印南町議会 2022-10-01 03月22日－05号
この認知症という問題も大変、全国的にも、県下的にも、印南町でも、規模がだんだん増えてきているということで、社会的に深刻な問題になってきていると思うんですけれども、印南町のこの認知症にかかっている方の実態とか、そういうのは、行政のほうでは把握はできているでしょうか。
この認知症という問題も大変、全国的にも、県下的にも、印南町でも、規模がだんだん増えてきているということで、社会的に深刻な問題になってきていると思うんですけれども、印南町のこの認知症にかかっている方の実態とか、そういうのは、行政のほうでは把握はできているでしょうか。
手話言語条例を制定する自治体は大変、全国的に増えてきているんです。和歌山県下で言いますと、隣の日高川町は既に制定されております。そして古座川町なんかも作っているということで。それで県の段階、市の段階で見ますと、県そのものも作っておりまして、あと和歌山市、紀の川市、橋本市なんかもこの条例というのは既に制定をされております。
◎経済観光部長（鈴木俊朗君） これまでの委員会等々でも御説明申し上げていきましたとおり、やはり大きな要因といたしましては、地価の大きな下落及び近々におきましては昨年の３・11の大地震及び津波、そういったことが、かみ合わさって現在、臨海部の土地については大変、全国的にも大きなマイナス要因となっているというふうなことでございます。
◆４番（榎本鉄也君） この地方の自治体病院の問題というのは大変全国的な問題でありまして、先ほど市長が言われております医師不足、この医師不足から閉院を余儀なくされた病院も何院か本当に全国的にはあって話題になっておりますが、確かにわが医療センターも本当に一時期、医師不足によって本当に存続の危機と言っても決して過言ではない状態であったと思います。
こういうことを規定して、地元労働者や地元企業のためになる公共事業という視点を持っている点があり大変全国からも視察が相次いでいるということです。 こうしたこともぜひとも検討していただいて、最終的には公契約条例制定と思うのですが、当面できるところから着手していただきたい。それに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
大変、全国では、年金からの天引きの問題であるとか、それから、保険料の問題であるとか、さまざまなトラブルが、保険証が届いてないとかございますが、幸い本町は、３０回ほど説明会を本町でいたしました。
ところで、我々、この南紀熊野体験博、来年４月２９日から９月１９日までございますが、カレー事件等、和歌山県が大変全国からイメージ悪くなってきてると、これでひとつ和歌山県のイメージアップを図るということもあるかと思います。これだけイメージが落ち込んでるときに、これをやり損ねたら大変なことになると。
ですから、私ずっと10年前からも言っているんですけれども、和歌山市がこうして、和歌山県もそうですけれども、大変全国的には貯蓄高があるわけですから、これからいろんな公共施設、インフラ整備をしていく中にあっても、こういった超低金利時代の中にあって、市民の皆さん方からやはりお金を借りて、そして今の金利よりも高いところでお返ししていく、そしてその施設そのものは和歌山市民に役立つというふうな形で、やはり市民債
行政改革上から言ってもそんなにいいことだと思ってもなかなかできないということがあるかもわかりませんけど、私は市長にね、ぜひ思い出していただきたいと思うんですが、市長は市長に就任された昨年の12月の臨時議会で、私が和歌山市が大変全国の類似都市と比べても教育予算が少ないということを指摘いたしました。