新宮市議会 2024-03-07 03月07日－06号
５番、今回の能登半島地震を教訓にした新宮市の地震対策の強化及び見直しについて考えるを行きたいと思います。 正月、能登半島地震直後、帰省中の免震、耐震の仕事に関わる市民の方から新宮市役所免震不適切事案の指摘を受けました。その後、僕がその方にちゃんとした資料の提供を求めるとＰＤＦが届きました。それがこのＰＤＦです。 写真をお願いいたします。もう一枚お願いします。
５番、今回の能登半島地震を教訓にした新宮市の地震対策の強化及び見直しについて考えるを行きたいと思います。 正月、能登半島地震直後、帰省中の免震、耐震の仕事に関わる市民の方から新宮市役所免震不適切事案の指摘を受けました。その後、僕がその方にちゃんとした資料の提供を求めるとＰＤＦが届きました。それがこのＰＤＦです。 写真をお願いいたします。もう一枚お願いします。
新宮市の地震対策につきましては、揺れ対策と津波対策があります。 昭和21年の南海地震において、住宅の倒壊により火災の被害が甚大であった状況から、揺れ対策に重点を置き、住宅の耐震診断、耐震改修、ブロック塀の改修改善と家具転倒防止器具の取付けに力を入れ、耐震性の向上を図っております。
◎総務部参事兼防災対策課長（竹田和之君） 地震対策としましては、揺れによる被害を防ぐことが重要だと考えており、住宅の耐震を高めることで、地震時の倒壊の防止が図られ、人命を損なわないばかりでなく、避難所への避難が不要になるなど、効果が大きいと思われるため、耐震改修への補助に力を入れているところです。 補助の対象としましては、平成12年以前に建てられた木造住宅になります。
町が作成をしています第６次長期総合計画では、防災・危機管理対策の充実という項があり、課題として、津波と地震対策に加え、集中豪雨など自然災害への対策が強調され、対策として、災害情報の収集・伝達体制の整備、防災意識の向上と地域ぐるみの自主防災体制づくり、危険箇所の整備などを示し、最後に、「住民、事業所の皆様へのお願い」として、①防災研修会・防災訓練にご参加ください、②自分が住む地域の災害危険度をご確認くださいと
地震対策としては、この耐震補強ということをまず第一に考えていきたいというふうに思っております。 ◆４番（上田勝之君） 確かに、多岐にわたる災害、台風、集中豪雨、あるいは地震、津波、こういった点、まずは避難ということが大変肝要かと思います。 ただ、私は近年この短時間におきる集中豪雨、こういったことも本当にこの集中豪雨から命を守っていかなければならない。そういったことを強く訴えます。
国の中央防災会議、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの報告２０１９年では、最悪の想定では、全国で大震災による直接死は５４万４,０００人以上、間接死は６１万４,０００人以上、合計１１５万８,０００人以上が死亡すると報告されています。
中項目１の南海トラフ地震対策について。 今までも何度もこの近い将来起こる南海地震対策については質問させていただいておりますが、地元が沿岸沿いのため、地元民から質問されることも多いので、今回も確認も含めて質問させていただきたいと思います。 皆さん御承知のとおり、政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震が発生した際の被害想定を実施しています。
住宅の地震対策には耐震改修工事が最も効果的ですが、経済的負担の重さから工事を諦めざるを得ない場合、耐震ベッド及びシェルターは、改修工事費に比べて値段が安く、短期間で、しかも住みながら設置ができるため、地震のときに自力で避難することが困難な高齢者や障害者にとっては効果的だと考えられます。
まず、地震対策の基本であると考えますが、担当課の見解を求めます。 ◎防災対策課長（山本茂博君） 議員おっしゃられるように、この三つ全て重要であると認識をしてございます。家具の転倒による危険につきましては、さきの阪神淡路大震災、それから東日本大震災、ことし６月に発生いたしました大阪府北部地震、いずれにおいても、亡くなられた方がおられるということが大きな問題となっております。
私としては、来月早々に、待ったなしの地震対策や地方創生について、強く国への要望を行い、切れ目なく、きらり輝く元気和歌山市の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 最後になりましたが、盛夏を迎えるに当たりまして、議員の皆様におかれましては、健康に十分留意され、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げまして、御挨拶といたします。 ありがとうございました。
