和歌山市議会 2012-03-01 03月01日-03号
さらに、地震発生時に児童生徒の安全を確保するため、地震速報受信警報装置を市立小中学校、市立和歌山高等学校に設置します。また、災害廃棄物を一時的に保管する災害廃棄物用ストックヤードの建設、紀三井寺ポンプ場の更新、JR紀和駅周辺の防災公園整備などを進めます。 新年度も岩手県等の被災地へ応援職員を続けて派遣いたします。派遣した職員の経験を本市の防災・減災対策に生かしていきたいと思います。
さらに、地震発生時に児童生徒の安全を確保するため、地震速報受信警報装置を市立小中学校、市立和歌山高等学校に設置します。また、災害廃棄物を一時的に保管する災害廃棄物用ストックヤードの建設、紀三井寺ポンプ場の更新、JR紀和駅周辺の防災公園整備などを進めます。 新年度も岩手県等の被災地へ応援職員を続けて派遣いたします。派遣した職員の経験を本市の防災・減災対策に生かしていきたいと思います。
そうしたことから、例えば、緊急地震速報の受信機を事務所内に設置するなど、それぞれの事業所において対策が講じられております。そうした中、先の東日本大震災後におきましては、沿岸市域と川沿い、それに隣接する町内会、自主防災会の皆さんとともに、津波からの避難路や一時避難場所等の検証を行ったほか、沿岸部の店舗や事業所等へ出向き、津波からの避難についての訓練や啓発を行ってまいりました。
この巨大地震が万一授業中に発生した場合、P波をキャッチする緊急地震速報を受信する機器があれば、この時点で子供たちは大きな揺れが来ると認識し、素早く机の下に隠れる等々の行動を起こすことができます。約15秒あれば、素早い行動ができる子供にとっては、揺れに対するかなりの準備ができるはずです。授業中の先生にとっても、子供たちに適切な指示をする時間が確保できます。
4目保育所費は、三津ノ保育所及び高田保育所へ緊急地震速報受信装置を設置するものです。 次の20ページ、4款衛生費1項1目保健衛生総務費、説明欄記載の保健センター防災整備事業につきましては、災害時の医療救護施設としての機能充実を図るため、給水タンクへの緊急遮断弁の設置や、応急医療用材料などを購入するというものです。
現在、県ではNTTドコモと連携し、適応機種の携帯電話に対し、緊急地震速報や災害・避難情報を送信するエリアメールの7月からの導入を目指しております。災害情報の伝達につきましては、市民へのより確実な情報伝達手段の構築に努めてまいります。
また、県でもNTTドコモと連携し、登録しなくても適応機種の携帯電話をお持ちの方に緊急地震速報や災害、避難情報を発信するエリアメールの7月からの導入を目指しております。 災害情報の伝達につきましては、こうした対策に加えて、携帯電話で利用できる防災わかやまメール配信サービスへの登録を引き続き啓発し、市民へのより確実な情報伝達手段の構築に努めてまいります。
そして、その学校関係で、私立も公立も含めて、今、緊急地震速報いうのありますね、緊急地震速報。これは、今、設置してるところはどこに設置してるんですか。 僕、見ると、そのエレベーターのとこに書いてましたんやけども。 ◎防災対策課長(井上登君) 市内の小中学校、それと幼稚園、大浜保育所には緊急地震速報は設置しております。 ◆10番(松本光生君) これは公立だけですね。
続きまして、4点目の震度5以上の地震では庁舎そのものが危ないと言われていますが、平日勤務中の事態に対する対策は、そして検討結果はという御質問でございますが、御質問の1点目で答弁させていただいたとおり、庁舎がどの程度の震度に耐えられるかは定かではございませんが、大地震の発生に対応するため本庁舎に緊急地震速報受信設備を設置しております。
高野町町職務代理者 高野町副町長 高橋寛治 提案理由は、東南海・南海地震が平成22年1月1日から発生確率が、地震調査研究推進本部の予測によりますと30年以内に60から70%に引き上がり、また平成16年度施行の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律により、昨年日本の全市町村に緊急情報ネットワークシステム(EMネット)が整備されまして、平成22年度中にまた緊急地震速報や、緊急情報ネットワークシステム
特に緊急地震速報についてですが、以前の答弁で高度利用等について研究してまいりたいとの御答弁をいただきましたが、その後の進捗状況はどうかお聞かせください。 次に、第10条関係ですが、県民の責務としての建築物等の安全確保に努めることの周知はどうなっているかお聞かせください。 また、総務部長にお聞きします。市役所内での安全確保はどうなっているか教えてください。
平成20年度消防白書によりますと、「消防庁では、緊急地震速報をはじめ、津波警報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて市町村の同報系防災行政無線等を自動起動させることにより、住民に瞬時に伝達するシステムの整備を推進している。平成20年10月1日現在、42都道府県及び134市区町村において運用されている。」
この緊急地震速報、それで全国的にもこれありますし、活用して、福井のほうで活用できて助かったという一件もありますし、いろいろあります。これ今、新宮市は設置しているところはどこと、どういう方面に設置しておりますか。 ◎防災対策課長(浜口恭行君) その緊急地震速報の端末につきましては、平成19年の11月に市役所を初めとして市内の学校施設、あるいは保育所ですね、そういったところに設置してございます。
緊急地震速報について。 昨年度より全国的に緊急地震速報が運用されていますが、日本各地で発生している地震に対しては対応できかねているのが現状です。私も過去の議会において何度か質問させていただきましたが、海南市は県下で一番最初の運用で自慢のできるものですが、運用に対して十分でしょうか。お伺いします。これが1点目です。
防災行政無線については、本年度、市内42地区すべてに設置し、地震による大きな揺れが来る前に地震の発生を知らせる緊急地震速報や津波警報等の災害関連情報、あるいは地域の安心・安全に関する情報等を多くの市民の方々に伝達するほか、特にデジタル式の防災行政無線システムについては、親局と子局の間で相互通話ができるなど、大規模災害等が発生した際には災害情報の収集、伝達等に大きな威力を発揮するものと考えております。
また、現在、旧海南市の小中学校の職員室へ防災行政無線の個別受信機を設置し地震に備えているところでございますが、議員御指摘のとおり、地震予知が早いほど地震に備えることができ、このための地震速報受信装置の設置は、効果が期待できると認識しているところでございます。
次の14ページ、2款5項1目防災費の防災費一般経費につきましては、平成19年度に市内小中学校、幼稚園等に設置した緊急地震速報端末を施設内の放送設備に連結する経費の計上であります。
次に、委員から、現に海南市に緊急地震速報受信装置は3台設置しているが、Jアラートを導入したとき、緊急地震速報受信装置、いわゆる「なまず君」はどうなるのかとの質疑があり、当局から、今後全国瞬時警報システムが整備されると当分併用する形になると思う。両者のシステムを比較する中で、緊急地震速報受信装置は地震が起きる時間を予測してカウントダウンする特徴がある。
それから、3点目の緊急地震速報と全国瞬時警報システムの違いということでございますが、緊急地震速報につきましては地震速報に特化した装置ということでございます。
災害が起こる前のことも大変大事なことであって、この点につきましては、私は議会で緊急地震速報受信機の設置をお願いしてまいりましたが、災害が起こってからのことが、より重要なことではないでしょうか。行政だけの対応には限界があることから、地域の人々で助け合い、支え合える体制づくりが重要ではないでしょうか。
まず1点目の緊急地震速報についてでありますが、議員もご承知のとおり、緊急地震速報とは、一言で申し上げますと地震の発生を揺れの数秒から数十秒前に知らせるシステムでございます。