田辺市議会 2023-11-29 令和 5年第5回定例会（第1号11月29日）
木材加工事業費につきましては、受注量の増加等により不足する加工手数料及び木材加工用材料費を増額するもので、補正に伴う財源といたしましては、木材加工事業収入をもって充てています。 次に、１０９ページをお願いします。 ５定議案第２１号 令和５年度田辺市水道事業会計補正予算（第２号）です。 第１条 令和５年度田辺市水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
木材加工事業費につきましては、受注量の増加等により不足する加工手数料及び木材加工用材料費を増額するもので、補正に伴う財源といたしましては、木材加工事業収入をもって充てています。 次に、１０９ページをお願いします。 ５定議案第２１号 令和５年度田辺市水道事業会計補正予算（第２号）です。 第１条 令和５年度田辺市水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
また、２目の材料費は、１節の薬品費を抗がん剤治療薬の使用数増加等のため4,536万4,000円増額し、また２節の診療材料費を患者数の減少等に伴い9,134万9,000円減額するというものであります。 なお、２ページから７ページに実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表を記載しておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。
障害者福祉費につきましては、就労継続支援給付費及び生活介護サービス費について、利用者の増加等に伴い増額するものです。 次の児童福祉費につきましては、紀南学園事務組合の決算見込みによる負担金の減額のほか、児童福祉施設整備事業費補助金の実績による減額で、児童措置費につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金及びその給付に係る時間外勤務手当のほか、児童扶養手当給付費、児童手当の実績による減額です。
木材加工事業費につきましては、中間納付額の増加に伴い不足する消費税の増額のほか、エネルギー価格の高騰に伴い不足する光熱水費及び機械用燃料費を増額するとともに、受注量の増加等により加工手数料及び木材加工用材料費を増額するものです。 補正に伴う財源といたしましては、木材加工事業収入、繰越金及び市債を増額する一方、繰入金を減額しています。 次に、１４０ページをお願いします。
総務管理費、財産管理費につきましては、令和３年度の特別交付税の確定に伴う増加等により、一般会計決算見込みから財政調整基金に２億円、減債基金に１億円をそれぞれ積み立てるものです。 次に、１８ページをお願いします。 災害救助費につきましては、令和３年度中に執行がなかった災害援護資金貸付金について５００万円を減額するものです。
障害者福祉費につきましては、就労継続支援給付費、同行援護費及び児童発達支援給付費について、利用者の増加等に伴い増額する一方、その他の費用については、感染症の影響による事業中止に伴う減額です。 ２８ページをお願いします。 児童福祉費につきましては、国の補正予算を活用し、民間保育所や認定こども園が行う保育士等の処遇改善を支援するものです。
一方、今年３月頃より顕在化したアメリカにおける住宅着工戸数の急激な増加等の影響で、国内において外材価格の高騰や品不足を引き起こしたウッドショックと呼ばれる事態が発生し、原料不足の影響から丸太価格は回復しつつあります。
治水計画は、気候変動による降雨量の増加等を考慮したものに見直し、集水域と河川区域だけではなく、氾濫域を含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ対策、②被害対策を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策という3つの対策をハード・ソフト一体で多層的に進めるものであります。
林業費、山村振興費につきましては、県の補助採択を受けて、小川谷水道組合が実施する施設整備に対して補助するもので、６５ページにまいりまして、林業土木費、林道維持費につきましては、点検する橋梁数の増加等により、林道施設点検業務委託料を増額するものです。
また、幼児教育・保育の無償化による地方特例交付金の増額、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的普通交付税総額の増額、市街地再開発事業費の増加等による国庫及び県支出金の増額などにより、一般会計全体で対前年度比6.1％の増加となっております。
主なものは19節．こども園施設型給付費（０～２歳児）の1,971万6,000円の増で、入所園児数の増加等によるものであります。次に２目．放課後児童育成事業費では、いなみっ子交流センターの遊具の修繕料として15万円の増額でございます。 続きまして10款．１項．１目．農地農業用施設災害復旧費で5,600万円の増額でございます。令和２年農地施設災害復旧工事請負費であります。
それ以降は、多少の増減はございますが、修繕料、電気代等の年々の経費増加等により、令和元年度で２万7,196円（平成22年度比で１ｔあたりプラス6,104円）となります。 最後に、御坊広域行政事務組合に支払う清掃センターの負担金は、構成団体１市５町の利用度割として85％、人口割として10％、均等割として５％という負担割合が設定されています。
第6項都市計画税42億1,125万8,000円は、新築家屋の増加等を見込み、前年度から1億7,223万2,000円の増額。 第7項事業所税23億5,902万5,000円は、事業所の拡大等を見込み、前年度から1億8,505万1,000円の増額などでございます。
特定健康診査等事業費につきましては、医療機関における特定健康診査受診者数の増加等により健康検査委託料を増額するもので、基金積立金につきましては、基金運用利率の低下に伴い国民健康保険基金積立金を減額するものです。 ７３ページをお願いします。
一般会計につきましては、歳入では、市税収入におきまして、個人市民税の増収や設備投資による償却資産の増加等で固定資産税の増収が見込まれることから、市税全体で1億2,000万円の増額となっているほか、前年度の実質収支に当たる繰越金などを計上しております。
一方で、農業従事者の高齢化や後継者不足等の影響から、農地の区分に関らず例外なく耕作放棄が進んでいることや、太陽光発電設備への転用の増加等、効果的かつ近代的農地政策を進める上で新たな課題が生じているところであります。
低年齢の入所児童数の増加等による市立保育所運営費の増等。４款衛生費では、公衆浴場のボイラー故障及び漏水による使用量の増加に伴う燃料費、水道料金等の増等。10款教育費では、王子ヶ浜小学校屋内運動場の防水シートのめくれや塗装の経年劣化による雨漏れに伴い、令和２年度に予定している防水塗装工事に係る設計費用の増等であります。 審査に当たって出されました主な質疑等について申し述べます。
交流人口を増加させる要因としては、観光客の増加、昼間人口に当たる通勤、通学者の増加等があります。 平成30年の和歌山市への国内外の観光入り込み者数は約669万人であり、また、平成27年度国勢調査によると、通勤、通学者の流入を示す昼夜間人口比率は104.5で、47県庁所在市中18位、中核市58市中12位と上位となっています。
水道事業経営における将来の収支につきましては、これまで上水道事業では、人口増加等による水需要の増大に対応するために拡張事業を実施し、簡易水道事業では、市町村合併後から統合まで積極的に施設の整備を進めてまいりましたが、給水人口の減少により水需要が減少傾向にある中、老朽化した施設の更新時期が到来することや、耐震化等の災害対策、さらに水需要の減少傾向を踏まえた施設の統廃合、そしてまたダウンサイジングによるさまざまな