田辺市議会 2023-06-16 令和 5年第3回定例会(第1号 6月16日)
動き出したということで、もう一つ申し上げますと、先月16日、旧二川小学校の校舎等を活用した新しい私立小中学校の新設に向けて、一般社団法人うつほの杜学園設立準備会、旧二川小学校校区内の町内会及び区、そして、本市の三者において、旧二川小学校利活用事業に関する基本協定を締結し、最初の一歩を踏み出しました。
動き出したということで、もう一つ申し上げますと、先月16日、旧二川小学校の校舎等を活用した新しい私立小中学校の新設に向けて、一般社団法人うつほの杜学園設立準備会、旧二川小学校校区内の町内会及び区、そして、本市の三者において、旧二川小学校利活用事業に関する基本協定を締結し、最初の一歩を踏み出しました。
同年8月、田辺市新庁舎整備事業に係る基本協定書が締結されました。基本計画策定のため、市民意見募集、アンケート、市民ワークショップ、高校生ワークショップ、パブリックコメントを実施し、平成30年、人と地域を大切にする未来につなぐみんなの庁舎を基本理念とする田辺市新庁舎整備基本計画が取りまとめられました。その理念に基づき、1、命をつなぐ災害に強い庁舎。2、心をつなぐみんなに優しい庁舎。
議案第36号、高野町公共下水道高野山下水処理場の建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結につきましては、長寿命化対策の施設整備のため、期間を1年延長し、総事業を変更して、自家発電設備及び計装設備の更新を図るものでございます。
基本協定によって、オークワ店舗敷地を庁舎移転先とするに当たり、オークワ社に対する営業補償をしない代わりに田辺市はオーシティ解体と店舗つき立体駐車場を建設することを決めました。
新庁舎整備事業につきましては、平成29年3月に最適な移転先として、オークワオーシティ田辺店のある東山を候補地としたことを公表し、同年8月にはオークワ社と新庁舎整備事業に係る基本協定の締結に至りました。
平成29年8月に締約したオークワ社との基本協定第4条において、得べかりし利益、すなわち損失利益に対する補償を求めないこととしておきながら、耐震性もなく、営業を継続するためには耐震補強か建て替えしかない建物を公費で解体することは、紛れもないオークワ社への補償です。もしこれが補償でないというのなら、オークワ社への利益供与であり、なおさら問題です。
田辺市とオークワの協議内容は、オークワとの基本協定で秘密保持を約束しています。事業が終わった後も秘密にすると約束しています。主権者である市民にはないしょとなっています。なぜなのでしょう。市民に知られたら不都合な内容があるのかと不信を抱きます。議員の皆様はこの協議内容、基本協定を全て認識しているのでしょうか。不自然に感じるところはないのでしょうか。
地域住民の暮らしの利便性を確保するために、この地域に市民生活の基盤となっているスーパーの存続が必要であることは、公表後、地域住民の皆様方から御要望をいただく中でオークワ社も認識をされ、今まで営業を続けてきた東山にて店舗を出店することを判断されたものでございまして、市といたしましても、スーパーの存続は本事業における課題の一つと認識をし、基本協定におきまして、新庁舎整備事業の対象となる区域において、新たな
そうしたことを受け、市といたしましては、オークワ社と協議を重ね、平成29年8月におけるオークワ社との基本協定において、営業の継続について双方が協力することを確認いたしました。そして、続く平成30年3月における確認書の締結時には、地域住民の暮らしの利便性を確保するために、新店舗による切れ目のない営業を継続する方向で双方が協力することを確認し、取組を進めてまいりました。
そうした中で、候補地の選定後におきまして、周辺住民の皆様の日々の暮らしを支える店舗存続についてのお声を踏まえ、オークワ社と本市の双方におきまして市民の利便性の確保についての重要性の認識を共有し、平成29年8月の基本協定にオークワ社が区域内において新たな店舗による営業継続ができるよう取り組み、市は、それに協力することを盛り込みました。
基本協定は、議会の議決事項ではなく市とオークワで取り交わされています。平成29年3月に移転先を東山と決めるに当たって、営業中の店舗敷地を譲ってもらえないかと市が考えた当初、担当課から聞いた話では、オークワの商業施設とホテルの補償をするつもりはなく、店舗の土地に庁舎を建設したい旨を申し入れしたということです。
移転候補地の決定が3年前の3月で丸3年、基本協定の締結が8月、そこから起算しても2年7カ月が経過しておりますが、全く跡地活用についての動きが見られないが、進捗状況はどうなっているのでしょうか。 (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(安達克典君) 企画部長、早田 斉君。
それまでの手続としては、立地市である本市との協議を経て、実施方針の策定、事業者の公募、事業者の選定、選定された事業者との基本協定を行い、本市の同意、その後、県議会の議決を経て、国に区域認定の申請が可能となり、その後、国から認定された後に、事業者との実施協定の締結、土地の引渡しを行い工事に着手、2025年春頃の開業を目指すこととなります。
特別委員会や総務企画委員会で委員から市の見通しの甘さが追及されたが、今回のような結果となり、大変情けなく、市民に申しわけないが、オークワ社とは基本協定に基づきお互いに取り組んできているため、この形で進めさせていただきたいと答弁がありました。 私たち共産党市議団は、このとき反対討論をして、反対の意思を示しましたが、他の議員は附帯決議をつけたが限度額の増額をのみました。
次に、市の見通しとして余りにも甘く、その後の説明も不十分であることについてただしたのに対し、「今回のような結果となり大変情けなく市民に申しわけないが、オークワ社とは基本協定に基づきお互いに取り組んできているため、この形で進めさせていただきたい」との答弁がありました。
別のソフト面では、昨年、東京大学生産技術研究所と和歌山市が、地域活性化や人材育成などの目的で、相互協力・連携に関する基本協定を締結し、その結果、東京大学加太分室が設置されました。そこには、特任助教授の方が加太に常駐し、地域密着で研究や活動をしてくれており、そのおかげで町がさらに活気づいてきているように感じられます。
(総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君) 議員御質問の議会の意向や考えを聞いたのかということについてでありますが、昨年の3月22日に市庁舎整備調査特別委員会におきまして、新庁舎候補地選定調査結果を公表し、新庁舎の建設候補地を東山とする中で、オークワ様と鋭意協議を重ね、昨年の8月に新庁舎整備事業に係る基本協定書を締結いたしました。
8月には新庁舎整備事業に関する基本協定書が取り交わされ、庁舎移転が現実のものとなってまいりました。加えて新武道館整備事業も構想がまとまってきており、旧市街地を中心としたまちづくりが実現の運びとなってまいりました。ほかにも、新斎場や最終処分場建設もいよいよ具体化し、近年になく多くの事業がスタートした年となりました。 これら多くの事業は持続可能なまちづくりの一環として中核となるものばかりです。
さらに8月3日には新庁舎整備事業に関する基本協定書が株式会社オークワとの間で取り交わされ、新庁舎の姿もいよいよ具体化されてまいります。 私たち市議会といたしましても、本議会1日目に可決されましたように特別委員会を整備し、新庁舎整備だけでなく、こういったまちづくりを総合的な観点から調査検討してまいることといたしました。 またほかにも、新斎場や最終処分場建設もいよいよスタートしてまいります。
2016年度の決算審査で指定管理料の支払い証拠書類を見せていただき、そこに添付されていたつつじが丘テニスコートの指定管理に係る基本協定書をもとに少しだけ質問したのですが、そればかりするわけにもいかなかったので、その協定書の中身についてお尋ねしたいと思います。