和歌山市議会 1999-06-30 06月30日-03号
本市の職員採用に関して、外国人の登用はその後どういう状況なのか。 以上お尋ねして、私の第1質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(井口弘君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 6番多田議員の御質問にお答えいたします。 まず、21世紀に向けた人づくりの問題でございます。
本市の職員採用に関して、外国人の登用はその後どういう状況なのか。 以上お尋ねして、私の第1質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(井口弘君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 6番多田議員の御質問にお答えいたします。 まず、21世紀に向けた人づくりの問題でございます。
女性問題しかり、障害者問題しかり、在日外国人問題しかりであります。 同和問題は、部落差別を初め、あらゆる差別をなくすための教育であります。人の生き方を通し、人間の尊厳を学ぶ教育であります。正しい人権認識をつけるための教育であります。
第4項戸籍住民基本台帳費4億 4,996万5,000 円は、戸籍事務、住民基本台帳事務、ファクシミリの維持管理事務に要する人件費及び諸経費4億 4,296万 5,000円と本市に在留する外国人登録事務に要する経費 700万円を計上いたしてございます。
内容でございますが、第4条では、被保険者とする外国人について規定しておりましたが、国の施行規則の改正により、全国統一的に国民健康保険が適用されるようになったため、削除するものであり、第5条の被保険者としない者は、特別の事由がある場合について規定するもので、これも国の通知により改正するものでございます。 続きまして、153ぺージをお願いいたします。
第2項徴税費におきましては、報償金2,150 万円の増額補正のほか、人件費及び諸経費の精算を、第3項市民生活費におきましては、人件費及び諸経費の精算を、第4項戸籍住民基本台帳費におきましては、人件費及び諸経費の精算のほか、外国人登録費の事業費決定による減額補正を、第5項選挙費におきましては、参議院議員通常選挙及び参議院選挙区選出議員補欠選挙等の事業費決定による減額補正のほか、人件費の精算を、第6項統計調査費
永住外国人も含みます。それから、老齢福祉年金受給者。障害基礎年金、遺族基礎年金等の年金受給者で、市町村民税が課税されない方。生活保護の被保護者。社会福祉施設への措置入所者。65歳以上、かつ身体上又は精神上著しい障害があるために、常時介護を必要とし、市町村民税所得割の課税されない方。それから65歳以上で、市町村民税が課税されない方々でございます。
第2点は、本市における地域振興券の支給対象になる世帯数と対象者数について、また私たちが強く要望していました永住外国人にも支給対象を拡大されましたので、あわせてお教えください。 第3点は、費用については、事務費、人件費等を含め、全額国庫補助金で賄われますが、本市に支給される概算の金額についてお教えください。 第4点は、使用できる店舗については市独自で決定することになっております。
次に、老人福祉費中、和歌山市在日外国人高齢者給付金は、給付対象者1人につき月3,000 円の支給となっているが、これについては過日の本会議においても種々論議された経過もあり、現状の社会情勢等を考慮したとき、果たして高齢者福祉に寄与していると言えるか疑問に感じるところから、他都市の状況も十分調査研究した上で、制度の抜本的な見直しを検討されたい。
あるいは外国人との交流を図ることなど、指導方法の改善工夫をしていく必要がありますので、議員の申される点につきましては、あくまでもその指導方法の改善の中の一例であって、固定的なものではないし、もとより中心ということにはならないのではないかと考えております。
2つ目は、具体的に入りまして、第3款の民生費で見ておきたいと思うんですが、ここに老人福祉費の中に第20節で扶助費、和歌山市在日外国人高齢者給付金 144万円というものが計上されております。 この前に討論をいたしましたときにも触れさせていただいたんですが、和歌山市の場合に、この議会の中でいろいろ討論をいたしました。
第4項戸籍住民基本台帳費5億 682万3,000 円は、戸籍事務、住民基本台帳事務、ファクシミリの維持管理事務に要する人件費及び諸経費4億 9,938万 6,000円と、本市に在留する外国人登録事務に要する経費 743万7,000 円を計上いたしてございます。
戸籍住民基本台帳費1億6,022万6,000円につきましては、職員19人分の人件費のほか、旅費、消耗品費、印刷費、通信費及びファクシミリ、複写機賃借料の事務用経費と戸籍住民基本台帳、外国人登録等の事務研究を目的とする各協議会の負担金でございます。 次に、88ぺージから89ぺージをお願いいたします。
第2項徴税費におきましては、報償金2,700 万円の増額補正のほか、人件費の精算を、第3項市民生活費におきましては、人件費及び諸経費の精算を、第4項戸籍住民基本台帳費におきしては、人件費及び諸経費の精算のほか、外国人登録費の事業費決定による減額補正を、第5項選挙費におきましては、人件費の精算を、第6項統計調査費におきましては、指定統計調査に係る事業費の決定による減額補正を、第7項監査委員費におきましては
だからまあ読んだのは、外国人の教科書じゃないかと思うほどあるわけです。それだけのスペースがあるのに、日本のそういうことについては、もう全然触れずにですね、まあまあいろいろ言うに堪えないようになってるわけです。
21世紀に入りますと、外国人労働者が1,000万人になるであろう、こう言われております、1,000万人。ということは、7人に1人が外国人になる、こういうことであります。そうでなかったら日本経済がもっていかないというのが今の予測であります。
そこで、日本での水道事業の起こりは、議員もお話ございましたが、明治初期に、外国人の往来が盛んになるにつれて、コレラ、チフス等の伝染病が流行し、患者数は四十一万人余りに上り、その半数以上が死亡するという、今日では想像もできない惨状であったことから、これら病原生物の蔓延に対応する予防策として、明治20年から水道施設の促進がなされてきたところであります。
まず、外国人の本市における一般職採用についてでありますが、昨年、自治大臣が外国人の採用を条件つきで容認する姿勢を示しました。また隣の大阪府におきましても、昨年の12月に外国人の地方公務員の一般職の採用について、可能な限り門戸を開放する方針を打ち出しました。早ければ本年ないし来年にも実施したいということでございます。 本市における定住外国人は約3,600人であり、人口の約0.9%を占めております。
運輸省では、10年後を目標に、訪日外国人海外旅行者、現在300~350万人を700万人に倍増させるウエルカムプラン21(訪日観光交流倍増計画)というものが動き出しております。 また、国土庁の全国総合開発計画では、国内外の交流圏を形成することが提唱され、御存じの太平洋新国土軸を初め、4つの国土軸により、今後の国土づくりが展望されております。
賃金1,701万1,000円では、嘱託員賃金の不登校児童生徒相談室の1名分、いじめ等電話相談や不登校児童生徒への対応の充実のための嘱託員賃金1名分、外国人英語指導教師については、平成7年度から、引き続き2名配置の賃金などでございます。
戸籍住民基本台帳費5億324万5,000円につきましては、戸籍事務、住民基本台帳事務、ファクシミリの維持管理事務に要する人件費及び諸経費として4億9,540万9,000円と、本市に在留する外国人登録事務に要する経費として783万6,000円を計上させていただいてございます。 以上でございます。 ○議長(吉田光孝君) 加藤企画部長。