田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
こうしたことから、大規模災害が発生し、炊き出し等が必要となった場合には、食材については防災協定を締結している近隣の米穀会社等から調達し、給食センターの設備が正常に稼働できる場合には、契約上、調理業務の委託業者に炊き出しの協力を依頼できることとなっております。 また、避難所への配送についても、契約において、給食の配送及び回収等の業務の委託業者に協力を依頼できることになっております。
こうしたことから、大規模災害が発生し、炊き出し等が必要となった場合には、食材については防災協定を締結している近隣の米穀会社等から調達し、給食センターの設備が正常に稼働できる場合には、契約上、調理業務の委託業者に炊き出しの協力を依頼できることとなっております。 また、避難所への配送についても、契約において、給食の配送及び回収等の業務の委託業者に協力を依頼できることになっております。
森林経営管理制度に基づく森林整備事業は、令和元年度から山林所有者への意向調査に向けた情報の整理を行い、令和２年度には意向調査及び間伐事業に着手し、令和５年度末時点では１万２,６４４ヘクタール、延べ４,６１３人に意向調査を行い、所有者から９０８ヘクタールの森林の委託を受け、そのうち４５４ヘクタールの森林整備を実施しております。
（１２番 北田健治君 登壇） ○１２番（北田健治君） 本市においては、非常災害時に本市から災害廃棄物の処分を委託された事業者が一般廃棄物処理施設を設置する場合に特例が適用できるよう、田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例を一部改正しています。これは、災害時における仮設処理施設の設置を想定したものと理解しておりますが、より具体的な検討を進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。
◎医療センター庶務課長（岡本真治君） 指定管理については、その指定管理者に業務委託する形になりますが、独法であったりすれば、独立行政法人化としての体制を整えるためにもかなりの労力がかかることですので、なかなか元に戻すのは厳しいのかなと考えております。 ◆６番（福田讓君） 別のことで言わせていただければ、独立行政法人て声はいいんですよ。経営権を持ってこいですわ。
◎健康長寿課長（西洋一君） 令和６年度は、今、議員おっしゃっていただきましたように、ケアマネ事業所20業者、障害支援事業所６業者、計26業者に調査委託を行っております。その中で支援者の体調等、ケアマネさんや情報提供を頂いた場合、登録内容に変更があれば、名簿情報の更新を随時行っております。
ただし、実際の業務内容を協議する中で、委託範囲が限定的であることや別途発注することが管理面、費用面において有効であるとの理由から、駐車場管理業務を除外し別途発注することが示されました。
令和５年度事業のうち繰越しとなりましたのは１件の事業で、工事費及び工事監理委託料合計1,378万6,000円のうち、繰越事業費の総額は946万6,000円であります。 本事業は、同施設で実施予定の受変電設備取替工事を行うものでありましたが、工事に必要な高圧ケーブルが全国的に品薄なため入荷の見込みが立たず、年度内の完了が見込めないことから繰り越したものであります。
まず、65ページの12節．委託料のところで教えてほしいんですが、新規事業調査委託料300万円を計上されています。この内容についてお教えください。 ○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 この12節．委託料、新規事業調査委託料につきましては、企画分野の経常経費ということで例年300万円の計上をさせていただいてございます。
地方自治法の一部を改正する法律が令和６年４月１日から施行され、公金事務の私人への委託に関する制度の改正に伴い、職員の賠償責任の規定について条ずれが生じたため、当該条文を引用する条例について所要の改正を行うものでございます。 なお、関係条例につきましては、印南町監査委員条例及び印南町水道事業の設置等に関する条例の２つの条例でございます。
３項．２目．民生費県委託金では46万3,000円の減額、和歌山県在宅育児支援事業費県委託金の実績によるものでございます。 おめくりをいただきまして、17款．財産収入、１項．１目．財産運用収入では、基金運用収入による635万8,000円の増額でございます。 次に、18款．寄附金、１項．１目．一般寄附金では2,356万2,000円の増額、ふるさと応援寄附金の決算見込みによるものでございます。
議案第３７号 令和６年度田辺市一般会計予算の所管部分のうち、まず、企画費における総合戦略策定委託料に関わって、これまで策定してきた田辺市人口ビジョンにおいて、２０６０年の目標人口を第１期策定時は約５万４,０００人、第２期は約４万８,０００人と下方修正してきた中、総合戦略策定に向けた業務内容について説明を求めたのに対し、「今回の策定においては、第３期人口ビジョンの改定及び新総合戦略策定に向けた支援業務
現在は、社会福祉協議会に委託して要援護者台帳整備を行っておりまして、基本的には年に１回、民生委員協議会の会議を行って、その地域の要援護者の現状を把握して、台帳の整備を行っているところです。その場には役場の防災担当者や保健師も立ち会って、情報を共有しております。令和５年度には、自主防災会の方々も参加していただいております。
道の駅ふるさとセンター大塔の運営を委託されている大塔村商工会に問い合わせたところ、産品販売コーナーへたくあんなどの漬物を出品してくれているほとんどが高齢者であり、新たに営業許可を取るために設備を整備することまでは考えられないという方ばかりとのことで、今後については、地元の味を来館者に提供できないことが寂しいとの話でした。
これまでに任期を終えた隊員８名のうち６名が本市に定住し、このうち３名は田辺市地域おこし協力隊起業支援補助金を活用し、農業や地域で採れた農作物の委託販売、梅を使った加工食品の商品化、地元の企業や自治体の印刷物、ウェブ等に使用する写真撮影やイベント関連事業等にチャレンジするなど様々な分野で活躍しています。
現在、ホールの照明、音響等の設備については専門家に委託されていると思います。開場から２年目を迎えますが、稼働率も予想どおり順調に推移していると思います。地元新宮市の市民の方々のいろんなイベントを芸術文化活動にも御利用いただいていることは、頻繁に地元新聞にも掲載しております。さらには、近隣町村の方々にも喜んで利用いただいております。
予算は、先ほど答弁の中にありましたように、歳入として後期高齢者医療広域連合からという、委託費というのがあるということなんですけれども、450万6,000円の予算に、ここに人件費がプラスされるということで理解してよろしいですね。御答弁は結構です。承知しました。 以上で、この項を終わります。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 初めに、子ども医療費助成事業についてお伺いいたします。
なので、ふるさと納税を専門とした課を、人員が１人でいいので配置し、委託業者と組んでさらなる強化をしてもいいんじゃないでしょうか。 副市長、市長の議会開会の所信の中に、ふるさと納税などの収入拡大に向けた取組についても積極に行ってまいりますと記されていましたので、ここは思い切って、ふるさと納税課をつくる案はいかがでしょうか。
次に、３項．１目．総務費県委託金では1,294万2,000円の計上であります。１枚おめくりいただきまして、２節の．統計調査費県委託金が主なものでございます。 次に、２目．民生費県委託金では54万円の計上であります。 次に、17款．１項．１目．財産運用収入では600万円の計上。 ２目．不動産貸付収入では547万円の計上。 次に、２項．１目．物品売払収入では1,000円の計上でございます。
２項１目保健事業費は995万8,000円で、市民窓口課の会計年度任用職員２名分の人件費や、脳ドック健診を医療センターと南和歌山医療センターに委託する費用などで、２目医療費適正化特別対策事業費は422万9,000円で、主なものは、医療費通知郵送料や国保連合会へのレセプト点検業務委託料などです。 300ページをお願いします。