部長 中村 誠君 登壇） ○市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えいたします。
先ほど相談があった所得限度額を超えてしまったという方は、今の国が示す限度額に合わせると100万円ほど下回るので、子供医療費の助成制度は十分に受けられるようになります。やはりこの今の所得制限ぎりぎりのところで生活する方で、特に病気にかかりやすい乳幼児がいる家族や、ぜんそくやアトピーなど通院回数が多い家族にとっては、子供の医療費が大きな負担になっているというのが実態ではないでしょうか。
子供医療費も中学生まで拡充して医療費負担の軽減につながっている。遊び場や生活の場の提供の３か所において、保護者が仕事をしている小学生を対象に学童保育も実施し、一時預かりや送迎等の支援も、ゼロ歳児から小学６年生を対象にファミリー・サポート・センター事業の実施も行っている。まだまだ課題は多いが、徐々にではあるが子育て環境の整備ができてきていると思います、ということを前回答弁にいただきました。
そして、国において子供の医療費助成について、地方からの声もある中、見直しが行われまして、先ほど御発言にありましたように、未就学児までを対象とする医療費助成について、国保の減額調整措置は廃止となりましたが、引き続き、市長会より国に対し、国保減額調整措置の全面的な廃止、また子供医療費に係る全国一律の保障制度の創設について要望をさせていただいているところであります。
加えて、子供医療費の対象者拡充や、みらい子ども園の整備などといった取り組みを進めているところです。 次に、起業に対する支援として、市外からの製造拠点の移転に上限1,000万円の補助金を交付する製造業市内回帰支援事業や商工会議所や商工会と連携し、起業に対する支援を行う創業促進事業などを実施しているところであります。 以上でございます。
海南市では中学校での給食が始まり、小中学校の普通教室に空調設備、エアコンが整備され、また子供医療費が中学校卒業まで無料となっていて子育てしやすいまちであると認識しておりました。実際に子育てしやすいまちということで、関西一ということで選ばれたこともあったわけです。 ところが、小さい子は保育所に入りにくいよという話を聞きました。保育所に入所申請しても入れなくて困っているという声もあります。
福祉施策について、子供医療費に関して2点ございます。 まず、平成28年8月から拡充した小中学生までの通院費を無料としたことにより、モラルハザードと認識されるような事例はあったか。また、子供医療受給者数及び所得制限超過者数は何人か、撤廃後の医療費の負担増はどれくらいあるかとの御質問です。一括してお答えします。
現状における市の貧困対策といたしましては、教育委員会では就学援助事業、社会福祉課を中心に生活支援として生活困窮者に対する自立相談支援事業、また保護者の就労支援及び経済的支援として子育て推進課では母子家庭等高等職業訓練促進給付事業及びひとり親家庭医療費並びに子供医療費助成事業など、さまざまな支援事業を各課にわたり実施しているところでございます。
議案第21号では、委員中より「子供医療費の助成はどのように受けるのか」との質疑があり、当局より「和歌山県内の医療機関においては、受給資格証を提示することで窓口での医療費の支払いが不要となります」との答弁がありました。
さらに、子供医療費助成として、保険診療に係る自己負担の外来についても中学生までに年齢を拡充して、「子育てにやさしい」、「子育てしやすい」まちづくりを進めてまいります。 クルーズ客船につきましては、これまでの新宮港関係団体各位の御尽力や、継続したポートセールスの成果もあり、平成29年度は、上半期の岸壁予約だけで10隻と、例年以上のにぎわいを見せております。
ただ子供医療費の増加分、毎年毎年負担していく分というのははっきりとわかるんです、これ。だから今までなかなかよう踏み切らんかった。でもやってほしい。これは大きな声です。新宮市の子供たちの育ちを応援するために、経済的負担を軽減するためには絶対に必要な施策なんです。それを実現していく。そのためにはどこか削らなあかん。せやけれどもなかなか始末していくというところに観点は見えていない。
経済的支援としては、保育料の第3子完全無償化の実施とともに、8月から子供医療費の無償化を中学校卒業までに拡充しています。そのほかにも、3世代が新たに同居、近居することで、互いに助け合いながら子育て環境の充実を図るため、6月から3世代同居、近居を支援する事業を開始しました。
今年度、子育て環境日本一を目指した取り組み、こうのとりプロジェクトにおいて、市民待望の子供医療費の無償化を中学校卒業まで拡充されたことを初め、子育て世代包括支援センターを各保健センターに設置、妊娠期から総合的相談支援をワンストップで行える体制づくりや産後ケア、育児不安のある産婦へのサポート等、本市の子育て支援の取り組みに対し、まずは評価をし、期待するところです。
子育て支援では、子供医療費の無料化中学校卒業までと、市長は大きな決断を下されました。また、大学の誘致、奨学金返還の助成制度の創設などにより、若者の移住、定住にも本格的な取り組みを始められました。 人口減少に歯どめをかける、これは将来に向け、今、どこの自治体も最重要課題と掲げて取り組む地方創生の重点施策であることは言うまでもありません。
子育て支援の柱は、子供医療費の無料化で和歌山県下でも入院とともに通院についても、中学校卒業まで無料が主流になっています。田辺市において、通院を中学校卒業まで拡大すると、約８,８００万円と試算しています。田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略で方針として掲げているのですから、早期に実施すべきです。 また、職員配置が厳しく制限され、特に行政局の職員数は不十分です。
田辺市の場合はどうかそこまで把握できていませんが、そのために予定外の子供医療費は本当に家計への負担が重くのしかかってきます。経済的な心配をすることなく、安心して子供を産み育てたい。しかし現実はなかなかそうならない。そんな子育て世代の皆さんの切実な声があります。この間、幾度となく新日本婦人の会の皆さんが署名を集めて請願を出し、市長や議長にも懇談して、訴えてまいりました。
子育てへの経済的支援策としては、子供医療費の無償化を中学校卒業まで拡充するとともに、幼児教育・保育に係る保育料の第3子完全無償化をすることで、市民アンケート調査結果から、理想とする子供の数である平均値2.28人が持てるよう、子育ての経済的負担のさらなる軽減に取り組んでまいります。 また、出生率の向上、高齢者の健康保持や子供の学力向上などに有効である3世代同居・近居に係る支援策を進めていきます。
中学校給食は今では県下で恐らく唯一実施されておらず、子供医療費の無料化は先日、他の議員が質問されましたけれども、これも他の周辺自治体に比べて貧弱と言わざるを得ません。県下で最下位クラスと言っても過言ではないかと思います。残念ながら、今後も子育て世帯の社会的流出が増加するのではないのでしょうか。 さらに、介護保険料は県下で最も高く、国民健康保険税も最も高い自治体の一つとなっています。
子育てを支援するために、本市でも子供医療費の無料化を初めとして幼稚園や保育所の保育料、学童保育などさまざまな施策が実施されています。それに加えて、給食費を無料にすることを考えていただきたいと思います。無料化することの意義の一つとして、憲法26条で義務教育はこれを無償とするとしています。給食が教育の一環である以上、給食費無料は大いに進めていくことではないでしょうか。