田辺市議会 2024-02-27 令和 6年第2回定例会（第1号 2月27日）
ページの児童福祉費１８億９,０３２万円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費をはじめ、ファミリーサポートセンター事業運営費及び第３期子ども・子育て支援事業計画策定に係る委託料のほか、民間の認可保育所及び認定こども園の運営に対する負担金、病児・病後児保育事業費補助金、認可外保育所入所児童の保育料に対する補助金、出産・子育て応援支援金、母子生活支援施設措置費、子ども医療費等
ページの児童福祉費１８億９,０３２万円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費をはじめ、ファミリーサポートセンター事業運営費及び第３期子ども・子育て支援事業計画策定に係る委託料のほか、民間の認可保育所及び認定こども園の運営に対する負担金、病児・病後児保育事業費補助金、認可外保育所入所児童の保育料に対する補助金、出産・子育て応援支援金、母子生活支援施設措置費、子ども医療費等
１枚おめくりいただきますと、19節でございますが、扶助費として、重身医療費、また乳幼児医療費、子ども医療費等の実施によるものであります。 次に、６目．隣保館事業費では581万1,000円の計上でございます。ここでは、切目社会教育センター、また、みずほ会館等の管理運営に係る経費の計上でございます。 １枚おめくりいただきまして、７目で、国民年金事務費では459万8,000円の計上。
20節．扶助費の重身医療費、また、乳幼児医療費、子ども医療費等が主な事業内容でございます。 １枚おめくりいただきまして、６目であります。隣保館事業費であります。474万9,000円の計上であります。ここでは、切目社会教育センター、また、みずほ会館の管理運営に係る経費の計上でございます。 次に、７目．国民年金事務費では570万5,000円の計上であります。
この目につきましては、重身医療費、乳幼児医療費、子ども医療費等が主な事業費でございます。次の６目．隣保館事業費では845万3,000円の計上。主な内容は、再任用職員の人件費と切目社教センター、また、みずほ会館の管理運営業務費でございます。１枚おめくりいただきまして、７目の国民年金事務費では557万1,000円の計上でございます。主なものは職員の人件費でございます。
20節．扶助費の重身医療、乳幼児医療、子ども医療費等が主な事業内容でございます。 次の６目．隣保館事業費では1,599万8,000円の計上でございます。主な内容は、職員の人件費と切目社会教育センター及びみずほ会館の管理運営に係る経費でございます。 １枚おめくりいただきまして、次の７目．国民年金事務費では498万円の計上でございます。職員の人件費が主なものでございます。
歳出の主なものを申し上げますと、議会費では議員期末手当等の補正を、総務費では田辺市土地開発公社補助金、地方バス路線運行維持対策費補助金等を補正するほか、財政調整基金及び減債基金積立金等の減額を、民生費ではプレミアム付商品券事業に係る準備経費、子ども医療費等を補正するほか、児童手当等の減額を、衛生費では公立紀南病院組合負担金、紀南環境広域施設組合負担金の減額等を、農林水産業費ではため池の整備に係る県営事業負担金等
この目につきましては、重身医療、乳幼児医療、子ども医療費等が主な事業費でございます。 次に、６目．隣保館事業費では1,387万1,000円。主な内容は、職員の人件費と切目社会教育センター、またみずほ会館の管理運営事業費でございます。 １枚おめくりいただきまして、７目の国民年金事務費では496万4,000円の計上です。主なものは職員の人件費でございます。
歳出の主なものを申し上げますと、議会費では議員期末手当等の補正を、総務費では庁舎整備基金積立金、減債基金積立金、津波避難タワー整備事業に係る公有財産購入費を補正するほか、地籍調査委託料等の減額を、民生費では精算による臨時福祉給付金等の国庫支出金返還金及び子ども医療費等を補正するほか、児童手当等の減額を、衛生費では公立紀南病院組合負担金を補正するほか、一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設延命化工事等の減額
１枚おめくりいただきまして、５目．保健福祉医療費260万円の減額、重身医療、子ども医療費等の実績見込みによるものでございます。次に、７目の国民年金事務費、また９目の臨時福祉給付費につきましては、財源内訳のみの変更でございます。２項．１目．児童福祉総務費、２目の児童措置費につきましても財源内訳のみの変更でございます。
ただし加速化交付金制度につきましては、先ほど申し上げました先行型交付金制度とは異なり、個人に対する給付事業は原則対象外となっている状況で、国からも医療費無料化への活用は交付対象とならないという内容が示されているところであり、このことから平成２８年度において地方創生に係る交付金を子ども医療費等の財源に充てることはできないものと考えております。