田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
規模縮小や後継者がなく離農しようとする農家（出し手）の農地を借り上げ、相手先の農家（受け手）へ貸し付ける組織、農地中間管理機構を設置することで、農地の流動化を推進し、担い手への農地集積によって生産性の向上を図るとあり、また、農地中間管理機構は、改正農業経営基盤強化促進法において法定化された地域計画に基づき、所有者不明農地、遊休農地も含め所有者などから借り受け、担い手へ貸付けを行い、農地の集積・集約化
規模縮小や後継者がなく離農しようとする農家（出し手）の農地を借り上げ、相手先の農家（受け手）へ貸し付ける組織、農地中間管理機構を設置することで、農地の流動化を推進し、担い手への農地集積によって生産性の向上を図るとあり、また、農地中間管理機構は、改正農業経営基盤強化促進法において法定化された地域計画に基づき、所有者不明農地、遊休農地も含め所有者などから借り受け、担い手へ貸付けを行い、農地の集積・集約化
次に、７ページの田辺市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき、和歌山県が新基本計画を令和５年中に作成することから、固定資産税の特例措置について適用期限を延長するものです。
日程第４、議案第６号 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う印南町固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。 －税務課長－ ◎税務課長 それでは議案の11ページをご覧ください。
令和５年度税制改正による地方税法等の一部改正に伴い、田辺市税条例及び田辺市国民健康保険税条例の一部改正が必要となること、また、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく新基本計画の作成が予定されていることに伴い、田辺市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の特例措置に関する条例の一部改正が必要であることから、これらの一部改正条例に係る専決処分のお願いでございますが、
議案第６号は、地域未来投資促進法に基づく固定資産税減免期間の延長に伴う地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う印南町固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正についてであります。 議案第７号は、税率見直しに伴う印南町国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
水道法改正時の資料では、広域連携について、水道事業は主に市町村が経営しており、小規模で経営基盤が脆弱な事業者が多いことから、施設の経営や効率化・基盤強化を図る広域連携が重要である。料金収入の安定化やサービス水準等の格差是正、人材・資金・施設の経営資源の効率的な活用、災害・事故等の緊急時対応力等の大きな効果が期待されると記載されております。
人・農地プランについては、令和４年５月改正の農業経営基盤強化促進法に基づき、人・農地プランの法定化が定められ、令和６年度末までに人・農地プランを策定する必要があります。そのため、令和５年度から令和６年度の２年をかけて、町内を複数の区域に分けた上で、順次地域での話合いを行い、人・農地プランの策定をする予定です。 以上であります。
次に、農業経営基盤強化促進法による利用権設定等促進事業での農用地利用集積がどれぐらい進められているのか。また、その実績は目標に比べてどうなのかお答え願います。 この小項目の１点目の質問は、本市の農用地の現状を知ることにより、年々増え続ける遊休農地、耕作放棄地等を有効利用できないかとの考えからでありまして、続いて、小項目２点目の市民農園の整備について質問させていただきます。
議案第65号は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正により、引用条項に条ずれが生じたことに伴う「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う印南町固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正」についてであります。
議案第85号について、委員から、そもそもこの条例の目的はとの質疑があり、当局から、本特例措置は、一定の要件を満たした場合、固定資産税を課税免除するという内容になっているが、そもそもこの条例中にある通称地域未来投資促進法は、地域の特性を生かし、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす地域経済牽引事業を実施する事業者を支援し、地域の成長・発展の基盤強化を図ることを目的に制定されたものであるとの
本条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い所要の改正を行うものでございます。 具体的には、条文中に引用している地域未来投資促進法の規定について条ずれ対応を行うものであり、第３条中「第25条」を「第26条」に改めるものでございます。
議案第４号 田辺市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正については、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うもので、議案第５号 田辺市斎場条例の一部改正については、新斎場の完成に伴い使用料の改定を行うもので、議案第６号 田辺市林業開発センター条例の廃止については、林業開発センターを廃止するもので、議案第
次に、議案第85号については、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の改正に伴い、固定資産税の特別措置を規定する本市条例について所要の整備を行うため、議案第86号は、現在、毎月行っている水道料金の徴収を２か月ごとの徴収に変更するため、それぞれ条例の改正をお願いするものであります。
本議案は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正に伴い、新宮市地域経済牽引事業の促進区域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正するものでございます。 令和２年10月1日施行ですが、会期中のため追加議案として提出させていただきます。 それでは、改正の概要について御説明申し上げます。 恐れ入ります。議案書の２ページをお願いいたします。
方針決定から6年、その間に農林水産部長は6名、中央卸売市場経営基盤強化専門監は5名が変わりました。 また、和歌山市にとって、市長はあまりこの言葉は好きじゃないかもしれませんが、大型箱物と言われる案件は、市立図書館は御承知のとおり既に開館し、新市民会館と言われる和歌山城ホールは、来年秋に開館予定となりました。
日程第11、議案第65号「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う印南町固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について」を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。 －税務課長－ ◎税務課長 それでは９ページです。
これは法令に基づく必須の業務として農業委員会法に位置づけられており、農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興法等の法律に定められた規定に基づき、農業委員会でなければできない業務です。 企画政策課の業務には「開発に関する事項」がございます。一つの課の中でこのように相反する業務をすることは、今後大変な不都合が生じるものと思われます。その点いかがでございますか。
まず、経営基盤強化でございます。ここが2,102万1,000円の増となってございます。それから、内訳として研究研修費が90万4,000円の増…… （発言する者あり） ○議長（川崎一樹君） 暫時休憩いたします。
○議長（川崎一樹君） 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長（村田かおり君） 病院事業会計の繰出しですが、地方公営企業法に基づいて、今回増額となっているんですけれども、負担金のほうで医師の復帰に伴う収益増などから小児医療に関して不足する経費が減額となったりとか、あと補助金については、経営基盤強化に要する経費が増加となっています。
まず農地の利用条件の規制緩和について、現行制度では農業経営基盤強化促進法に定められておりまして、就農日数や農機具の保有等、町単独で判断できない要件がございます。しかし、農地法第３条に基づく農地の取得条件等につきましては、町の農業委員会の判断で変更することが可能であり、移住定住を条件として、通常の下限面積を下げて判断することは可能と考えます。