海南市議会 2016-09-08 09月08日－01号
その後、公民館連絡協議会の中で、公民館館長、主事の意見を聞く中で、中央公民館については各地区公民館との相互の連絡調整を行うという役割を持っていることや市民大学教養講座等の公民館活動の実施もあるので、市の中心に設置するほうがよいのではという意見があり、そういった意見を踏まえ海南保健福祉センターに設置するということで庁内で検討を進めているとの答弁がありました。
その後、公民館連絡協議会の中で、公民館館長、主事の意見を聞く中で、中央公民館については各地区公民館との相互の連絡調整を行うという役割を持っていることや市民大学教養講座等の公民館活動の実施もあるので、市の中心に設置するほうがよいのではという意見があり、そういった意見を踏まえ海南保健福祉センターに設置するということで庁内で検討を進めているとの答弁がありました。
予算関係につきましては、一般会計におきまして、奨学金返還支援事業として、大学等を卒業後、和歌山市内に就職、定着した者の奨学金返済に対して助成するための基金への積立金を計上しております。
担当の向井部長、きのう、一緒に松尾先生、中部大学の、一緒に行っていろいろとアドバイス受けてきたんやけども、この川に対してどう、今後どう対応すればいいと思うか、それと、この記事を見てどういう思いを持ったか、ちょっとお話し願えますか。
次に、委員から、介護保険事業計画を策定する際には、策定委員会委員に学識経験者として大学准教授に入ってもらっている。また、財産の処分に当たっては不動産鑑定士や税理士などに依頼すると思う。
また、審査過程において、看護大学の雄湊小学校跡地への誘致について、各委員から、 一、看護大学の誘致に係る経過、進捗状況を速やかに議会に報告することについて、 一、既存の看護専門学校に定員の増員を働きかけるなど、幅広く看護師を目指す学生を受け入れられる体制の整備について、 一、他府県出身の学生に対する奨学金返還助成制度も検討するなど、卒業後も市内で看護師として働いてもらえるような方策を講じることについて
まず、専門研修につきましては、先ほど自治大学等に一定の期間ということで、幅広い知識と教養を身につけるとともに多様なニーズに対応するため、より高度な専門知識の習得をし、町の中核となる職員を養成することを目的に派遣しております。平成２７年度においては、県の市町村課に１年間１名、それから自治大学に３週間１名を派遣いたしました。今年も自治大学に２名派遣して、今戻ってきたところでございます。
さて、本市では、昨年の紀の国わかやま国体、わかやま大会開催後、そのメイン会場として整備、使用いたしました田辺スポーツパークを中心に、体育施設の稼働率、利用者の増加を目指し、南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会に参画するなど、周辺自治体とも連携し、高校、大学、社会人チーム等のスポーツ合宿や各種スポーツ大会の誘致に積極的に取り組んでおります。
月刊誌民医連医療の中で、全国民主医療連合会の医科法人理事長、院長経営セミナーでの尾形裕也東京大学政策ビジョン研究センター特任教授の講演の記事が掲載されているんです。その中でこのように言っておられます。「病院経営において自分の組織は何のためにあるのか、ミッションは何かは全ての基本である。急性期医療を提供するといってもどのような急性期医療を提供するのかが明確にならないといけない」と言われているんです。
市としましても、こうした地域での取り組みを踏まえつつ、今年度より新たに和歌山大学との連携のもと、同大学に設置されました食農総合研究所の協力を得て、地元の方々との話し合いや各種の活動を実施し、そこから得られた効果等を検証しながら、地域の活性化に資する当施設の活用のあり方を探ってまいりたいと考えております。
司法試験、弁護士、裁判官、検事は、大学を出なくても司法試験に受かれば、それも勉強のできるから裁判官、検事、弁護士なんです。しかし、医学部は、お医者さんは、県立であろうと私立であろうと国立であろうと医学部を出なければ医者になれない、優秀な方なんです。中学、高校、勉強されて、我々、私のような者と比べてもずっと立派な方なんです。医学の中です。医学の中では、私は到底足元に及びません。
