印南町議会 2024-03-31 06月19日－03号
大規模災害時における職権による減免の規定、令和６年能登半島地震における資産の損失について、令和６年度分の個人住民税において雑損控除の適用対象とする特例、個人住民税の特別税額控除、いわゆる定額減税についての規定、わがまち特例の規定の新設、土地に対して課する固定資産税の特例の期間延長、土地価格、地目に係る負担調整措置の対象期間の改正、その他地方税法附則の項ずれ及び号ずれに対応する改正、また、読替規定の整備
大規模災害時における職権による減免の規定、令和６年能登半島地震における資産の損失について、令和６年度分の個人住民税において雑損控除の適用対象とする特例、個人住民税の特別税額控除、いわゆる定額減税についての規定、わがまち特例の規定の新設、土地に対して課する固定資産税の特例の期間延長、土地価格、地目に係る負担調整措置の対象期間の改正、その他地方税法附則の項ずれ及び号ずれに対応する改正、また、読替規定の整備
主な改正点は、地方税法附則第64条の廃止に伴い、本条例に所要の改正を行うものでございます。 議案書の２ページをお願いいたします。 新宮市企業誘致等促進条例の一部を改正する条例というもので、内容につきましては、改正後、改正前による新旧対照表の記載のとおりでございます。 それでは、新旧対照表により説明いたします。 ３ページ、中段をお願いいたします。
第10条の２（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）につきましては、地方税法附則の改正に伴う項ずれであります。 次に、30ページをご覧ください。
改正の内容でございますが、低未利用土地等を譲渡した場合の特例控除の創設により、長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例を定める地方税法附則第36条の規定が一部改正されたことに伴い、条文の整備等を行うもので、本条例附則第４条及び附則第５条中「第35条の２第１項」の次に「、第35条の３第１項」を加えるものでございます。
地方税法附則の項ずれに伴う字句の整理、第２項と第10項を削除、第13項と第19項を追加、及びこれに伴う項ずれを改正するものでございます。 次の附則第10条の４第１項は、第54条第５項の追加に伴う字句の整理。同条第２項は改元対応。次の附則第11条、第11条の２、第12条、第13条、第15条の２、第16条につきましては、改元対応と字句の整理でございます。
改正後の第２項につきましては、平成30年度、平成31年度の軽課の75％軽減車両について記載されておりますが、税条例附則の項ずれ及び地方税法附則の項ずれに伴う字句の整備でございます。次の附則第16条第３項及び第４項につきましても、税条例附則の項ずれと地方税法附則が改正されたことに伴う字句の整備でございます。
28ページの中段から30ページの第10条の２第１項から第19項（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）でございますが、地方税法附則第15条の改正に伴い、固定資産税の地域決定型地方税制特例措置に係る規定の改正をするものでございます。
地方税法附則第１５条第２項第１号。公共の危害防止のため、汚水又は廃液処理施設や設備の課税標準額を３分の１とする。 地方税法附則第１５条第２項第２号。公共の危害防止のため、大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設や設備の課税標準額を２分の１とする。 地方税法附則第１５条第２項第３号。公共の危害防止のため、土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設や設備の課税標準額を２分の１とする。
附則第12項及び次の３ページの第13項でございますが、地方税法附則第37条の改正に伴い整備するものでございまして、地方税法附則第37条中、株式等に係る譲渡所得等とあるのは、一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税の両方を含んでございましたが、改正によりまして、地方税法附則第37条では一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税、新設の地方税法附則第37条の２では上場株式等に
改正の内容でございますが、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を規定する地方税法附則第44条の２の規定が一部改正されたことに伴い、条文の整備等を行うもので、本条例附則第15条中、「附則第44条の２第３項」を「附則第44条の２第４項及び第５項」に、「第36条」を「第35条第１項」に改めようとするものでございます。
第15条は、今回の改正により地方税法附則第31条の２が削除されたことにより、第15条を削除し、第15条の２を第15条に繰り上げるものであります。 第16条の２は、旧３級品のたばこについてのたばこ税の改正であります。税率を1,000本につき、1,564円を2,190円に改正するものであります。 第19条の３は、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例を定めたものであります。
期間につきましては、地方税法附則第15条の６で、平成22年３月31日まで延長となっています。第10条の３は字句の修正です。 28ページをお願いします。 第16条の２は、たばこ税の税率の特例の一部廃止は、条例第95条でたばこ税の税率の改正に伴うものと字句の修正です。
また、附則第１０項については、地方税法、附則第１５条より固定資産税の課税標準の特例が規定されており、第１５条、第１２項、１５項、１８項、２８項が期限切れのため廃止されたため、順次繰り上がったための改正で、平成２０年４月１日から施行する内容です。 第２条として、地方税法附則第１５条第５４項から５９項が追加されたため、附則第１０項の第５８項、５９項に改めるものです。
そのため、売買価格は宅地等との価格に準じた水準にあり、評価についても、地方税法附則第19条の2の規定によりまして、状況の類する宅地に比準する価格によって評価を行うこととされております。
附則１０項につきましては、都市計画税の課税標準の特例が規定されており、地方税法附則第１５条の固定資産税等の課税標準の特例が定められております。 附則第１５条第３項に規定されておりました鉄道事業等に係る固定資産税等の課税標準の特例が規定されておりましたが、この項が削除、改正されたための改正です。なお、第１条の改正後の条例については平成１９年４月１日から施行する内容でございます。