それには、旧配水管を全部取りかえると、それは何のためかというと、地震対策のためであるというふうに伺ったんですけれども、古い配水管の取りかえ状況、進みぐあいというのはどうなんですか。 ◎水道事業所工務課長（登地義明君） 現在、老朽管の布設がえの際には、全て耐震管への布設がえを進めているところであります。
近年、大規模地震対策特別措置法が改正され、その取り組みが注目されております。東海地方における地震予測をもとに、政府が対応することになっておりましたが、なかなか予測は不可能ということで、見直されたように思います。予知を諦めたということではないと思いますけれども、今後どのような取り組みが予定されているんでしょうか。
中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告では、火災による被害想定は最大で焼失棟数約41万棟、死者数約１万6,000人で、対策は待ったなしの状態であります。首都直下地震緊急対策推進基本計画では、感震ブレーカーを全世帯に普及させ、初期消火を徹底すれば、火災の死者数が９割以上減るという推計も示し普及を呼びかけている。
本市でもハザードマップを作成するなど、地震対策、大津波対策を検討されていることと、大津波の危険性がある候補地は整合性がとれません。 そこで、お伺いいたします。 ＩＲ候補地が南海トラフ大地震の大津波の危険性があることを承知の上で誘致をお考えなのか、お答えください。ＩＲ候補地の南海トラフ大地震の対策をどのようにお考えなのか、お答えください。
◆２番（並河哲次君） 和歌山県の中でも耐震ベッド、シェルターの新宮市の割り当てというか、新宮市の住民の方からの要望が多くて割り当てが多くなっていると聞いていますので、地震対策の意識が広まっていっているということなのかなと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 以上です。 ○議長（榎本鉄也君） 14番、田花議員。
私たちは地震が多発する国に住んでおりまして、地震対策は避けて通れない問題ではないでしょうか。特に、生活の拠点とする家が地震発生時にどうなるのか、家の耐震については誰もが共通して持っている問題意識であると私は考えております。 住宅の耐震については、様々な地震が発生し見直されてきたという歴史があります。建築基準法に耐震性に関する基準がありまして、建築基準法が1948年に法律として制度化されています。
今後も引き続き、和歌山市下水道総合地震対策計画に基づき、平成31年度末で39カ所、94組、470基の設置を計画しており、一地区に偏らないように順次整備を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（戸田正人君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長（原一起君） 17番中塚議員の一般質問にお答えします。
こうした車中泊避難が相次いだ理由といたしましては、熊本地震では震度７を記録する地震が２回発生し、その後も大きな余震が続き、屋内に避難することの不安があったことが挙げられていますが、車中泊は長期の避難として望ましいとは言えず、その対策としてまずは車中泊を選択するような事態を招かないよう、避難所となる施設の耐震化や非構造部材の地震対策を進め、こうした不安を解消することであると考えております。
利用件数が減少傾向にある理由といたしましては、家具転倒防止等の地震対策に関心のある方の多くは、この事業を既に利用されている。もしくはこうした対策を独自で講じられているものと考えられ、こうした地震対策に関心を持たれていないことや、家具転倒防止の金具を取りつける際に、自宅の壁に傷がつくことを敬遠されることなどが挙げられるものではないかと考えております。
まず逃げる前の地震対策が大切だと改めて感じました。 平成28年５月の広報新宮に、住宅耐震改修費用の補助、耐震ベッド・耐震シェルター設置工事費用の補助、65歳以上の高齢者世帯の家具転倒防止器具の無料取りつけなどのお知らせがありましたが、件数については同僚議員の質問にもございましたので承知いたしましたが、現在の耐震診断の基準はいつのものを基準にしておられるのでしょうか。