海南市議会 2016-12-01 12月01日－01号
去る11月19日、和歌山県南部を震源とする地震が発生した際には、本市においても震度４を観測し、一時は地震警戒配備体制をしく事態となりました。幸い、市内に被害はなかったわけでありますが、さらにその３日後にも、東日本地域で津波を伴う地震が発生するなど、災害がもたらす脅威、また、それに備えることの重要性を感じ続けた１年であったように思われます。
去る11月19日、和歌山県南部を震源とする地震が発生した際には、本市においても震度４を観測し、一時は地震警戒配備体制をしく事態となりました。幸い、市内に被害はなかったわけでありますが、さらにその３日後にも、東日本地域で津波を伴う地震が発生するなど、災害がもたらす脅威、また、それに備えることの重要性を感じ続けた１年であったように思われます。
次に、市域で震度４または震度５弱の地震を観測したときは地震警戒配備体制をとり、避難勧告や指示の準備、水道施設や公共施設の確認、災害情報の収集を初動として48人で対応する。震度５強以上の地震を観測したときは地震警報配備体制をとり、全職員で対応する。 次に、津波注意報が発表されたときは津波警戒配備体制をとり、広報や水門の閉鎖確認を初動として53人で対応する。
直後に余震もあり、本市もすぐに52人の地震警戒配備体制をとり、現在もため池や公共施設等の被害状況を調査しているところであります。幸い大きい被害はないようでありますが、今後、南海地震等への連動も念頭に一層の防災体制をとってまいりますので、変わらぬ御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。