先日、9月2日に、イギリスのオックスフォード大学の特別教授のジョン・ウエスト氏が--この方はリサイクル専門家であるようでありますが、一行10名がこのポイ捨て条例に非常に興味を持っておられまして、旅田市長と一度意見を交換したいということで懇談されたと新聞にも出ております。今や全国的に注目を浴びる条例となったわけであります。
さらに、東京大学新聞研究所による情報化の地域間格差と情報構造、平成元年1月の調査であります。北九州、川崎市を含めた都道府県庁の所在地である49--この2市を含めた49都市で、情報供給が全都市中の最下位であります。49番目であります。情報供給が49番目ですね。情報提供は30番。
和歌山大学にほど近い本市北部の住宅地の間に広がる広々とした田畑を市道西脇山口線が貫き、その道端にぽつんと立つ「第1種大規模小売店舗」の看板。平成5年度中にはここに地元の大手スーパーが建設する県内最大の大型店がオープンする予定になっております。
まず、平成4年度の事業計画でございますが、社会福祉会館本館と分館の管理運営、老人大学の運営及び独居老人緊急通報システム設置事業並びに独居重度身体障害者緊急通報システム事業を行ってまいります。また、ふれ愛センターでの事業といたしましては、センターの運営管理、講演会を初めとする、ふれ愛センター事業及び在宅身体障害者デイサービス事業を市からの受託事業として行ってまいります。
さらに、和歌山大学周辺地域新駅設置推進事業として、新駅設置推進室を設け、5名の職員を配置するための予算が組まれていますが、市は新駅の設置については、駅周辺需要動向調査の結果を得て判断するとしてきました。ところが、その調査結果さえ掌握されていません。しかも新駅設置推進機構で、既に新駅設置のための土地や建設費を用意しているとさえ聞きます。
なぜ富山かということになりますが、この正月にたまたまテレビで和歌山県知事、あるいは小野和歌山大学学長含めまして対談がありました。そのときに和歌山と富山が何かにつけて比較される、こういうこと。そして、富山に行けば和歌山の行政のおくれというものが一目瞭然になると、こういうふうな話がありました。まあ全国的にも保守王国といわれる、そのような似通ったところもあります。
留学生の人数につきましては大学関係では33人、高校関係では15人が留学されております。生活費につきまして、和歌山地域留学生協議会の調査によりますと、国費や外国政府の派遣学生は余裕はないようですが、生活には不自由がなく、しかし私費留学の場合、招聘者の援助によるところがあり、それぞれの状況が異なると伺っております。
開発推進事業は、和歌山県でもその目的として、本県を含む近畿圏の産・学・官が一堂に会し、大阪湾ベイエリア地域の一体的かつ広域的な総合開発整備を図り、当該地域の秩序ある発展に貢献し、多極分散型国土形成の先導役となるよう事業の推進調整を図るとして、関係団体として大阪府、兵庫県、和歌山県、京都府、滋賀県、奈良県、徳島県、そして大阪市、神戸市、また学としては大阪、京都、神戸、和歌山、大阪府立、大阪市立、神戸商科、各大学
初めに、高齢者に対する福祉・保健・医療等の窓口の一本化についての現状と今後の計画についてでございますが、本市におきましては高齢者福祉施策として在宅福祉の3本柱であるホームヘルパー派遣、デイサービス、ショートスティを初め、緊急通報システム、在宅介護支援センター、巡回歯科訪問検診を実施しているほか、生きがい対策として、老人大学、憩の家の開設、各種老人向けスポーツの振興等の諸施策をそれぞれの分野で取り組んでございます
また、第2阪和国道につきましては、用地買収を精力的に進め、早期実現に努力してまいるとともに、将来の本市を取り巻く広域交通ネットワークの形成に向け、和歌山大学周辺地域新駅設置の推進、ヘリポート整備に係る調査委託、第二国土軸推進の一環としての高速交通体系に関する調査、紀淡海峡連絡ルート構想連絡協議会の発足、ミニ新幹線に関する調査等にも積極的に取り組んでまいります。
次に、和歌浦湾で建設が進められている人工リゾート島・和歌山マリーナシティへのアクセス道路として、名草地区に計画しているシーサイドロードが明和中学校の敷地の一部を通過しようとする問題について、委員から、車の騒音から遠ざけるため、国道近くにあった校舎を現在のところに移転した経緯もあるが、これではシーサイドロード、県立医科大学の関連施設と、公の名において、今まさに教育環境としての機能が損なわれようとしており
門を閉めるだけではなく、学校のあり方についての自由な交流ができなくては教育は停滞するだろうと、某大学教授は分析並びに厳しく指摘しております。 しかし、まことに残念なことに、皆様も御承知のとおり、先月、大阪で女子中学生が同学年の生徒による集団暴行を受け、7日後に死亡するという痛ましい事件が起こりました。
本問題は、和歌山大学や周辺地域の利便性を考慮して設置を考えていくとのことであったが、今では促進協議会の開発業者が中心となって、駅を地域開発のてこにしていくとの方針も出されているところから、これまで設置に協力的であった大学関係者や地元住民の中に、反対する動きがある。
熊本大学の佐藤誠教授によれば、リゾートの先進地である欧米では、環境問題が国民的課題となり、自然破壊を伴うようなリゾート開発など、とても考えられなくなっている、国民の大半にとって、リゾートとは成金趣味の見せびらかしの浪費の場であるとさえ言い切っておられます。
小・中・高等学校の教育が、大学受験の準備教育化している学校が多く、児童・生徒の生活が著しく圧迫されている。そこで、学校内外を通じて子供の生活をもう少しゆとりのあるものにし、充実させる必要がある。考える力や、創造力はゆとりの中でこそ培える。また、社会の週休2日制も広がる中で、学校も5日制にすべきだという、これが5日制についての基本的な考え方でございます。
講じる、すなわち廃棄物を念頭に置いた経済社会システムを構築し、生産、流通、消費に至る経済活動の各段階においてごみの減量化を促進を図るため、関係者が一堂に会し開催されたものであり、基調講演として「地球にやさしいライフスタイル」として伊藤NHK解説委員が行い、またパネルディスカッションでは、各段階におけるごみの減量化促進対策についてということで、全国的にも有名なごみの専門家でもあります平山直道千葉工業大学教授
そこで本市におきましても、高齢者の社会参加、健康増進を初め生きがいなどを目的として老人クラブ活動の育成、老人大学の開設、ゲートボールの推進のほか、生きがいづくり推進モデル事業としてニュースポーツのペタンク普及や、健康づくり教室等を実施してございます。
市長も御存じのように、和歌山大学経済学部の跡地については、当初これが、和高商ができるときに地元の皆さんから土地を提供されたものであることや、高松地区に広場がないということで公共的な利用を図るということから、厚生年金事業団の保養施設としてサンピアが誘致をされました。
1つは、少しでもよい大学へ合格させたいということで幼・小・中・高の教育がゆがめられがちですが、改定以後、生徒や保護者はもちろん、各方面に改定の趣旨が浸透し、効果が出て歓迎される場合でございます。もう1つは、相対的な順位の明示にこだわり、学校の評価に不満を感じて、これまで以上に塾などに傾いていくという望まない反応も予想されます。