海南市議会 2019-06-19 06月19日－03号
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君 ◆６番（岡義明君） 厚労省のつくったギャンブル等依存症対策基本法というのがあって、この中で、各県がどういう状況に置かれているかというのが書かれているんですが、依存症の専門医療機関が和歌山県には１件もないんです。そして、依存症の相談員は、これで見る限り和歌山県はゼロなんです。相談するところがないんです。医療機関もない、相談するところもない。何にもないんよ。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君 ◆６番（岡義明君） 厚労省のつくったギャンブル等依存症対策基本法というのがあって、この中で、各県がどういう状況に置かれているかというのが書かれているんですが、依存症の専門医療機関が和歌山県には１件もないんです。そして、依存症の相談員は、これで見る限り和歌山県はゼロなんです。相談するところがないんです。医療機関もない、相談するところもない。何にもないんよ。
○議長（川崎一樹君） 日高学校教育課長 ◎学校教育課長（日高一人君） スクールゾーンは、1972年、昭和47年に公布された交通安全対策基本法を根拠に始められたもので、学校を中心にしておおむね半径500メートルを範囲とする道路に設定され、警察は標識を設置したり路面へ表示したりすることにより、スクールゾーンであることをドライバー等に知らせることになっております。
せやけど、教育基本法は一緒なんですよ。僕が中学校のときと。だけど今、もう父兄が厳しいから先生がもう萎縮していますわね。問題起こすんやったらもう黙っといたほうがええ、逆に言うたら無責任なというのがこれから広がるんじゃないですか。価値観が違うんですよ。
それが、その下に教育基本法を載せさせていただいたんですけれども、私は、教育基本法の第３条にある生涯学習の理念の後半、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないという社会を構築するという面からの定義、これが必要ではないかなというふうに考えています。
◎健康長寿課長（河邉弘ミ子君） 災害時の避難行動要支援者避難支援事業につきましては、災害対策基本法の第49条に基づき市町村に義務づけられているものです。新宮市では、避難行動要支援者管理システムを活用いたしまして、登録者の台帳整理、登録者名簿を地域の支援者の方たちと共有し、個別避難計画に結びつけていくというものです。
質問ですが、県の指針によると、指定緊急避難場所は、災害対策基本法により、避難対象地域外にある場所や施設と、高台です。避難対象地域内にある基準水位以上の高さに避難可能な施設、津波避難ビル。この２つが定められている。
それに加え、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティが、災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年４月に導入されました。地域の特性に応じ、地域の範囲、活動について柔軟に規定できる制度となっています。
教育基本法の理念及び学習指導要領の趣旨を踏まえ、市が目指す子供の姿の実現のため、教育委員会の責任において、採択を公正かつ適正に行うと和歌山市は言っております。つまり、市長の意向を教育委員会が担保するということです。 今回の教育長の答弁も、前回の不公正な採択を忘れている節が見受けられます。明らかに抜け落ちていることを、落ちていないかのように見せかけているからこそ、厳しく問うているのであります。
こうした中、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、手話は言語として位置づけられたものの、手話に対する理解の広がりをいまだ感じる状況には至っておりません。 本議案は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支え合い、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指し、条例を制定するものであります。 恐れ入ります、２ページをお願いします。
都市農業は、都市農業振興基本法において、市街地及びその周辺の地域において行われる農業と規定されており、消費地に近いという利点を生かした新鮮な農産物の供給、「農」のある暮らしを楽しみたい方への農業体験の場の提供、雨水の保水等の国土の保全など、多様な役割を果たしていると認識しています。 以上でございます。 ○議長（松井紀博君） 鈴木都市建設局長。
そのような中、平成26年６月に、衰退する小規模事業者等に対し、国・地方公共団体・商工会等様々な関係者の効果的な支援を促していくための仕組みとして、「小規模企業振興基本法」が制定され、公布されたところであります。これに基づき、町施策等の基本原則を位置付けるため、今議会に「印南町中小企業・小規模企業振興基本条例」の制定議案を提出しておりますので、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
この法律の基礎となるのは、法律のタイトルにもなっていますように、男女共同参画社会基本法です。この男女共同参画社会基本法というのは、平成11年に成立してからまだ19年という、ある程度新しい法律かなというふうに考えています。 しかし、この男女共同参画社会基本法、こちらの前文をちょっと長いですが読んでみたいと思います。 前文。
文化芸術振興基本法が平成13年、議員立法により成立、昨年、法律が一部改正され、平成29年6月23日、新たに文化芸術基本法として公布、施行されました。その改正する趣旨内容として、同年6月26日に行われました衆議院文部科学委員会での法律案起草の件につきましては、今まで以上に文化芸術の拡充、その重要性を示した内容なのですが、長くなりますので、ほんの一部だけを御紹介させてください。
災害対策基本法が変わってから。ようやるかな。 ◎健康長寿課長（河邉弘ミ子君） 議員がおっしゃいます避難支援プラン個別計画のことだと思います。これはなかなか進まない理由の要因の一つといたしまして、避難行動の際に支援いただける方がなかなか見つけ出せないというところが大きな一つの要因かと考えています。
国の施策では、スポーツ基本法において、障害者の自主的かつ積極的なスポーツを推進するとの基本理念が掲げられていますが、本市の取り組みでは単なるイベント開催になっているようにしか思えません。 ことし4月から、スポーツ振興課が教育委員会から市長部局に移管されましたが、本来の目的ではなく、衣がえしただけになっているようにしか思えません。
2013年に成立した交通政策基本法にも、第9条で地方公共団体の責務が記されており、「地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。
一方で、通行に影響を及ぼさない道路脇の倒木や根株については、民法及び森林林業基本法や平成３１年４月１日に施行される森林経営管理法においても所有者みずからが適切に管理することとされており、処理が進んでいないのが現状であります。
ゆうゆうスポーツクラブ海南につきましては、総合型地域スポーツクラブとして多岐にわたるスポーツ活動を行っている団体でございまして、市としましてもスポーツ基本法あるいは海南市のスポーツ推進計画に基づき、市民の体力向上、健康増進、スポーツの推進の観点から、同クラブが行うスポーツ教室を継続的に実施できるよう、例年２月に開催する利用者調整会議の後、利用者の少ない平日の午前中や夕方など、できる限り一般の利用者の
我が国では、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布、施行されました。この基本法に基づき、国土強靱化計画を策定し、強靱な国づくりを計画的に進めていくとしています。 本市において、和歌山市国土強靱化地域計画を策定し、地域の強靱化を推進しています。
男女混合名簿については、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され、その理念として、男女が互いに人権を尊重しつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指したことを契機に全国の学校で導入され始め、また、性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施等を求めた平成27年の文部科学省からの通知により、さらに使用が広がってきたと認識しております。