政府は、総合戦略の策定に当たって、各自治体に対し、住民代表に加えて産官学金労言と呼ばれる経済界、行政、大学、金融機関などの代表で構成する推進組織を設置し審議するよう強く要請、とりわけ、地域の産業実態や経済資源に精通する金融機関の参画を重視しています。今後も、金融機関が地方創生に果たす役割は一段と大きくなる見通しのようです。
新宮市では、この熊本地震を受けて６月11日、平成28年度の新宮市防災講演会「熊本地震から学び、今できることから取り組んでいく～大地が壊れる、そのための耐震対策を」と題し、和歌山大学災害科学教育研究センター客員教授の後誠介先生を講師に開催されました。 後先生は、熊本地震からわかることとして、一つ、壊れた大地は幅を持ち、家屋の倒壊多発ゾーンになり得る。
伏虎中学校跡地を活用した県立医科大学薬学部の新設に向けた準備と看護大学誘致の取り組みと題し、全国大学、短大収容率は47都道府県中最下位、県外進学率全国1位という資料とともに、5歳階級別社会増減では15歳から29歳までの若い世代の流出が極めて多いことが説明され、その対策やまちなかのにぎわいを創出するためには専門性の高い大学誘致を進めなければならないという説明でした。
それから、県内の大学の研究者の方からも、よい状態で保存することを望みますという発言を聞いております。 それから、元和歌山県の文化遺産課に勤められていた方のお話では、まず緊急に本格的な調査を実施することが重要であるとしていただきたいというふうにお話をいただきました。
新市民会館建設に向け計画を進めている本市にあって、周辺環境、規模、設備、空間、予算規模等お手本にしたい立派な建物が全国的には幾らでもありますが、道を挟んで市役所が位置づけられ、伏虎中学校跡地活用基本構想概要に書かれてありますように、新市民会館と県立医科大学薬学部誘致併設が計画されている中、本市に見合った条件等、非常に参考にさせていただきたい事例の一つと感じましたので、芸術館について少し御紹介させていただきたく
それで、そこに公立看護大学があるんや。それで僕が、ここの土地に看護大学があって、そして市から奨学金出して、せやさかい看護師十分なんですねと言ったら、いや、とてもとてもと。もう出たら出ていくんで、看護師の確保が大変なんです。そうでしょう。 地域包括ケアシステムしたら、看護師が余計要るんや。
少し遠回りになりますが、この後、高校に行って大学にも入って、仕事につきたいと。前向きに学びたいと思うこのような方々のために夜間中学校は必要と考えます。 御答弁のとおり幾つものハードルはありますが、現在、文科省では、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案を政府に提出するなど、積極的に動きを進めています。
また、高野町と高野山大学の連携についてでありますが、高野町と高野山大学との友好協力協定を昨年度改定いたしました。それに基づき、本年度は地域連携科目として４月から行っておりまして、私も当然のこと、町職員の中で７月まで講師として高野山大学に行き、学生を対象に７回の講義を予定しておるところでございます。
そうした中、本年3月には、市当局において伏虎中学校跡地活用基本構想が策定され、当該跡地に、老朽化が進行し、耐震性に課題を有している市民会館を移設するとともに、和歌山県立医科大学薬学部の新設が検討されており、これら2つの施設を核として、まちなかににぎわいの創出の好循環をつくる拠点となるよう活用しようとする基本的な方向が示されています。
さて、市と県で協力して誘致を進めておりました学校法人青葉学園東京医療保健大学（仮称）和歌山看護学部について、去る5月30日に設置の協定を締結いたしました。大学の設置により、若者の市外流出の抑制とまちなかのにぎわいが創出されるとともに、さらなる地域医療の発展につながることとなり、非常に喜ばしいことと思っております。