田辺市議会 2013-03-12 平成25年 3月定例会(第4号 3月12日)
さて、本市は合併してから本年5月で丸8年を迎えることとなりますが、これまで市町村合併を理解し、受け入れていただいた市民の皆様に合併してよかったと実感していただけるよう、地域が抱えている課題解決に向け、ハード、ソフト両面から新市の基礎づくりのためのさまざまな施策を推進してまいり、市民の一体感や郷土愛の醸成も含め、一定の成果があらわれてきているものと思われます。
さて、本市は合併してから本年5月で丸8年を迎えることとなりますが、これまで市町村合併を理解し、受け入れていただいた市民の皆様に合併してよかったと実感していただけるよう、地域が抱えている課題解決に向け、ハード、ソフト両面から新市の基礎づくりのためのさまざまな施策を推進してまいり、市民の一体感や郷土愛の醸成も含め、一定の成果があらわれてきているものと思われます。
言うたけど、図書館は建てかえたいと、今のとこ不便やしということで、それ、どうせ建てかえるんやったら、それは一つの屋根の中へ行ったら、屋根も要らんし基礎も要らんのやから建設費も安なるから、それで承認したんや。図書館をあそこへ持っていくのを承認して、それで文化複合施設いうようになったんや。 だから、熊野学研究センターは県がやるいいやるから、県にやらしたらええんやということやったんやけどね。
また、厚生労働省、平成22年国民生活基礎調査によると、高齢者世帯の1世帯当たりの平均所得は307万9,000円ですが、この平均所得以下の世帯が93%もあります。また、母子世帯の1世帯当たり平均所得額は262万6,000円ですが、この平均所得以下の世帯が95.1%もあります。ちなみに、全世帯の1世帯当たり平均所得金額549万6,000円と比べて、高齢者世帯は56%、母子世帯は48%にすぎません。
先ほど御答弁では、いろんな団体を言っていただいたんですけれどね、それはそれで結構なんですけれども、基礎的な地縁団体が入っていないのがちょっと納得いかないんですよ。それで、私はそう思てませんけれど、いわゆる新自由主義的な立場で言えば、既得権益の団体ばっかりですね。だったら、何で連合自治会の代表を入れないのか。日ごろ行政は、何かするのに連合自治会ってやるわけでしょう。
ですが、それよりもまず基礎的な教育が必要であると考えます。私は、子供らに国語力、読解力と字を書くこと、そしてまた、基本的な計算ができることで生きる力を育み教育の底上げを図る、このことこそがまずもって必要なのではないかと私は強く思うのであります。 大橋市長の施政方針でも「子供たちの学力向上、特に国語力の向上がふるさと教育の核です。
それと、学力向上支援ということで、これは現市長になりましてから6名つけていただいたんですが、国語、算数等基礎学力をアップするためにつけていただきまして、その各学校に配置させていただいております。
序章では、政権交代について期待しつつも、反面、地方分権改革が阻害されるような動きを危惧し、基礎自治体の意見が反映されるよう強く働きかけるとのことで、まことに当たり前といえば当たり前であると思います。
5目歴史民俗資料館では、資料館の管理運営費のほか、市指定文化財の御正体について重要文化財を目指すための基礎調査、また講演会の開催を予定しております。 6目公民館費は、公民館の本館事業で絵画教室などの公民館講座の開催や、親善スポーツ大会を実施し、公民分館事業では、7分館の自主的な事業を実施するものであります。なお、本年度は高田会館の耐震補強設計と側溝修繕を実施するものであります。
今後も、地方分権改革の歩みがとまることのないよう注視するとともに、特に基礎自治体の意見が反映されるよう強く働きかけていきたいと考えています。 さて、早いもので、私にとっては今回で11回目の当初予算編成となります。 毎年、予算編成の時期は、厳しい財政状況のもとで、山積する市政の課題に対して、市長としてどう重責を果たしていくべきか、決意を新たにする機会であります。
長期的なまちづくりを展望したとき、公共施設の整備や医療、福祉といった基礎的な住民サービスの向上など、まちづくりの根幹にかかわる課題に対応するには、継続的な行財政改革への取り組みと事業の集中と選択が必要であります。
これまでの間、議員各位や市民の皆様方の御理解と御協力を賜りながら、市町村建設計画の実現を中心として、協働の基礎づくりと行財政改革もあわせて推進する中で、私なりではございますが、今後のまちづくりの基盤を整えることができたものと考えております。
新政権におかれましては、地方の実情や基礎自治体単独では対応できない行政上の課題を十分に認識していただき、国と地方が協力して国民の生活を守っていかなければならないという認識のもと、国政として地方の社会基盤整備に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
今後行われる工事も市道路側部の切り取りとアンカー工を施工し、埋め立て箇所に基礎兼用の重力式擁壁がつくられ、その上にテールアルメ工法と呼ばれる補強盛り土でほぼ垂直な壁をつくり、市道つけかえ用地を造成するもので、この市道つけかえ工事は、今後3年間で実施される予定である。
目的といたしましては、過疎化が進む高野町におきまして、移住者の受け入れを推進していくため、またそれによって空き家の把握を行い、所有者の意向を調査し、今後の移住施策を検討するための基礎資料を得るということを目的としております。 この事業につきましては委託事業で行っておりますが、この事業の財源は、これは和歌山県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業ということになっております。
新政権には、予算編成を円滑かつ迅速に進めていただき、疲弊の著しい地方が元気を取り戻すことこそが我が国の未来を開くかぎであると考えて、基礎自治体の財源確保に配慮していただくことを期待しております。 ことしも余すところあとわずかとなりました。この1年を振り返って忘れられませんのは、6月下旬の集中豪雨による和田川流域の冠水被害など、一瞬にして起こる自然災害の脅威であります。
提案理由でございますが、期末手当、勤勉手当の額の算定についてでございますが、期末手当につきましては、給料、扶養手当、役職加算の合計額に支給割合と期間率を乗じて得た額、また、勤勉手当につきましては、給料、役職加算の合計額に支給割合と期間率を乗じて得た額となってございますが、派遣職員にあっては、地域手当を基礎額に加算することができ、国・県の基準に準拠することにより、本来受け取ることができる額の期末勤勉手当
2期目につきましては、1期4年間の基礎づくりの上に立って、市町村建設計画をおおむね達成するなど、田辺市の全体像をつくり上げたいと考えておりますと話されています。 次に、平成22年度であります。
1番目の地域経済活性化の取り組みについてですが、深刻なデフレ不況、働く人の収入が年々減って、国民生活基礎調査によりますと、2010年の1世帯当たりの平均所得が538万円と前年に比べて11万6,000円も減りました。23年ぶりの低水準ということです。消費税が5%に引き上げられた97年と比べますと、119万7,000円も減っています。
◎企画調整課長(中前偉君) そのときの私の答えは、後期基本計画を見直すに当たりましては、前期基本計画を策定するに当たりまして、意向調査させてもらったその設問を基礎にして後期基本計画に反映したいということで、そういった構成にさせていただきましたというふうなお答えをしたというふうに思っています。 ◆12番(上田勝之君) この設問自体は、企画調整課で考えられたんでしょうか。
◎総務部参事兼行政改革室長兼被災者支援対策室長(深瀬康高君) 生活再建支援金の基礎支援金の申請期限は13カ月でございまして、本年の10月まででございましたが、新宮市の状況等をかんがみて1年間延長されました。それで、平成25年10月までになっております。